岸田新内閣の厚生労働大臣に後藤茂之氏が就任／旧大蔵官僚出身
自民党の岸田文雄総裁は、１０月４日召集の臨時国会で第１００代首相に指名され、新内閣を発足させた。
その中で、医療や福祉、新型コロナウイルス対策など社会保障制度を所管する厚生労働大臣には、自民党内で新型コロナウイルス感染症対策本部の座長を務め、元法務副大臣の経歴も持つ後藤茂之氏（65歳）が就任した。
後藤氏は、旧大蔵省出身で長野４区選出。当選６回。自民党内では、新型コロナウイルス感染症対策本部座長のほか、厚生労働部会長、社会保障制度調査会事務局長、社会保障制度調査会介護委員長などを務めた経験を持つ。そのほか、衆議院厚生労働委員長や国土交通大臣政務官、法務副大臣なども務めた経験を持つ。
なお、現在の歯科医療界では、2022年度診療報酬改定問題に留まらず、金パラ問題、コロナ禍対策など緊急的な課題のほか、医科歯科連携、歯科医師需給問題、IT化対応、生涯を通じた歯科健診問題、歯科技工士と歯科衛生士を巡る諸問題など、解決すべき問題が山積している。
日本補綴歯科学会（馬場一美理事長）と日本老年精神医学会（池田学理事長）は9月3日、共同で「認知機能と口腔機能に関する医科歯科連携研究プロジェクト」を発足し、同月7日に調印式とプレスセミナーが行われた。このプロジェクトは、「ECCO（エコ）プロジェクト」という略称でよばれ、「認知機能」と「口腔機能」に関する相関関係を医科歯科連携により解明し、認知症対策といった社会的問題へ取り組むことを目的としている。
まずは認知症専門医と歯科医師を対象に、連携状況や課題についてアンケート調査を実施する予定としており、アンケート結果を踏まえて「認知」と「口腔」に関する臨床研究を行うとしている。ECCOプロジェクトによって、超高齢社会で役割が増している補綴治療による患者の健康長寿の延伸実現に向け、共同研究を推進していくと強調している。
ワクチン接種会場
先日、「歯科医師によるワクチン接種業務」に従事しましたので報告いたします。参加したのは都内の職域接種で、モデルナワクチン２回目接種でした。
◆協会の筋肉内注射実技研修
協会主催の「新型コロナウイルスワクチン接種のための筋肉内注射実技研修」および「三角筋の詳細解剖解説による正しい筋肉注射と迷走神経反射対策」（講師は、いつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹先生）に参加。研修と実習で三角筋ワクチン接種への理解が一層深まりました。
講義内容を反復し、さらに理解を深め、教わったことを現場で確実に実行することに努めた。お嫁にいき、２人のチビちゃんを子育て中の我が娘でリハーサル。上腕部筋肉が母親らしく大変立派にたくましくなっていることを見た時、とても嬉しい気持ちになりました。
◆接種業務当日の模様
午前９時半から医療従事者のミーティング開始。モデルナワクチン異物混入の質問があった場合の対応など。業務時間は、午前10時から午後５時30分まで。昼休みは１時間。
被接種者の問診表のチェック、年齢(モデルナは18歳以上) 、右腕接種か左腕接種かをＲあるいはＬで記載。注射針が抜けやすいので必ず押し込み、保護キャップは右手だけで外せるよう、あらかじめ緩めておきます。被接種者に挨拶とともに、「肩を出して筋肉を確認しますね」と声をかけ、手首に軽く触れ腕を45度外転させます。視診、必要であれば触診を行って三角筋を正確に確認し、その中心で筋肉が一番厚い場所を接種位置とします。私の三横指は約４・５センチなので肩峰から１センチ下から三横指が接種位置と重なります。被接種者の腕は重力に任せて落下させ三角筋を脱力させる。接種位置を中央にして、左手の親指と人差し指薬指で逆Ⅴ字を作ります。右手だけで保護キャップを外し、ペンホールドで表皮に対し90度の角度で、太さ25Ｇ、長さ25ミリの針を根元まで穿刺します。痺れがないこと、および注射器の固定を確認し、ゆっくりと最後までしっかり左手の親指でワクチン０・５ｃｃを注入します。抜針後、すぐ針捨てボックスに注射器を捨てる。接種後は、「２回目が無事に終わって本当によかったですね」と声かけを行い、たくさんの笑顔に接することができました。
接種ブース内の様子
私が担当した接種ブース（歯科医師１名・看護師１名）の接種人数は１５０名弱。廃棄ワクチン(注射器の落下、ワクチンの液漏れなど)なし、迷走神経反射なしでした。ペアの看護師さんにも恵まれ、終始和やかに笑い溢れる接種ブースで気持ちよく業務することができました。
◆日本でのワクチン接種の現況
ワクチン接種実技研修の資料
欧米に遅れをとった日本のワクチン接種ですが、９月末には２回目接種終了者が全人口の６割弱になるようです。菅義偉総理の功績はもちろんですが、全国の医療従事者の献身的な働きに加え、日本国民の真面目さと優れた協調性が現在の状況を作り出だしたと考えています。
◆平和な日々が戻ることを…
１年９カ月におよぶ、この災害。早く平和な日々が戻ることを、切に願っています。（木下 優／品川区開業）
ワクチン接種には娘の協力もあった
厚生労働省は９月30日、歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会を創設しその初会合をオンライン開催し、「『歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会』開催要綱」「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討について」「歯科技工におけるリモートワークについて」について議論が行われた。座長には、昭和大学客員教授の赤川安正氏が選出された。
この検討会は、近年、歯科技工技術の高度化やデジタル化、就業歯科技工士数の減少など、歯科技工士を取り巻く状況の変化を踏まえ、デジタル技術を活用した歯科技工や、チェアサイドでの歯科技工など、歯科技工士の業務の在り方や必要な教育等に関して具体的な検討を行うために設置したされたもの。
