歯科診療側からも詳細な意見提出／次期改定率決定を受け中医協を開催

12 月25日、中医協が厚労省で開催され、先週20日に次期診療報酬改定率が決まり、昨日24日には閣議決定されたこともあり、支払側・診療側から次期改定に 向けての資料が提出された。そのうち、歯科関連の意見をみると、支払側から「在宅歯科医療についても過剰診療を是正するため、歯科訪問診療2の評価を適正 化すべき」と指摘した。そのほか歯科について、周術期等の口腔機能の管理に関する評価は在院日数削減に資するものについて引き続き評価することが重要であ るとしているほか、歯科外来診療環境加算を見直す際には財政中立を前提に見直すべきと指摘している。根管治療については、治療回数の頻度と治療期間が極端 なケースを是正する仕組みとすべき、としている。

◆診療側「歯科」からの意見

次に、診療側の歯科から提示された意見では、「歯科の基本的考え方」として、過去に例の ない速度で高齢化が進むわが国で、最後までいかに質の高い人生を全うするかは重要な課題であり、そこには“新しい医療哲学”が求められているとし、歯科医 療提供者は口腔機能の維持・向上が極めて重要な役割を果たすことを、エビデンスをもって示しつつ「生きがいを支える歯科医療」としての位置づけの中で歯科 医療の果たす役割と責任を議論してきたことを報告している。さらに、過日の消費税増税と社会保障の充実についても触れ、「現政権の掲げる“健康寿命の延 伸”という目標と完全に一致する理念であるが、今般決定された改定財源をみると、それらの実現は困難であると言わざるを得ない」と強調。さらに、「医療費 抑制策による歯科医療の崩壊状態から未だに脱却できない状況にあることを踏まえて、以下に示す事項を基本方針として定め、歯科診療報酬について所要の改定 を求める」と訴え、６項目を提示。続けて、具体的検討事項を６項目掲げた。

歯科診療報酬は0.99%増／全体で0.1％増／閣僚折衝で次期診療報酬改定率決まる

マ スコミ報道によると、2014年度予算編成をめぐり、本日20日、財務省内で麻生副総理兼財務大臣と関係閣僚による折衝が行われていたが、次期診療報酬改 定については、田村厚生労働大臣との検討の結果、全体で0.1％増とすることが決まった。報道内容を整理すると、改定内容は以下の通りとなる（協会作 成）。今後、閣議で正式な数値が決定される。

【2014年診療報酬改定率閣僚決定内容】

◆全体改定率　0.1％

　・診療報酬本体　0.73％（うち消費税対応分0.63％）

 　・薬 　価　 等　▲0.63％（同0.73％）

※医科：歯科：調剤＝1：1.09：0.36

歯科診療報酬も含め次期診療報酬改定で診療側は「プラス改定は必須」と強調／中医協総会で厚生労働大臣に意見具申

12月11日、厚生大臣の諮問機関である中医協の総会が千代田区伊永田町の全国都市会館で開催された。次期診療報酬改定についての議論がかなり熟してきた時点の協議・検討となり、平成26年度診療報酬改定について、厚労大臣に対して以下の内容の具申を行った。

【平成26 年度診療報酬改定について】

                                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25 年12 月11 日

中央社会保険医療協議会

本協議会は、医療経済実態調査の結果、薬価調査及び材料価格調査の結果等を踏まえつつ、平成26 年度診療報酬改定について審議を行ってきたところであるが、その結果を下記のとおり整理したので、厚生労働大臣に意見を申し述べる。

記

１．医療経済実態調査結果について

○ 本協議会は、医業経営の実態等を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的として、第19 回医療経済実態調査を実施し、その結　果等について検討した。

