注目される歯科関連の議論／第２００回臨時国会が開会 

10月４日から第200回国会（臨時国会）が開会する。先の内閣改造で、新たな厚生労働大臣には加藤信勝氏（厚労大臣就任は２度目・自民党前総務会長）。厚生労働副大臣には稲津久氏（衆議院議員・公明党）、橋本岳氏（衆議院議員・自民党／元厚労副大臣）の2氏。政務官に小島敏文氏（衆議院議員・自民党）、自見英子氏（参議院議員・自民党）の2氏を配している。２０１８年、２０１９年の各骨太方針で、歯科医療の重要性が繰り返し指摘されている中、今臨時国会でどのような議論が行われるか、注目されるところだ。

歯科医師臨床研修制度改正ワーキンググループを開催／議論集約に向け検討 

厚生労働省は９月３０日、第９回歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ（座長／一戸達也東京歯科大学教授）を同省内会議室で開催した。その中では、①歯科医師臨床研修度の研修内容、②臨床研修施設・指導体制の見直し―などの現状や問題点を取り上げるとともに、これまでの議論集約に向けた検討を行った。

構成員から強い要望が出ていた「施設・指導」に関連しては、歯科大学や病院歯科、歯科診療所などの各施設の特徴を踏まえての期待感も示された。また、臨床研修の協力型施設の概要なども紹介された。

厚生労働大臣に加藤勝信氏／厚労大臣は2回目の就任／今後の動向には充分な注意が必要な「全世代型社会保障改革検討会議」 

9月11日、内閣改造が行われた。医療界に重要な影響を及ぼす厚生労働大臣には加藤勝信氏（衆議院議員、岡山5区、自民党総務会長）が就任した。厚労大臣就任は今回で2回目となる（2017年8月3日～2018年10月2日）。昨晩のマスコミ会見では、2020年診療報酬改定を前にしているものの、診療報酬改定や医療政策に関する具体的内容についてのコメントはなく、「医療、年金、介護、子育て、児童虐待、障害者雇用を始めとした雇用政策、働き方改革、さらには健康・予防づくりといったすべての世代が安心できる社会こそ諸制度の改革に積極的に取り組む」と述べるにとどまっている。

ただ、安倍首相が行った記者会見では、「全世代型社会保障改革検討会議」を設置し、来週、初会合を開催するとの発言があり、その点についての記者からの質問については、「医療、年金、介護、働き方改革などがあり、担当大臣として西村大臣と連携を図り、一つひとつ答えを出していきたい」と述べている。

新大臣就任に合わせ、これから副大臣、政務官の人選が行われるが、厚労省の場合、厚生担当副大臣、労働担当副大臣に誰が就任するのか、そちらにも注目する必要がある。

「歯援診」への考慮を指示する内容明記／厚労省が在宅医療・介護連携ワーキンググループを開催

厚生労働省は９月６日、「第９回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を同省内会議室で開催した。

今回は、第7次医療計画における在宅医療を見直す関係から、参考人を招いて在宅歯科医療提供体制の確認・報告・議論が行われた。歯科医療界からは、日本歯科医師会副会長の佐藤保氏が欠席となったため、その代理として日歯常務理事の小玉剛氏が出席した。

席上、厚労省医政局歯科保健課から、在宅歯科医療に関する数値目標の指標例の考え方などが呈示された。課題としては、①医科歯科連携の推進、②歯科医療と介護との連携・歯科医療機関の連携、③要支援・要介護に関わる高齢者に係る他職種との連携―などが指摘された。

さらに、今後必要となる検討事項としては、（1）訪問歯科診療を実施している・病院数も重要だが、より充実している在宅療養支援歯科診療所を考慮すべきはないか、（2）訪問歯科に関しては、帯同する歯科衛生士の活用把握が必要で、歯科訪問料の歯科訪問診療補助加算の算定を検討してもいいのではないか、（3）在宅歯科医療の基本構造として、在宅歯科医療に関する連携拠点数が考えられるのではないか―などが明示された。