第1回検討会では、歯科技工業の多様な業務モデルに関する研究結果や業務内容の見直しに向けた調査研究、また歯科技工に関する検討会の議論などを振り返り、2021年６月18日に閣議決定した規制改革実施計画の「デジタル化の進展等に対応するための歯科技工業務の見直し」に対応するため、2021年度中に歯科技工士の業務形態について、①歯科技工におけるリモートワークのあり方、②歯科技工所間の連携のあり方―について検討することになっており、今回の議論では、「歯科技工におけるリモートワークを行う場所、リモートワークを行う者についてどう考えるか」「歯科技工においてリモートワークが想定される業務として、どのような業務が考えられるか」「歯科技工におけるデジタルデータの情報管理や、歯科技工所と歯科医療機関とのデジタルデータの授受方法についてどう考えるか」などを取り上げた。2022年度中に①歯科技工士の業務について（チェアサイドにおける業務についても含む）、②業務の検討に応じた教育内容等について―を検討する。
【構成員】赤川安正（昭和大学客員教授）、扇照幾（ＯＡＫ Dental Studio）、大島克郎（全国歯科技工士教育協議会会長）小畑真（弁護士法人小畑法律事務所代表弁護士）、尾松素樹（公益社団法人日本歯科医師会）、陸誠（株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役社長）、杉岡範明（公益社団法人日本歯科技工士会会長）、馬場一美（公益社団法人日本補綴歯科学会理事長）古畑公治（（株）デントライン インターナショナル）、三代知史（公益社団法人日本歯科医師会）、柳澤智仁（東京都多摩立川保健所 歯科保健担当課長）
【専門委員】野﨑一徳（大阪大学歯学部附属病院医療情報室室長）、松井哲也（（株）ハーテック・デンタルサービス）、山下茂子（（株）Dental Digital Operation）
厚生労働省は９月30日、「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」を設置し、その初会合をオンラインにより開催した。
超高齢社会を迎える中で、患者に対して質の高い歯科医療を提供するためには、義歯等の歯科補てつ物が適切に提供される体制を構築することが重要であり、歯科医師と歯科技工士のより密接な連携が求められる。また、近年、歯科技工技術の高度化やデジタル化、就業歯科技工士数の減少など、歯科技工士を取り巻く状況は大きく変化している。
こうした状況を踏まえ、デジタル技術を活用した歯科技工や、チェアサイドでの歯科技工など、歯科技工士の業務の在り方や必要な教育等に関して具体的な検討を行うため、同検討会が設置されたもの。
◆検討事項
具体的な検討内容は、①歯科技工士の業務に関すること、②歯科技工士業務に関連する教育内容について、③その他、歯科技工士に関すること―の３項目となっている。
◆メンバー
なお、検討会のメンバーは以下各氏
赤川安正：昭和大学客員教授、扇照幾：OAK Dental Studio、大島克郎：全国歯科技工士教育協議会会長、小畑真：弁護士法人小畑法律事務所代表弁護士、尾松素樹：公益社団法人日本歯科医師会、陸誠：株式会社コアデンタルラボ横浜代表取締役社長、杉岡範明：公益社団法人日本歯科技工士会会長、馬場一美：公益社団法人日本補綴歯科学会理事長、古畑治：（株）デントラインインターナショナル、三代知史：公益社団法人日本歯科医師会、柳澤智仁：東京都多摩立川保健所歯科保健担当課長、野﨑一徳：大阪大学歯学部附属病院医療情報室室長、松井哲也：（株）ハーテック・デンタルサービス、山下茂子：（株）Dental Digital Operation
◆オンライン資格確認システムも推進
厚生労働省の２０２２年度（令和４年度）予算概算要求案が８月31日、財務省に提出されたが、そのうち保険局関係の主な要求内容が明らかになった。
保険局予算案の柱は、①地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供、②健康で安全な生活の確保、③地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安全確保、④東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援―の４本となっている。
これらのうち、①の地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療等サービスの提供では、各医療保険制度などに関する医療費国庫負担を２０２２年度予算では10兆１７８８億円（２０２１年度予算では９兆８５３３億円）、 国民健康保険への財政支援３１０４億円（同３１０４億円）、被用者保険への財政支援８２５億円（同８２０億円）―などを要求している。
これにより、各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図り、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充、保険者努力支援制度等の継続実施に必要な経費を確保し、拠出金負担の重い被用者保険者の負担の軽減と短時間労働者の適用拡大にかかる財政支援に必要な経費を確保する方針。
また、医療分野等におけるデータ利活用を推進させるため、医療保険のオンライン資格確認等システム等の改修およびオンライン資格確認等システム導入の周知広報等に関する必要経費を確保し、レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）や介護保険総合データベースなど健康・医療・介護情報を連結・解析する環境を整備・拡充。