２．薬価調査及び材料価格調査の結果について

○ 薬価調査の速報値による薬価の平均乖離率は約８．２％、材料価格調査の速報値による特定保険医療材料価格の平均乖離率は約８．９％であった。

３．平成26 年度診療報酬改定について

○ 我が国の医療については、今後さらに高齢化が進展する中で、国民の健康を守っていくため、国民皆保険を堅持しつつ、医療ニーズの変化に対応し　　て、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築等に取り組むことが重要な課題である。

○ 社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において取りまとめられた「平成26 年度診療報酬改定の基本方針」（以下「基本方針」という。）でも、重点的に取り組む課題として、医療機関の機能分化･強化と連携、在宅医療の充実等を図ることが示された。

○ 本協議会は、この基本方針に基づき、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために

必要な取組についての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識については、支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた。

○ しかし、このような基本認識の下で、どのように平成26 年度診療報酬改定に臨むべきかについては、次のような意見の相違が見られた。

　 まず、支払側は、賃金が伸び悩む中で物価が上昇傾向にあるなど、国民生活は依然として厳しい状況にあり、医療保険財政が危機的な状況に陥っている一方で、 医療機関の経営状況は、病院、診療所、薬局とも安定していることから、これまでの改定でしばしば行われてきた薬価・特定保険医療材料改定分（引下げ分）を 診療報酬本体の引上げに充当するやり方を取り止め、診療報酬全体ではマイナス改定とすべき、との意見であった。また、消費税率引上げに伴う診療報酬上の財 源規模の算出に当たっては、消費税負担の中身を精査するとともに、薬価等も含めて消費税率引上げが消費者物価に与える影響を反映すべきである、との意見で あった。

　一方、診療側は、直近２回の改定は全体（ネット）プラス改定であったが、いまだにそれまでの厳しい医療費抑制の下で直面した医療 崩壊の危機から脱することができておらず、このままでは医療再興、ましてや医療提供体制の機能強化は不可能であるため、消費税率引上げ対応分を除いた全体 （ネット）プラス改定は必須であり、従来どおり薬価引下げ財源を診療報酬全体の改定財源として活用すべき、との意見であった。また、消費税率８％引上げに 当たっては、医療機関等に負担が生じないように引上げ対応分に対する完全な補填をすることはもちろん、通常の診療報酬改定とは明確に区分して対応すべき、 との意見であった。

○ 本協議会は、社会保険医療協議会法でその組織構成や、審議・答申事項等を法定されており、医療保険制度を構成する当事者である支払側委員と　　診療側委員、そして公益委員が、医療の実態や医療保険財政等の状況を十分考慮しつつ、診療報酬改定の責任を果たしてきた。

　 診療報酬改定は、「診療報酬改定の基本方針」に沿って、診療報酬本体、薬価及び特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民・患者が望 む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うものである。そのために本協議会においては、これまでも医療制度全体を見渡す幅広 い観点から、膨大な時間を費やしてデータに基づいた真摯な議論を積み重ね、診療報酬改定に取り組んできており、これからもそのように取り組み続けていく。 今後とも本協議会こそが、責任をもって診療報酬改定の具体的検討を行う場である。

○ 厚生労働大臣におかれては、これまでの本協議会の議論を踏まえ、平成26 年度予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に関し適切　な対応を求めるものである。

○ また、我が国の医療が抱える様々な問題を解決するためには、診療報酬のみならず、幅広い医療施策が講じられることが必要であり、この点についても　十分な配慮が行われるよう望むものである。

歯科医療はじめ医療関係団体の総意を集め決起大会／国民医療を守るための総決起大会

国 民医療推進協議会の主催による「国民医療を守るための総決起大会」が本日6日午後2時から3時まで、千代田区・日比谷公園内の日比谷公会堂で開催された。 参加団体は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会など40団体以上を数え、国会審議の合間をぬっ て衆参両院の与野党議員も約30名が参加。協会からも役員と事務局が参加した。主催者側は、この大会に約3000名が参加―としている。

冒頭では協議会会長で日医会長の横倉義武氏があいさつに立ち、日本の国民皆保険制度が内外からの圧力で窮地に立たされている現状を訴えた上、皆保険制度を断固として守る決意を表明した。

