歯科医療機関も十分な注意が必要／厚生労働省が「医療広告ガイドライン」示す

厚生労働省は５月８日、医療機関の広告規制に関する「医療広告ガイドライン」を各都道府県に通知した。施行は本年６月1日。同日付で改正厚労省令と告示も公布している。
歯科に関しては、「インプラント症例数日本一」や「審美歯科評価業界でＮＯ１」のほか、ホームページなどに患者治療体験に関する「○○歯科医院は、他の別格で素晴らしい。直ぐに治った」、「あの有名タレントから紹介。独自の治療方法に満足」などは規制対象となる。
ガイドラインでは、規制対象となる「広告」として、①患者の受診等を誘惑する意図がある、②医業・歯科医業を提供する者の氏名・名称、または病院・診療所の名称が特定可能―のいずれも満たすものと規定。病院などが自院のウェブサイト、つまりホームページなどに掲載する治療等の内容や効果に関する体験談は、広告に該当する。
広告として禁止される内容は、①広告が可能とされていない事項の広告、②内容が虚偽にわたる広告、③比較優良広告、④誇大広告、⑤患者その他の者の主観または伝聞に基づく、治療等の内容または効果に関する体験談の広告、⑥治療等の内容または効果について、患者等を誤認させる恐れがある治療等の前または後の写真等の広告（いわゆるビフォー・アフター写真など）―などとなっている。
また、通知の中で都道府県に対し、①不適切な医療広告の実施者に対し、その是正に向け必要な行政指導等を実施、②医療広告に関する苦情は、当該地域を所管する消費生活センター等の消費生活相談窓口に寄せられる場合があるため、定期的に情報交換する―などの注意を喚起し、消費者行政担当部門との連携強化の必要性を訴えている。

歯科訪問診療の重要性を提起／第４回全国在宅医療会議で歯科医療界から発言

２０１８年診療報酬改定では、厚生労働省が進めようとしている地域包括ケアシステムの中核をなす在宅医療が重視され、医科・歯科ともに改定内容に大きく盛り込まれた。協会でも昨日４月２６日に在宅歯科医療に限定した内容で第４回新点数説明会を開催したのは既報の通りだ。

そのような機運の中、４月２５日、厚労省は第４回全国在宅医療会議（座長：大島伸一／国立長寿医療研究センター名誉理事長）を全国都市会館で開催した。歯科からは、日本歯科医師医会副会長の佐藤保氏、全国在宅療養支援歯科診療所連絡会会長の原龍馬氏（この日は原氏が欠席となったため理事長代理として三木次郎氏が出席）の２氏が、歯科医療界からのメンバーとなっている。

この日の会合では、「全国在宅医療会議ワーキンググループからの報告及び今後の会議の進め方」を議題にしてメンバーから意見が提起された。資料として示された重点分野の課題と７つの柱が示されたが、その内容は①地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、②行政と関係団体との連携、③関係団体同士の連携、④ＩＣＴ等最新技術の活用、⑤国民への在宅医療に関する普及・啓発、⑥在宅医療に関わる関係者への普及・啓発、⑦在宅医療の実践に関する研究及び教育―となっている。これをもとに、各メンバーから意見が提起された。

歯科のメンバーからは、今次改定では医科歯科連携の必要性・重要性と、歯科訪問診療の推進が重要であることが示されたことなどが挙げられた。

社会保障審議会医療保険部会が開催

厚生労働省は４月１９日、ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで社会保障審議会医療保健部会（部会長：遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催した。部会では、「医療保険制度をめぐる課題」を中心に審議・検討を進めた。事務局は①医療保険制度改革と一体改革の展望、②2040年を見据えた社会保障改革、③医療制度に関する主な論点―などの資料を提示し、地域医療介護確保基金や国保への財政支部の充実，高額療養費の見直しなどを巡り議論が行われた。

歯学部・歯学科の留年と休学者割合を公表

文部科学省はこのほど、２０１５～２０１７年度における「歯学部（歯学科）における留年・休学者の割合」を取りまとめた。

それによると、直近の２９年度の場合でみると、国立大学の休学・留年率は１４．７％、公立大学は９．４％、私立大学２１．９％となっており、これら合計では１９．８％となっていることが分かった。休学、留年別の数値は公表していない。また、卒業できなかった学生数、卒業はしたものの結果的に歯科医師国家試験に合格できないものの数値は不明だ。