研究者や民間事業者など幅広い主体への提供等を行い、国民健康保険団体連合会が診療報酬の審査支払等を行うための国保総合システムと社会保険診療報酬支払基金との審査基準の統一化や審査システムの整合的、効率的な運用を実現するため、２０２１年３月に策定した「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、２０２４年度の次期更改に向け、システム整備の支援を行うとしている。
東京都庁
協会は、９月２日に東京都第二庁舎10階会議室にて、東京都福祉保健局と２０２２年度東京都予算に関する意見交換を行った。今回の要請では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言下にあることを踏まえて、東京都側の一部回答者がＷＥＢによるオンラインでの参加となった。
今回、当会からは、「①緊急事態宣言時の指導」「②高点数による個別指導」、③生活保護の医療要否意見書、④妊産婦への医療費助成制度、④介護保険の自己負担額の軽減策、⑤自治体が行う歯科健診、⑥子ども医療費助成制度、⑦訪問診療の推進、⑧在宅歯科医療実践ガイドブック、⑨緊急時の医療提供体制、⑩医療機関の減収補填、⑪検査費用等の補助、⑫歯科衛生士の再就職、⑬歯科衛生士学校について―など17項目について東京都に対して要請を行った。
――高点数による個別指導は廃止を求める
厚労省保険局医療課指導監査室から発令された事務連絡「令和３年度における指導監査等について」（２０２１年１月18日）では、今年度の高点数の保険医療機関等に対する個別指導は実施しないことや今年度の集団的個別指導に選定された医療機関に対しては、２０２２年度も引き続き、高点数であっても２０２３年度における高点数を理由とする個別指導は実施しないことが盛り込まれている。情報提供や再指導などによる個別指導に対して、高点数による個別指導を行う必要性が乏しいことを示していると考えられる。当会は東京都福祉保健局に対し、高点数による個別指導廃止の要望があることを報告。関東信越厚生局東京事務所から厚生労働省に向け、意見を上げるよう求めた。
東京都側は、協会の考えに理解を示した上で、高点数による指導は、指導大綱に基づき実施している点を強調。関東信越厚生局には、要望があったことを伝えると返答した。
――妊産婦に関する医療の在り方を検討
東京では、２０２５年以降人口が減少し、少子高齢化がさらに進行することが見込まれている。そのため生産年齢人口の減少、単独世帯や高齢世帯の増加などが懸念されている。２０１９年に東京都が行った「都政モニターアンケート」調査によれば、少子化に歯止めがかからない背景には、「働きながら子育てができる社会環境が十分でない」（49・１％）が最も高く、「経済的な理由で結婚に踏み切れない人が増えている」（48・０％）、「結婚する必要性を感じない人が増えている」（45・８％）などと続いている。当会は、東京都福祉保健局に対し、現役世代への補助が大切であることを訴え、妊産婦への助成は重要とデータを基に説明し、東京都でも妊産婦に新たな助成制度を設けることを求めた。
東京都側は、妊産婦への対応は重要であることを述べ、妊産婦に関する医療の在り方について検討していく方針を示した。
――歯科衛生士の復職支援の場は必要
また、昨年に続いて、歯科衛生士問題に関しても要請を行った。現在、歯科衛生士の有資格者は約27万人いるにも関わらず、実際に就業している人数は約13万人に留まっている。その点について、日本歯科衛生士会が行った「勤務実態調査」によれば、非就業者の47・２％が「自分のスキル」を再就職の障害とし、再就職に結びついていないと考えられている。当会は、新型コロナウイルス禍で就職先を失った有資格者である歯科衛生士の就職の幅を広げるためにも、東京都は復職支援の場を設けることを求めた。
東京都側は、引き続き東京都歯科衛生士会に支援を行うとした。
歯科外来等感染症対策実施加算５点および介護報酬の0.1％加算は9月末で終了となり、10月以降は算定できません。
なお、乳幼児感染予防策加算55点は10月以降は28点に減算となり（2022年3月末まで算定ができます）、新型コロナ歯科治療加算298 点は引き続き算定できます。そのほか、9月28日から、レセプトの摘要欄に「コロナ特例」と記載の上で、下記（1）～（5）の算定ができるようになります。
また、10月からは金パラなどが引き上げになりますが、原価割れが解消するかは不透明です。協会は金パラ原価割れの解消を求める署名を再開しました。ぜひこちらにご協力をお願いします。☞金パラ原価割れの改善を求める署名はコチラをクリック
（1）非経口摂取患者口腔粘膜処置（100 点）
新型コロナウイルス感染症患者であって、呼吸管理を行っている者に対して、口腔衛生状態の改善を目的として、口腔の剥離上皮膜の除去等を行った場合、１日につき１回算定。
（2）歯科治療時医療管理料（45点） ・在宅患者歯科治療時医療管理料（45 点）
新型コロナウイルス感染症患者に対して、患者の脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度等を把握して歯科治療を行った場合に算定。
（3）歯科特定疾患療養管理料（170点）
新型コロナウイルス感染症患者であって、口腔乾燥を訴える者に対して、服薬、栄養等の療養上の指導を行った場合に算定。
（4）総合医療管理加算（50 点）・在宅総合医療管理加算（50 点）
新型コロナウイルス感染症患者に対して、当該疾患の担当医から、歯科治療を行うに当たり当該患者の全身状態や服薬状況等の必要な診療情報の提供を受け、必要な管理及び療養上の指導等を行った場合に、１日につき１回算定。 同一保険医療機関の医科の担当医からの診療情報の提供又は文書以外の方法による診療情報の提供を受けた場合においても算定して差し支えないが、算定に当たっては当該情報提供に関する内容を診療録に記載する。
（5）歯科訪問診療料
自宅・宿泊療養を行っている者又は歯科、小児歯科、矯正歯科若しくは歯科口腔外科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関に入院している新型コロナウイルス感染症患者に対して歯科訪問診療を行った場合、診療時間が20 分未満の場合でも、歯科訪問診療1・1100点を算定できる。