　10月より消費税増税に伴う初・再診料や実勢価格改定に伴う材料価格及び薬価が改定となります。それにより、①初・再診料及び歯科訪問診療料、②歯科用金属、③特定保険医療材料、④薬価及び⑤居宅療養管理指導が改定されます。

　主な改定点数を表に掲載しますので、下記よりご覧ください。なお、会員の方につきましては「東京歯科保健新聞2019年9月1日号・2面」に掲載をしております。

歯科医療関係者も今後の動向には注意が必要／今後控えている各種選挙 

参院議員選挙が７月21日に投開票が行われ、歯科医師を含む医療関係職種からの立候補者の当選・落選から10日が経過した。明日、８月１日から臨時国会が開催される予定だが、すでに医療界では2020年診療報酬改定に向け、9月以降、中医協ほか関連検討機関で協議・検討が行われる。

一方、来年の東京都知事選挙、再来年の東京都議会議員選挙、3年後の2022年に参議院選挙。さらにその間、2021年に任期満了を迎える衆議院選挙も行われるため、今後も選挙に関する動向には注意が必要だ。

歯科医師の島村大氏が当選し２期目へ／第25回参議院選挙投開票終わる 

参院議員選挙の投開票が７月21日に行われた。歯科界としては、全国比例候補の比嘉なつみ候補と神奈川県選挙区の島村大候補が立候補していたが、島村候補は当選（917,058票・1位当選：定数４）という結果となった。

なお、今回の参議院選挙における医療関係職種からの立候補者12氏のうち、当選したのは以下の9氏。 

【比例】

◆医師

・梅村聡：日本維新の会／元

・羽生田俊：自由民主党／現職

・小池晃：日本共産党／現職

・塩見俊次：立憲民主党／新人

◆薬剤師

・本田顕子：自由民主党／新人

◆看護師

・石田昌宏：　自由民主党／現職 

【選挙区】

◆歯科医師

・島村大：自由民主党／現職／神奈川

◆医師

・古川俊治：自由民主党／現職／埼玉

・小松裕：自由民主党／新人／長野

歯科医師からは2氏が立候補／第25回参議院議員通常選挙が公示 

第25回参議院議員通常選挙の公示が7月4日（木）に行われ、21日（日）の投開票日まで18日間の選挙活動が始まった。各候補とも、選挙事務所を構え、４日には出陣式を行うなどし、その後はターミナル・ステーション前のロータリーや、往来の多い交差点などで立会演説を行うなど、活発な選挙活動を繰り広げている。

４日時点で当協会でチェックしたところ、医療関係職種の医師、歯科医師、薬剤師、看護師からの立候補者は12氏。その内訳は、歯科医師は2氏、医師8氏、看護師1氏、薬剤師1氏となっている。

今秋10月に予定されている消費税の税率10％への引き上げ問題はもとより、憲法改正問題、安全保障問題、外交問題、さらに当協会の第47回定期総会の記念講演で講師の橋本健二氏（早稲田大学人間科学学術院教授）が指摘した格差と貧困の問題などが大きな争点になるものと考えられる。

なお、立候補者は以下の通り（順不同、敬称略）。

【比例】

◆歯科医師

・比嘉奈津美：自由民主党／新人

◆医師

・梅村聡：日本維新の会／元

・羽生田俊：自由民主党／現職

・小池晃：日本共産党／現職

・塩見俊次：立憲民主党／新人

・浜田聡：ＮＨＫから国民を守る党／新人

◆薬剤師

・本田顕子：自由民主党／新人

◆看護師

・石田昌宏：　自由民主党／現職

【選挙区】

◆歯科医師

・島村大：自由民主党／現職／神奈川

◆医師

・古川俊治：自由民主党／現職／埼玉

・小松裕：自由民主党／新人／長野

・玉田憲勲：無所属／新人／広島

歯科医療と歯科診療報酬の改善を求め総決起集会が開催 

「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の主催による「“保険でより良い歯科医療を求める”6.6歯科総決起集会」が本日、６月６日、参議院議員会館内で開催された。全国から３３０名の歯科医療関係者が参加し、協会からは役員４名が参加した。また、国会会期中でしかも７月の参議院選挙を控えている中にもかかわらず、与野党の衆参両院の議員も多数激励に駆けつけた。各議員の挨拶では、すでに全身の健康には歯科が大きくかかわっていることは政官界では常識になっており、歯科医療の重要性に関する理解と共感を表明する声が相次いだ。