主な数値は、以下の通り。

表  2015～17年度 歯学部（歯学科）における留年・休学者の割合

歯科衛生士・歯科技工士国家試験の合格者を発表

厚生労働省は３月２８日、第２７回歯科衛生士国家試験の合格発表を行った。試験そのものは３月４日に実施されている。それによると、受験者数（新卒・既卒）７３７４名、合格者数７０８７人となり、合格率は９６．１％ となっている。

また、同日行われた歯科技工士国家試験については、受験者数９５２名、合格者数９０２名 、合格率は９４．７％ となっている。

第１１１回歯科医師国家試験合格者は２０３９名／合格率は全体で６４．５％、新卒は７７．９％に

厚生労働省は本日３月１９日、第１１１回歯科医師国家試験の合格者を発表した。試験そのものは本年２月３～４日の２日間にわたり実施されている。

今回の歯科医師国試は全体では出願者数３７２１名（うち、新卒者は２４６９名）、受験者数３１５９名（同１９３２名）、合格者数２０３９名（同１５０５名）となっており、合格率は６４．５％で、新卒のみで見ると７７．９％となっている。

◆合格者数は３年ぶりに２０００名を上回る

合格者数は３年ぶりに２０００名を上回ったが、合格率は前回を０．５ポイント下回る結果となっている。

また、大学別の合格率をみると、出願者数と実際の受験者数の違いがあるものの２４．３％から９５．０％までと、かなりのばらつきを見せている。国公立大学で最も合格率が高かったのは東京医科歯科大学歯学部の９２．７％で、私立大学では東京歯科大学の９５．０％となっている。

合格状況を設立主体別にみると、国公立大学１２校は出願者数８２３名、受験者数８１１名、合格率は７８．３％となっている。同様に私立大学をみると、２８８４名、２３３５名、１４００名、６０．０％というい状況だ。

◆女性の合格者数は８７７名で全合格者の４３％占める

一方、男女別の合格状況をみると、男性は受験者数１９２４名、合格者数１１６２名、合格率６０．４％となっている。同様に女性は、１２３５名、８７７名、７１．０％となっている。女性の合格者は全合格者数の４３．０％を占めている。

第111回歯科医師国家試験が３日から２日間実施

２月３日と４日の２日間、第111回歯科医師国家試験が実施される。合格発表は３月19日となっている。東京は、昨晩から降雪があったものの、きょう２日の正午頃にはほぼやみ、夕方５時過ぎには雪も雨も止み、電車もほぼ順調に動いている。

昨年１２月１日に厚生労働省が公表した試験会場は以下の３カ所。前年までは１カ所であったが、今回は３カ所に分散されている。

【第１１１回歯科医師国家試験東京会場３カ所】

◆CIVI研修センター秋葉原：千代田区神田須田町1-5-10　相鉄万世橋ビル

◆TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター：中央区八重洲1-2-16　TGビル別館

◆TOC有明：江東区有明3-5-7

 　本日の中央社会保険医療協議会（中医協）に、次期改定に関する個別改定項目（その１）が提示された。

　歯科に関しては、かかりつけ歯科医機能強化型診療所（か強診）の施設基準の見直し、院内感染防止対策として初診料・再診料への施設基準の導入、歯科外来診療環境体制加算（外来環）の施設基準の見直しや診療情報の共有に対する評価の新設など、広範囲に改定が行われる。

　口腔機能管理の評価では、歯科疾患管理料の加算点数として、小児口腔機能管理加算と高齢者を対象とした口腔機能管理加算が新設された。全身的な疾患を有する患者に対する評価では、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）が廃止され、歯科疾患管理料の加算点数として総合医療管理加算が新設された。また、咀嚼能力検査、咬合圧検査、精密触覚機能検査、高強度硬質レジンブリッジなど新しい検査、技術項目も示された。

　在宅医療に関しては、急性対応加算が廃止されて、歯科訪問診療料に包括されるほか、外来で受診していた患者が通院困難となり歯科訪問診療に移行した場合に算定する歯科訪問診療移行加算（新設）などが評価された。訪問歯科衛生指導料については、複雑なもの、簡単なものによる区分が廃止され、新たに「単一建物診療患者」という考え方が導入された。