なお、患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに歯科訪問診療を行った場合には、手術後の急変等が予想される場合に限らず、歯科訪問診療料に緊急歯科訪問診療加算を加算できる。
東京都が行っている「在宅歯科医療設備整備事業」の募集期間が延長されました。
この事業は、主に高齢期・寝たきり者等に対する在宅歯科医療の推進に資するため、在宅歯科医療を実施する医療機関に対し、在宅歯科医療機器等の設備を整備することにより、安全で安心な質の高い歯科医療提供体制の充実を図ることを目的としています。
↓↓↓詳細をご覧になりたい方は、以下のURLをご確認ください。↓↓↓
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/zaitakusikairyousetubiseibi.html
文部科学省は７月２８日、「学校保健統計調査－令和２年度（確定値）」を公表した。令和２年の１２歳児の永久歯の１人当たりのむし歯（う歯）本数が、０・６８本となった。
社会保障審議会の第８０回医療部会が８月５日、オンライン方式で開催され、７月２９日に開催された医療保険部会に引き続き、２０２２年度診療報酬改定の「基本方針」に関する協議・検討が始まった。
検討にあたっての柱は、「健康寿命の延伸、人生百年時代に向けた『全世代型社会保障』の実現」「患者・国民に身近な医療の実現」「どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進」「社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和」としている。
また、改定の基本的視点は、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」「患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現」「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」とした。
社会保障費抑制方針は「骨太２０１８」を踏襲
今回の社保審の検討の中で、特に歯科に関する内容を見ると、感染症対策にも関連する口腔健康管理の充実、通院困難者への医療提供の必要性などを踏まえて改定の必要性が指摘されている。さらに、新型コロナウイルス感染症への諸対策を念頭に置いた議論が必要であることなども指摘されている。
そのほか、「改正医療法等の施行に向けた検討状況について」「データヘルス改革に関する工程表及び今後の検討について」「専門医に関する広告について（医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会における検討状況）」「『経済財政運営と改革の基本方針２０２１』、『成長戦略（２０２１年）』および『規制改革実施計画』の概要について」の報告があった。
今後の動向には十分な注視が必要
既に、政府の２０２２年度予算概算要求基準については、去る７月７日に「令和４年度予算概算要求に当たっての基本的な方針」、いわゆる概算要求基準を閣議決定しており、各省庁等では、本年８月末が財務省への提出期限となっている２０２２年度予算概算要求案の編成作業に入っている。社会保障関連経費については、「骨太方針２０１８」の中で掲げられた社会保障費抑制方針の路線をそのまま踏襲している。
厚生労働省が９月７日付で行った幹部の人事異動内示の中で、口腔ケア担当の審議官として間隆一郎氏が就任したことが注目されている。間氏は、正式には「大臣官房審議官 (口腔ケア、医療介護連携、データヘルス改革担当）（医政局、老健局併任）」が肩書となっている。歯科医師資格はないものの、今後の活躍が注目されている。
2021年9月1日から磁性アタッチメントの保険請求が認められるようになりました。
以下に請求に関する情報を掲載いたします(2022年2月25日更新)。
1.使用できる磁性アタッチメント
「フィジオマグネット」
「マグフィットＭ」
2.製作時
(1)キーパー付き根面板(支台歯側)
＜略称＞
「ＲＣＫ」
＜点数＞
・形成：KP60点
・印象採得：連合印象64点(*1)
・キーパー付き根面板（１歯につき）(*2)
金パラ、大臼歯→1,186点
金パラ、小臼歯・前歯→1,010点
銀合金、大臼歯→565点
銀合金、小臼歯・前歯→556点
・装着：45点+装着材料料
*1 印象の点数は連合印象を行った場合の点数。
*2 キーパーを根面板に装着する装着材料料(17点)を含む。
＜レセプト＞
・「歯冠修復及び欠損補綴」欄の「その他」欄に、大臼歯に金パラを用いた場合は「キ大パ」、小臼歯及び前歯に金パラを用いた場合は「キ前小パ」、大臼歯に銀合金を用いた場合は「キ大銀」、小臼歯及び前歯に銀合金を用いた場合は「キ前小銀」と表示し、点数及び回数を記載する。
(2)義歯に装着する磁石構造体
＜略称＞
「マグ」
＜点数＞
・磁石構造体の装着（1個につき）：1,029点
＜レセプト＞
・「歯冠修復及び欠損補綴」欄の「その他」欄に、「マグ」と表示し、点数及び回数を記載する。
＜ロット番号等の保存＞
・使用したキーパーまたは磁石構造体の製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理する（診療録に貼付する等）。
(3)除去
・キーパーまたは磁石構造体の除去（1個につき1回）：20点
・キーパー付き根面板の除去
歯根の長さの3分の１以上のポストを有する場合：70点
歯根の長さの3分の１未満のポストを有する場合：42点
・同一歯について、キーパー及び根面板の除去を一連に行った場合は、主たるものの除去に対する点数のみを算定する。