歯科もかかわる健診・検診結果の活用を議論／第４回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会〝健康診査等専門委員会〟が開催

厚生労働省は5月24日、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会内に設置されている「健康診査等専門委員会」（委員長：辻一郎東北大学大学院医学系研究科教授）の第4回会合を三田共用協所で開催した。ただ、歯科分野メンバーの髙野直久氏は欠席している。今回は、「健康診査の結果等に関する情報の利活用」に検討を加えたほか、今後の同専門委の進め方についても協議した。

健診の中でも特に注目されているのは特定健診。特定健診の項目には、身体測定、診察、血圧、生化学検査、血糖検査、がん検診・生体検査などがあるが、最近の政府の動向としては、マイナンバーカードの普及率が低迷している中、普及拡大方策の一環として、マイナポータルなどの活用によるＰＨＲ（Personal Health Record）サービスなどを導入しようとする動きがある。

生涯を通し、健診には胎児期健診、出生時期健診、幼児期健診、学校健診、学校歯科検診、職場健診、特定健診、がん検診、老人健診などがある。それらについては従来から、①保管が連続性に欠けている、②同一人物の各種データが分散している、③疾患発見時での活用が難しい―などの点が示唆されており、その改善の必要性も指摘され続けている。ただ、各種健診データの集約、その保管、活用に関しては、個人の最重要なプライバシーであること、情報流出対策はどうなるのかなど、従来から重要課題が指摘されており、国民が納得できる対策は示されていないのが現実で、同委の今後の動向も注目されよう。

保険者による健診・保健指導等検討会が第31回会合を開催／マイナポータルの特定健診への活用で具体案提示される

厚生労働省は3月30日、全国都市会館で「保険者による健診・健保指導の等に関する検討会」（座長／多田羅浩三・日本公衆衛生協会会長）の第31回会合開催した。今回の検討項目を①特定健診データの保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データの閲覧、②後期高齢者医療制度の保健事業（現状報告）」―とし、協議・検討を行った。

その中では、マイナンバーカードのインフラを活用する「マイナポータル」をめぐり、特定健診データを本人に還元する方策も提示され、①特定健診データ等の保険者間の効率的な照会・提供の仕組み、②保険者から支払基金へのデータの効率的な登録方法、③特定健診情報ファイルの個人単位被保番対応、④匿名化前データの登録方法、⑤健診実施機関から支払基金経由で特定健診データ等をオンライン資格確認等システムに登録する方法、⑥保険者が現在保有している特定健診データベースとの役割分担―などが提示された。

なお、マイナポータルに関する詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。

（https://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html）

歯科の在宅医療提供で整理案を議論／厚生労働省が第２回在宅歯科医療の提供等検討会を開催

厚生労働省は３月２６日、第２回目の「在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会」（座長：古屋純一／東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科地域・福祉口腔機能管理学分野教授）を経済産業省別館会議室で開催した。今回は事務局から、これまでの議論の内容を整理した「在宅歯科医療提供体制の充実に向けた議論の整理（案）」を取りまとめ、提示した。

今回の議論はこの整理案をベースに行われ、①はじめに、②在宅歯科医療に関する現状と課題、③在宅歯科医療に係る数値目標の設定状況について、④今後検討が必要な事項について―を順次取り上げた。

「在宅歯科医療検討会整理（案）」PDFのダウンロードはここをクリック!!