◆日歯の大久保会長が決意表明

ま た、歯科医療界を代表して日本歯科医師会の大久保満男会長があいさつに立ち、ＦＤＩ（国際歯科連盟）に出席した際、高齢化を控えた欧米アジア各国の代表 が、日本の皆保険制度の下で医療関係者と医療者と政府とが常に議論を重ねながら1つの政策を活かし、施行していくという、精神と制度のあり方を大切にして いることを称賛していることを報告し、皆保険制度の重要さを強調した。次に、消費税問題について触れ、「消費税は社会保障、医療の充実のために使うという ことで国民は納得してくれたのだと考えている。したがって、何としても国民の健康を守る最前線に立って戦わねばならない」と訴えた。さらに、「最前線に 立って戦うのは厳しいもの。戦う姿勢を後ろから見られる、戦い方をきちんと示さなければならない。その困難さと辛さを自覚しなければ最前線に立って戦うこ とはできない。しかし、私たちはしっかり患者さんたちをみて、国民の健康を守るプライドにかけて、どんなに辛くても最前線に立って戦い続けなければならな い。今日の総決起大会は、正にそのことをここに集まった方々と誓い合う大会だと思う」と続け、今の胸中について「会長として8年間、どう戦うかを考えてき た。その中でいつも胸の中にあるのは、イギリスのチェスタートンの言葉“真の兵士とは、目の前の敵が憎いからではなく、後ろにいるものを愛するがゆえに戦 う”だ」と述べ、最後に「医療者の役割は国民の健康を大切に思い、そして自分たちの仕事に誇りをもつ、正にそういうものを愛するがゆえに私たちはどんなに 辛くても最前線に立って戦い続ける。そのことを本日ご参集の皆様とともに、それぞれの胸にしまいながらこの総決起大会を無事終わりたいと思う」とし、決意 表明とした。

◆決議を採択

その後、大会決議が採択され、プログラム法施行後の医療改革、控除対象外消費税問題（損税解消）など、今後も持続可能な医療体制を構築するために必要な財源確保を強く要望していくことを趣旨とする以下の決議を採択し、最後に、日医の松原謙二副会長による頑張ろうコールが行われ閉会した。

【 決  議 】

　国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。

　よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。

　また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。

　さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。

　以上、決議する。

　平成25年12月6日

　国民医療を守るための総決起大会

歯科技工士と歯科衛生士の厳しい現状に理解を／第34回社保審医療部会が開催

 10月11日、第34回社会保障審議会傘下の医療部会（部会長：永井良三自治医大学長）がに港区内の三田会議所（各中央省庁が利用できる共用の会議所）で開催された。今回は、①地域医療ビジョンを実現するために必要な措置及び新たな財政支援制度の創設、②次期診療報酬改定の基本方針―などを中心に検討が加えられた。

このうち②の議論の中では各委員から発言があり、診療所の役割の大切さ、病信連携や地域医療確保の観点からも診療所の役割が大事である点や、介護マンパワーの収入問題などが指摘されている。さらに歯科からは、在宅医療充実には医科・歯科連携が重要であることや、介護マンパワーだけでなく歯科技工士と歯科衛生士の厳しい現状が報告され、理解を求めた。

◆次期診療報酬改定基本方針も議論

一方、次期診療報酬改定については、これまでに医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に関する基本的な考え方に検討を加えてきたことから、これからの視点としては、①充実分野が求められる分野を適切に評価していく視点、②患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で生活の質にも配慮した医療を実現する視点、③効率化余地があると思われる領域を適正化する視点、④勤務環境の改善、チーム医療の推進等―などを取り上げていく方向となった。