(4)キーパー除去後に新しいキーパーを装着する場合
磁気共鳴コンピューター断層撮影等に当たってキーパーを除去した後、再度新しいキーパーを根面板に装着する場合
＜点数＞
・キーパーの装着：323点（＊）＋セメント料
＊内訳：キーパー233点＋装着料45点＋内面処理加算2・45点の合計
＜レセプト＞
・「歯冠修復及び欠損補綴」欄の「その他」欄に、「キーパー」と表示し、点数及び回数を記載する。その他の項目については、所定の欄に点数および回数を記載する。
(5)その他
・実施においては、「磁性アタッチメントを支台装置とする有床義歯の診療に対する基本的な考え方」(令和3 年8 月 日本歯科医学会)を参考にする。
・軟質材料を用いて床裏装を行った義歯は対象外。
歯科医師による新型コロナワクチンが72万回を超える／日本歯科医師会が公表
日本歯科医師会は8月31日、本年5月から7月末までに実施した歯科医師による新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況を公表した。
それによると5～7月末までに34都道府県、151会場で、延べ1万2,727人の歯科医師が、累計72万1,471人の接種を行ったことが明らかになっている。また、8月に入っても、引き続き全国の接種会場で歯科医師によるワクチン接種が行われているため、「接種回数はすでに100万回を超えている」と見込んでおり、集計が終わり次第報告する予定。
本年4月26日の厚労省通知「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」を受け、日本歯科医師会は都道府県の各歯科医師会に協力を要請した。また、日本歯科医師会が5月18日から開始したワクチン接種に係る教育研修では、現在、１万9,000人を超える歯科医師が受講を修了し、実技研修も受け、要請に備えて待機している状況だ。
都道府県歯科医師会からの報告では、5～7月にワクチン接種に協力した歯科医師の延べ数は1万1,342人、全国の歯科大学・歯学部、病院、学会等からの報告では、1,385人で、累計1万2,727人。接種回答(対象数)は、都道府県歯科医師会からの報告では62万9,559回、全国の歯科大学・大学歯学部、病院、学会等からの報告では9万1,912回で、累計72万1,471回にのぼるという。
2020年度概算医療費は42.2兆円で対前年度1.4兆円減／減少額・幅とも過去最大に
―受診延べ日数は「8.5％減」に
厚生労働省は8月31日、2020年度の「医療費の動向」を発表した。それによると、2020年度医の概算医療費は総額42.2兆円で、前年度比約1.4兆円減（対前年度比3.2％減）と、減少額・幅ともに過去最大となっていることがわかった。医療機関を受診した延べ患者数に相当する「受診延べ日数」は8.5％減と大幅に減少した。
◆歯科医療費は0.8％減の3.0兆円に
医療費の内訳を診療種類別にみると、入院17.0 兆円（構成割合 40.4％）、入院外 14.2 兆円（同33.7％）、歯科 3.0 兆円（同7.1％）、調剤 7.5 兆円（同17.9％）となっている。
また、医療費を診療種類別に見ると、入院が3.4％減の17.0兆円、入院外が4.4％減の14.2兆円、歯科が0.8％減の3.0兆円、調剤が2.7％減の7.5兆円だった。受診延べ日数の診療種類別伸び率は、入院が5.8％減、入院外が10.1％減、歯科が6.9％減となっている。医療費全体の減少分1.4兆円のうち、約1.24兆円が医科分に当たる。
◆１日当たり医療費は「5.8％増」に
1日当たり医療費の伸び率は5.8％増となった。診療種類別の内訳は、入院が2.6％増、入院外が6.4％増、歯科が6.6％増、調剤が7.3％増となっている。
2022年度厚生労働省「保険局」予算概算要求案の主な内容
厚生労働省の2022年度予算概算要求案が8月31日、財務省に提出されたが、そのうち「保険局」の主な要求内容が明らかになった。
保険局予算案の柱は、①地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供、②健康で安全な生活の確保、③地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安全確保、④東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援―の４本となっている。
これらのうち、①の安心で質の高い医療等サービスの提供では、各医療保険制度などに関する医療費国庫負担を2022年度予算では10兆1788億円（2021年度予算では、9兆8533億円）、 国民健康保険への財政支援3104億円（同3104億円）、被用者保険への財政支援825億円（820億円）―などを要求している。
2022年度厚労省予算概算要求案がまとまる／歯科保健課は「歯科口腔保健・歯科保健医療提供体制の推進」などを要求
厚生労働省は8月31日、財務省に対し「2022年度予算概算要求案」を提出した。それによると、その概算要求額は、一般会計は前年度当初予算比8,070億円増の33兆9,450億円となり、過去最大の要求案となっている。その中で、年金・医療等に係る経費が31兆7,791億円となっている。
概算要求案の柱は、①新型コロナの経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築、②ポストコロナに向けた「成長と雇用の好循環」の実現、③⼦どもを産み育てやすい社会の実現、④安心して暮らせる社会の構築―の４本となっている。
◆主な歯科保健関連政策
概算要求案のうち歯科保健行政をつかさどる医政局の要求額は2362億2400万円（対前年度当初予算比122億7500万円増）となっている。
その中で、歯科保健課関連の要求内容を見ると、「歯科口腔保健・歯科保健医療提供体制の推進」に18億9800万円を要求しているほか、「歯周病予防に関する実証事業」に9600万円を要求している。ともに継続事業だ。