　なお、２月７日には答申がされる予定である。

　協会では３月末に会員を対象にした新点数説明会を開催する。ぜひ、スタッフの皆さんと一緒にご参加頂きたい。

　ご案内は協会の機関紙またはホームページ（/wp/event/12037/）でお知らせしている。

※参考　中医協（2018年1月24日）http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191961.html

　○個別改定項目（その１）について　総－１（PDF：1,709KB）

歯科医師からか強診の改善私案含め意見陳述／中医協が地方公聴会を開催

中医協（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の地方公聴会が１月１９日、東京ベイ幕張ホールで開催された。中医協の仕組みの上では総会となっているこの公聴会では、千葉県内の医療提供者他合計１０名が意見陳述した。１０人の内訳は医療提供者５人（医師２人、歯科医師１人、薬剤師１人、看護師１人）、保険者、地方自治体、企業経営者、患者、連合が各１名となっている。

歯科医師からの意見発表は、千葉県長生郡長南町の毛取健至氏が行った。毛取氏は、歯科の地域完結型医療への参加促進の必要性を指摘した上で、か強診について歯科検診や学校検診への参加することを求めた。また、歯科衛生士問題にも言及し、歯科衛生士を雇用できない実情を考慮して、か強診や医管の施設基準のあり方の見直しを求め、その改善に向けた一案として、「例えば、か強診なら、地域の保健所の歯科衛生士との連携でも可」とする考えなどを説明した。そのほか、次期改定との関連では、①歯科金属の価格変動が激しいため、メタルフリーを推進してほしい、②継続管理をすると、１初診１回の点数が算定できない問題の解決を、などを挙げた。

なお、今回の公聴会での意見も考慮し、中医協は来る２月７日に加藤勝信厚生労働大臣に次期診療報酬改定についての「答申」を行う予定だ。

２０１８年度診療報酬改定を中医協に諮問／加藤厚労大臣が本日１２日に中医協総会で

厚生労働省の加藤勝信大臣は1月12日、同省2階講堂で開催された中医協総会で、懸案となっていた2018年度診療報酬改定を諮問した。総会では、10日に提示された「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」について検討を加え、おおむね了承した。同省では、この整理（案）に関するパブリックコメントを募る準備に入ったほか、今月19日に開催する中医協公聴会を迎える予定だ。

なお、中医協から加藤厚労大臣への答申は、2月中旬の見込みだ。

加藤厚労大臣から中医協への諮問書PDFダウンロードはここをクリック

加藤厚生労働大臣からの諮問書

◆改定骨子の整理案における歯科に関する主な内容

この改定骨子の整理案の中で、特に歯科医療関連内容をみると、院内感染防止対策に伴う初・再診料の引き上げ、口腔機能低下に対する加算の新設、訪問歯科衛生指導料の見直しなどを打ち出している。

注目されていた初診料と再診料のあり方をめぐっては、引き上げ方針を示すとともに、院内感染防止対策についての新たな施設基準を設け、その診施設基準の届出を行わない場合には、初・再診料を減算するとしている。

口腔機能低下への対応では、機能不全著しく継続的管理が必要な患者に対する評価加算を新設する考え方が明記された。

一方、医科歯科連携推進の観点からは、歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報を「かかりつけ歯科医とかかりつけ医との間で共有した場合の評価をそれぞれ新設する」方針を打ち出している。また、診療情報提供料（Ⅰ）のシカイリョ右記間連携加算を算定できる歯科医療機関に歯科訪問診療を実施する歯科医療機関を追加することとし、対象患者に摂食機能障害を追加する考え方を打ち出している。

そのほか、「か強診」の施設基準が見直されるほか、歯科訪問診療料、在宅患者等急性歯科疾患対応加算などの加算の見直しなども打ち出されている。

歯科医療分野からの発言や指摘なし／人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会

厚生労働省は１２月２２日、東京・港区内の会議場で「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」（座長／樋口範雄武蔵野大学法学部教授）の第３回会合を開催した。１２月１３日に開催されている同じく同省の「歯科医師資質向上等の検討会」では、緩和ケアの分野で歯科的対応を提供することが可能ではないのか、との発言も出ていたが、この人生最終段階検討会には、歯科医療界からのメンバーが加わっておらず、メンバーの中から歯科医療分野に関する発言はなく、また資料においても歯科医療分野の表記は十分とはいえない状況だ。