歯科インプラントの相談事例を公表／国民生活センター

国民生活センターは3月14日、「あなたの歯科インプラントは大丈夫ですか－なくならない歯科インプラントにかかわる相談－」を公表した。

同センターでは、歯科のインプラント治療により被害を受けたという相談が増加していることから、必要な情報を収集、分析し、同センターのホームページなども活用して注意を喚起したもの。

同センターによると、歯科インプラント治療で被害を受けたとの相談は、2006年度以降の約5年間で343件寄せられており、増加傾向にあり、その中には、数カ月～数年間にわたって身体症状が続いているとの相談もあるほか、日常生活に影響が出ている相談事例もあるという。

相談の概要では、契約購入金額の回答があった相談228件のうち約7割は50万円以上の契約をしていたことが分かっている。身体症状の継続期間は、記載のある相談204件のうち、7割強が1カ月を超えており、そのうちの4割強は1年以上になっている。身体症状の内容は、歯や口腔の痛み、腫れ、インプラント本体の破損などとなっている。

「レセプト審査」めぐり会計検査院が厚労省に改善求め意見提出／国保連豪快に不適切事例

会計検査院は３月１９日、厚生労働省に対しレセプト審査のチェック項目が25都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）によって不適切な事例があるとして、厚生労働省に対して改善を求める意見提示した。

それによると、検査院が25都道府県国保連を検査したところ、一部でコンピューターを活用したレセプト自動審査を省略し、不適切と疑われる請求を見抜けていない実態を確認したというもの。

レセプト審査には５１３６の項目があるが、検査した２５都道府県国保連が採用している項目の平均数は３９４０項目となっており、５１３６項目のすべてを採用している国保連はゼロであったとしている。

実際に、どの項目を選択するのかは、書く国保連が決めることになっているが、このままでは同じ診療内容でも地域によって医療費に地域差が出ることにつながってしまう可能性がある。そのため、検査院は医療費支払いの適正化のため、レセプト審査を所管している厚労省に意見を示し、改善を求めることとしたもの。

☆会計検査院報告書の全文のPDFダウンロードはここをクリック

新たな歯科医師２０５９名が誕生／第１１２回歯科医師国家試験合格者を発表

厚生労働省は2019年3月18日午後2時、第112回歯科医師国家試験と第113回医師国家試験の合格発表を行った。合格率は、歯科医師が63.7％、医師が89.0％となっている。

第112回歯科医師国家試験は、2019年2月2日と3日に施行された。出願者数3,723人、受験者数3,232人、合格者数2,059人、合格率は63.7％で、前年（2018年）の64.5％と比べ0.8ポイント減少。このうち、新卒者の合格者数は1,587人、合格率は79.4％で、前年の77.9％と比べ1.5ポイント増加した。

第113回医師国家試験は、2019年2月9日と10日に施行された。出願者数1万474人、受験者数1万146人、合格者数9,029人、合格率は89.0％で、前年（2018年）の90.1％と比べ1.1ポイント減少。このうち、新卒者の合格者数は8,478人、合格率は92.4％で、前年の93.3％と比べ0.9ポイント減少した。両国験とも、新卒者の合格率が高かった。

◆今回の歯科医師国試をどう見るか

なお、今回の歯科医師国試について、東京歯科大学歯科医療管理学教授の鳥山佳則氏に講評をお願いした。その内容は、以下の通りである。

歯科医師国家試験をめぐり、注目されるのは全体の合格率であるが、個人的には、新卒者の合格率に注目している。新卒者合格率は約80％、既卒者は約38％と大きな差があるからである。学校別の結果については変動があるものの全体的には例年並みの結果といえる。

出題内容は、厚生労働省の「歯科医師国家試験出題基準」によるが、これは慣例で4年ごとに改定され前回の試験から新基準による出題である。これに関連するものとして、文部科学省が主催し歯科大学関係者により作成された「歯学教育モデルコアカリキュラム」がある。こちらは、不定的に改定されていたが、新出題基準と同じ2017年度から新コアカリキュラムが施行されている。初めての同時改定であり、両者の整合性が図られている。

歯科医師国家試験に対して、多くの意見を聞くが、評価の客観性と迅速な採点が非常に重要である。その点において、マークシート方式は利点が大きいが、万能ではない。また、過去の反省を踏まえてトラブルを起こさないことが重要であり、万一トラブルが起これば他の多くの国家試験にも迷惑がかかることを深く認識する必要がある。