そのうち、歯科口腔保健・歯科保健医療提供体制の推進」は、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」中間評価報告書（平成30年９月）を踏まえ、地域の実情に応じた歯科口腔保健施策をさらに推進するため、自治体における歯科疾患の予防及び歯科口腔保健の推進体制の強化等の取組を支援するとともに、今後の歯科口腔保健施策の検討に必要な歯科保健状況を把握するための調査を実施することとしている。
また、「歯科保健医療ビジョン」や新型コロナウイルス感染症への対応等も踏まえた各地域での施策が実効的に進められるよう、これまで収集・分析をして蓄積してきた好事例を各地域で展開することにより、歯科保健医療提供体制の構築に向けて取り組む。あわせて、歯科専門職間の連携を進め、より質の高い歯科医療を提供する観点から、歯科衛生士・歯科技工士を確保するため、離職防止・復職支援のために必要な経費を支援するというもの。
それら推進のため、8020運動・口腔保健推進事業、歯科疾患実態調査、歯科医療提供体制構築推進事業、OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業、歯科衛生士の人材確保推進事業、歯科技工士の人材確保対策事業、歯科医療関係者感染症予防講習会―２０２１年度に引き続き継続実施する計画だ。
米国の医学雑誌JAMAの2021年８月13日号にZion Congrave-Wilson氏の‶Change in Saliva RT-PCR Sensitivity Over the Course of SARS-CoV-2 Infection”という論文が発表された。
内容は、唾液を用いたPCR法と鼻咽頭によるPCR法を3〜7日ごとに最大4週間にわたり検査を行い、それぞれの感度の割合を調査したものだ。
結果として、唾液を用いたPCR法は感染初期の数週間に有症状の人の新型コロナウイルスを検出するには感度が高かった。しかし、無症候性の新型コロナウイルスキャリアの感度は、すべての時点で60％未満だったという。
唾液を用いたPCR法は、自費検査を提供する検査機関においても実施されており、陰性の場合は、希望があれば海外渡航用の陰性証明書も発行される。
今後、唾液を用いたPCR法の感度について、さらなる研究結果について注目される。
論文URL：https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2783249
社保審医療部会が次期改定の「基本方針」の議論開始／概算要求基準は7月7日に閣議決定済み
8月5日、社会保障審議会の第80回医療部会がオンライン方式で開催され、7月29日に開催された医療保険部会に引き続き、2022年度診療報酬改定の「基本方針」に関する協議・検討が始まった。
今回の検討の中で、特に歯科に関する内容を見ると、感染症対策にも関連する口腔健康管理の充実、通院困難者への医療提供の必要性などを踏まえて改訂の必要性が指摘されている。そのほか、新型コロナウイルス感染症への諸対策を念頭に置いた議論が必要であることなども指摘されている。
◆概算要求基準は7月7日に閣議決定済み
既に、政府の2022年度予算概算要求基準については、去る7月7日に「令和4年度予算概算要求に当たっての基本的な方針」、いわゆる概算要求基準を閣議決定しており、各省庁等では、今月末が財務省への提出期限となっている2022年度予算概算要求案の編成作業に入っている。社会保障関連経費については、「骨太方針2018」の中で掲げられた社会保障費抑制方針の路線をそのまま踏襲している。
東京オリンピック110メートル障害ハードルの金井選手：アスリートから「歯科医師」目指す
東京オリンピックの男子110メートル障害ハードルに出場した金井大旺選手(25歳)は、一昨日の8月4日、準決勝に進出したが、結果は転倒に終わった。
金井選手は、本年１月１４日時点では、ＮＨＫのテレビニュースの取材に対し、オリンピック終了後には、歯科医師を目指すことを表明しており、今後が注目されている。金井選手の実家は北海道函館市内の「金井歯科医院」で、現在は父の金井敏行氏が診療を行い、地域の歯科医療を担っている。
厚生労働省主要歯科技官ポストの異動状況を見る／８月３日時点
今夏、新型コロナウイルス対策が新たな局面に直面している中、各省庁では幹部の人事異動が行われている。８月３日時点での、厚生労働省における歯科技官の主要ポストの人事異動状況は、以下の通り。
新型コロナウイルス感染症拡防止に向けての各種政策が実施、あるいは計画されている中での移動となっており、まだ公表されてはい２０２２年度予算概算要求案の中での新型コロナ対策実施に向けての布陣の意味も含まれていると推測される。また、２０２２年度診療報酬改定作業が本格化することもあり、保険局医療課の歯科医療管理官はその中心的なポストになる。その改定作業にも大きくかかわってくるのが、今後の歯科保健分野で大きな課題を提起した、本年６月１８日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針２０２１ 日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（いわゆる「骨太方針2021」）。その中では、歯科医療に関し①生涯を通じた切れ目のない歯科健診、②オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、③歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、④飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化、⑤歯科におけるＩＣＴの活用推進―などを明示しており、これらへの対応が求められよう。