なお、同省がアンケート調査として２０１２年度に行った「人生の最終段階における医療に関する意識調査結果」によると、「最後を迎えたい場所」は、自宅54.6％、病院27.7％となっている。

２０１８年度診療報酬改定率が決定／歯科は＋０．６９％に

昨日１２月１８日、来年度の政府の各省庁の２０１８年度予算案に関する大臣折衝が実施された。その中で、加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務相との折衝により、2018年度診療報酬改定は、診療報酬本体は0.55％の引き上げが決まった。ただし、薬価は1.65％引き下げ、材料価格は0.09％引き下げとなり、合わせて1.74％の引き下げとなった。これにより、ネットで（全体で）は、マイナス1.19％となった。

各科の改定率をみると、医科＋0.63％、＋歯科0.69％、＋調剤0.19％となっている。次期改定は、診療報酬本体は6回連続プラス改定で、前回改定よりも0.06ポイント上回ったものの、ネットの改定率のマイナス幅は0.16ポイント（2016年度はマイナス1.03％→2018年度マイナス1.19％）拡大した。

なお、介護報酬は＋0.54％（前回2015年度改定では―2.27％）、障害福祉等サービス報酬は＋0.47％（0％）となっている。

本年8月時点における2018年度の社会保障費自然増は約6300億円増と試算されていた。しかし政府は、これを約5000億円に抑制する方針を決めており、通常の薬価改定のほかに、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しのほか、大型門前薬局の調剤報酬適正化を実施することになっており、マスコミ報道では、これにより国費ベースで60億円の引き下げにつながるという。

【2018年度診療報酬改定率】

１．診療報酬改定　　　　＋０．５５％

　　　各科改定率　医科　＋０．６３％

　　　　　　　　　歯科　＋０．６９％

　　　　　　　　　調剤　＋０．１９％

２．薬価等

　（１）　薬価　　　　　▲１．６５％

　　　　　（うち、実勢価等改定　▲１．３６％、薬価制度の抜本改革　▲０．２９％）

　（２）　材料価格　　　▲０．０９％

医師需給問題めぐり第２次中間まとめ

医師偏在の問題を議論している厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（分科会長／片峰茂長崎大学前学長）が12月18日、同省内会議室で開催された。この席で、懸案となっていた第2次中間取りまとめが決定された。

今回のまとめは、①はじめに、②医師偏在対策が求められる背景、③今回講ずべき医師偏在対策の基本的な考え方、④具体的な医師偏在対策、⑤将来に向けた課題―などで構成されている。

◆都道府県権限の強化やインセンティブの付与を明記

これら項目のうち、同検討会での議論や関係者の間で、これまでも最も注目されていたのは④と⑤であったが、医師偏在対策については、「都道府県における医師確保」対策として、医師確保計画の策定、地域医療対策協議会の実効性の確保、効果的な医師派遣等の実施に向けた見直しなどを提示。次に、｢医師養成過程を通じた地域における医師確保｣対策としては、医学部、臨床研修、専門研修をあげている。さらに、「地域における外来医療機能の不足・偏在等への対応」としては、医師の少ない地域での勤務を促す環境整備の推進に向けて、①医師個人への環境整備やインセンティブ、②医師派遣を支える医療機関等へのインセンティブ、③認定医に対する一定の医療機関の管理者としての評価、などが提起されている。

他方、「将来に向けた課題」としては、今回の医師偏在対策効果の検証を踏まえた継続的議論が必要であるとの観点から、①専門研修における診療科ごとの都道府県別定員策定、②認定医への一定の医療機関の管理者としての評価、③無床診療所開設への新たな制度上の枠組み導入などが明示されている。