　去る16日、衆議院総選挙投開票が行なわれ、すでにご承知の通り、各党別に見た当選者は、①自民党294名、②民主党57、③公明31、④維新54、⑤みんな18、⑥未来9、⑦共産8、⑧社民2、⑨国民新党１、⑩新党大地1―という状況となった。これにより、自民党は公明党と連立すると325議席を獲得し、前議席数の2/3を超える状況となった。
　今回の選挙では、歯科医師として立候補したいわゆる“歯系議員”候補には以下の9氏が立候補した。

◆民主党：太田順子（東京11区）、島田ちやこ（埼玉7区）

◆自民党：白須賀貴樹（千葉13区）、比嘉なつみ（沖縄3区）、渡辺孝一(比例北海道選挙区)

◆日本維新の会：川口浩（東京13区）、小山憲一（愛知5区）、新原秀人（兵庫3区）、

西峰正佳（奈良3区）

◆未来：水野智彦（愛知６区）

　このうち、晴れて当然を果たしたのは、自民党の白須賀(東歯大卒)・比嘉(福岡歯大卒)・渡辺(北海道医療大卒）の3氏、および日本維新の会の新原氏（阪大歯学部卒）のあわせて４氏となっている。自民党の選挙プランナーは、白須賀衆院議員について「議員として良い印象の人物だと思います。若いし爽やかなイメージを出しているのも一つの武器。歯科界で育てていくべき大事な人材」と評価している。比嘉、新原の両氏は、地元の歯科医師会などが強力にバックアップしている。

◆概算要求額は30兆円超で特別重点・重点要求枠には1088億円を要求へ

　 厚生労働省の平成25年度予算概算要求案の概要が本日5日、民主党の厚生労働部門会議に提出され、明らかになりました（左写真は厚労省概算要求案の文書）。この中で、歯科医療関連の新規政策を見ますと、医政局歯科保健課が、①歯科口腔保健の推進：要求額9200万円、②歯科診療情報の活用：同2100万円―の2施策を要求することとなっています。

　 一般会計の要求額は30兆266億円となっており、今年度当初予算額比8514億円の増。また、本年7月に閣議決定された日本再生戦略の実現に向けた取り組みとして、「医療イノベーション5か年戦略」の関連施策や地域医療の強化、認知症対策などの特別重点・重点要求枠に1088億円を要求する方針です。厚労省では、「与党の部門会議で了解を得られたので、この要求額が変わることはないと思う」とコメントしています。

　 厚労省ほか各省庁の来年度予算概算要求の財務省への提出期限は今月7日（金）となっています。

 　なお、医療費に関する要求額は、例年、概算要求案提出時点では「白紙要求」となっており、正式な金額は年末の政府予算案に関する国会審議の中で明らかにされます。

◆歯科保健課新規政策2本の概要

　　歯科保健課の新規政策内容を見ますと、まず「歯科口腔保健の推進」は、地域の実情に応じた総合的な歯科口腔保健医療施策を進めるための体制確保、障害者や高齢者施設などの入所者で歯科口腔保健医療サービスを受けることが困難な人たちへの対応や、それを担う人材の育成、医科・歯科連携の先駆的な取り組みに対する安全性や効果の実証などを行う―というものです。

　 また、「歯科診療情報の活用」では、歯科医療機関が電子カルテで保有する身元確認に関連する歯科診療情報の標準化と、その活用のあり方に関する検討を行うとともに、その内容をモデル事業を通じて実証する―というものです。

◆特別重点要求枠の概要

　 一方、医療関連の特別重点要求枠をみますと「医療イノベーション5か年戦略の着実な推進」に411億円を要求し、基礎研究の成果を医薬品の実用化につなげることを目指す「創薬支援ネットワーク」の構築に41億円などを盛り込んでいる点が注目されているようです。

◆地域医療強化で緊急対策も

　他方、「地域医療の強化のための緊急対策」では105億円を要求し、在宅医療の充実・強化を図るため、病状が急変した患者などに対して多職種が一体で医療・介護を提供するための体制の確保など、在宅医療の連携体制の推進に20億円を要求している点が目を引きます。