小椋正之・医政局歯科保健課長
小嶺祐子・同歯科口腔保健推進室長
宮原勇治・保険局歯科医療管理官
自民党が来夏参院選挙の第１次公認46名を発表／歯科系議員の関口・山田両議員も公認
自民党は7月14日、2022年夏に予定されている第26回参院選挙の第一次公認候補46名（選挙区29名、比例代表17名）を発表した。その中には、歯科系議員の関口昌一参議院議員(歯科医師・埼玉選挙区・68歳・4期)、歯科医師ではないものの歯科医療界に理解を示し、骨太方針にも歯科を取り込むことに活躍した山田宏参議院議員(比例・63歳・1期)が明記されている。
与野党ともに、既に来夏参院選に向けての選挙活動を開始しており、他の政党の公認候補発表なども含め、今後の展開が注目されよう。
中医協総会がWEB開催／9月メドに「意見の整理」取りまとめの予定
7月7日、中医協はWEB方式で総会を開催した。今回の議題として、「次期診療報酬改定に向けた主な検討内容」、「コロナ・感染症対策（その1）」、「外来（その1）」の3項目について取り上げた。これにより、第１ラウンドの議論が本格的にスタートした形だ。
これらのうち「次期診療報酬改定に向けた主な検討内容」について、「主な内容」として①コロナ・感染症対応、②外来、③入院、④在宅、⑤歯科、⑥調剤―の6項目を提示し、さらに、「個別事項」として、①働き方改革の推進、②不妊治療の保険適用、③医薬品の適切な使用の推進、④歯科用貴金属の随時改定―の4項目を示し、合計10項目を提起した。
今後は、これら項目に関する協議・検討を進めるとともに、論点整理を行い、本年9月をメドに「意見の整理」の取りまとめを行う予定だ。さらに、その後は第2ラウンドとして次期診療報酬改定に向けての、より具体的な議論を進めることになる。
都議会議員選挙の投開票実施される／投票率は都議選史上２番目に低い42.39％にとどまる
東京都議会議員選挙の投開票が７月４日に行われた。その結果、自民党が現有議席を上回る33議席を得て第1党となった。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党の「都民ファーストの会」は31議席となった。
なお、投票率は42.39％となっており、都議選史上最低だった1997年の投票率40.80％に次ぎ、2番目に低い投票率となった。
都議会議事堂正面
「骨太の方針２０２１」を閣議決定／「生涯を通じた切れ目のない歯科健診」を提唱
政府は６月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021」、いわゆる「骨太方針2021」を閣議決定した。今回の骨太方針のメインテーマは「「日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」となっている。同日の閣議に先立って開催された経済財政諮問会議では、議長の菅義偉首相が「骨太方針では、まずは新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、特にグリーン、デジタル、活力ある地方づくり、少子化対策の4つの課題に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を目指していく」とし、感染症が拡大、蔓延延した場合の病床の確保、ワクチンや治療薬の実用化などの法的措置について、速やかに検討する方針を明らかにしている。
「骨太の方針2021」全体の構成は、①新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン、②次なる時代をリードする新たな源泉～4つの原動力と基盤づくり、③感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革、④当面の財政運営と令和4年度予算編成に向けた考え方―の4章からなり、その下に中項目、小項目が設けられ、具体策が明記されている。全体的としては、政府の最重要事項はコロナ対策であることを打ち出している。
◆今回指摘された歯科関連事項
4章の中で、特に歯科に関しては③の「感染症で顕在化した課題等」の中で触れており、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた切れ目のない歯科健診、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」方針を打ち出すとともに、「今後、要介護高齢者等の受診困難者の増加を視野に入れた歯科におけるＩＣＴの活用を推進する」とし、歯科におけるＩＣＴ活用を重視する方針を打ち出している。
◆これまでの歯科の記述
過去、骨太方針で明記された歯科関連内容を振り返ると、「骨太方針2019」で初めて歯科関連事項が打ち出され、①口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者を始めとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む、②病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及を進める―の2点が明記された。一方、「骨太方針2020」では、「感染症の予防という観点も含め、口腔の健康が全身の健康にもつながるエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策・重症化予防にもつながる歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護等関係者との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」などが明記された。双方ともに「生涯を通じた歯科健診」が必須である点を強調しており、この点は今回の骨太方針でも継承されている。
また、今年の方針で歯科関連事項の中で新たに打ち出された視点は、「飛沫感染防止」と「歯科におけるＩＣＴ活用」の2点だ。
◆医療費削減策の緻密化や医療費扶助の在り方検討も
一方、医療費削減に関する取り組みについては、都道府県医療費適正化計画での「医療に要する費用の見込み（以下「医療費の見込み」という。）については、定期改訂や制度別区分などの精緻化」を図りつつ、医療費が見込みを著しく上回る場合の対応、都道府県の役割や責務の明確化を図るとしている。また、「後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の国保及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深める」方針を打ち出している。
◆マイナンバーとオンライン
そのほか注視すべき点を見ると、昨年暮れに閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」との関連で、「2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの方針の下普及に取り組む」とし、具体策として「マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化などの利活用拡 大、スマホへの搭載等について、国民の利便性を高める取組を推進する」方針も打ち出している。
また、「デジタル時代の官民インフラを今後５年で一気呵成に作り上げる。」ことや「オンライン化されていない行政手続の大部分を、５年以内にできるものから速やかにオンライン化し、オンライン化済のものは利用率を大胆に引き上げる」など、向こう5年以内のオンライン化目標を掲げている。
2021年6月17日に保団連において行われた「マスコミ懇談会」に当会の森元・橋本両理事が報告者として参加してきました。この場では、当会も取り組んだ「学校健診後治療調査」について報告してきました。
NHKや朝日新聞等、複数社が参加しました。
懇談会後、橋本理事がNHK（報道局 社会部）から取材を受けました。
NHKオンライン配信「”コロナ禍 子どもの健康悪化が” 4割の学校調査結果がまとまる
「骨太の方針２０２１(仮称)原案」の内容判明／歯科分野では「受診困難者を視野に入れた歯科におけるＩＣＴの活用」の方針打ち出す
６月９日、第8回経済財政諮問会議（議長：菅義偉／内閣総理大臣）が総理大臣官邸で開催された。その際に内閣府事務局から資料として「経済財政運営と改革の基本方針2021（仮称）原案」、いわゆる「骨太の方針2021」が提示され、構成員による協議・検討が加えられた。第１章では「新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン」を取り上げ、政府としての最重要事項がコロナ対策であることを打ち出している。
特に歯科に関係する事項・記述を見ると、第3章「感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革」の中で、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係る国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、オーラルフレイル対策・重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」ことを強く訴えるとともに、「今後、要介護高齢者等の受診困難者の増加を視野に入れた歯科におけるＩＣＴの活用を推進する」としている。
これまでの骨太の方針の中における歯科に関連の記述を振り返ると、「骨太方針2019」では、①口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者を始めとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む、②病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及を進める―の2点を初めて打ち出した。また、「骨太方針2020」では、「感染症の予防という観点も含め、口腔の健康が全身の健康にもつながるエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策・重症化予防にもつながる歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護等関係者との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」ことが明記された。
それらに対し、今年の「骨太方針2021」は、新たに「飛沫感染防止とＩＣＴ活用」という視点を打ち出したものとうかがえる。
オーラルフレイルをめぐり歯科専門家３氏の見解を紹介／「サンデー毎日６月２０日号」誌上で取り上げる
サンデー毎日の6月20日号で「オーラルフレイル/人は口から老化する/オーラルフレイル万全対策/わが家が一番危ない！/大反響第29弾＜人は口から老化する＞」として、オーラルフレイル対策について詳細に取り上げている。
歯科の2代疾患である齲蝕、歯周病にも触れてはいるが、柱はあくまでも「咬む、飲む、話す」などの口腔機能となっている。さらに、口腔機能低下による「口腔機能低下症」の意味、およびそれへの対応に言及し、日常生活上の注意点を含め、歯科の重要性を訴えている。そして、①口の汚れから全身疾患リスク、②口の渇きから全身ＱＯＬ低下、③うがいは究極の口腔トレ―の３点について、平野浩彦氏（東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科部長）、稲垣幸司氏（愛知学院大学短期大学部教授）、伊藤加代子氏（新潟大学医歯学総合病院口腔リハビリテーション科助教）の3氏の見解が紹介されている。