与党税制改正大綱が決定／検討事項の中で医療機関と消費税・診療報酬について言及

自民党と公明党の与党による2018年度「税制改正大綱」が、12月14日に決定されたが、その中で、医療機関の経営に密接に関係する内容として、｢検討事項｣の中に消費税と事業税が取り上げられている。消費税については、2019年10月に、現行の8%から10%へ引き上げることになっており、大綱でも「平成31年度税制改正に際し…（中略）…結論を得る」としている。

なお、消費税、事業税関係の記述は以下のようになっている。

◆消費税との関連事項

医療にかかる消費税のあり方については、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ、平成31年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る。

◆事業税と診療報酬の関連事項

事業税における社会保険診療報酬にかかる実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する。

地域医療構想ＷＧを開催

「歯科医師の資質向上に関する検討会」が開催された同日の１２月１３日、厚生労働省は「第１０回地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也／九大名誉教授）を同省内会議室で開催した。

今回の課題は、①都市部の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況、②地域医療構想の進め方に関する議論の整理―の２本。実際の議論では、①との関連で「公的病院・公的医療機関等2025プラン対象医療機関」に関心が集まった。

前回会合では、その対象医療機関として10設立・運営母体の現況（平成29年10月末時点）が報告されたが、それらの各法人は、設立理念が異なるため病院の運営方針のほか、公的補助の法人へのあり方などが問題点として示唆され、今回もそれに続く議論が行われ、それらを協議・検討し、今後の方向を定めるためにも、地域医療構想調整会議の役割が重要だることが説明、確認された。

なお、今後の課題としては、①2025プラン対象医療機関等の策定状況、②医療機関における５疾病５事業、在宅医療等の医療機能の明確化の状況、③都道府県にける医師派遣・医師確保の方針との関係―などが挙がっている。

なお、このＷＧには、歯科医療界関係者がメンバーになっておらず、歯科からの意見、医師が十分に通じていないことが指摘されている。

歯科保健医療ビジョンで医政局としての「かかりつけ歯科医の機能」の具体的内容提示／歯科大入学定員削減などにも言及か

厚生労働省は本日１２月１３日、同省内会議室で 第９回「歯科医師資質向上等に関する検討会」（座長：江藤一洋／医療系大学共用試験実施機構副理事長）を開催した。

今回も前回会議時と同様に「歯科保健医療ビジョン（素案）」について審議・検討を加えたが、内容や表記について疑問点を指摘する意見が続き、正式なビジョン決定には至らなかった。

その中では、次期診療報酬改定や地域包括ケアシステムとの関連で注目が集まっている「かかりつけ歯科医の機能・役割」については、「多少の制約があっても、かかりつけ歯科医は地域で指定してもいいのではない」、「患者のフリーアクセスは確保しておくべき」。「かかりつけ歯科医の基本には信頼があり、それに期待したいのでフリーアクセス制約には抵抗感がある」などの意見が出された。

なお、「かかりつけ歯科医の機能・役割」に関してビジョン案では、①地域包括ケアシステムの一翼を担い、地域保健活動や外来受診患者の口腔疾患の重症化予防のための継続的な管理、②連携し切れ目なくサービスを提供、③具体的には、住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携―などを掲げており、歯科医師法や医療法を司る厚労省の医政局として、初めて「かかりつけ歯科医の機能」について踏み込んだ内容を提起している。

一方、歯科大学の入学定員削減や選抜基準などについても関心が集まり、「資質・能力を確保するために、歯科大学は、入学定員の削減や厳正な入学者の選抜基準を運用するとともに、きめ細やかな教育を行うことで…（中略）…医育機関の質が高まる」との表記に対し、このビジョンに加えるべき内容なのか、疑問符を投げかける意見が提起された。

なお、このビジョン案の内容取りまとめに関しては、この日の議論、意見を参考に座長と事務局に一任して年内に取りまとめることとなった。

「歯科医療：その２」を審議・検討／中医協で次期改定に向け議論煮詰める

厚生労働省は本日６日、中医協総会を開催し、２０１８年度診療報酬改定に向け審議・検討を加えたが、その中で懸案となっていた薬価調査や入院医療とともに「歯科医療（その２）」を取り上げ、事務局が提示した資料に基づき各委員から意見が出された。事務局が示した資料の柱は、以下の３本で、それぞれに小項目が付されている。

１．地域包括ケアシステムの構築の推進

（１）医科歯科連携

• 周術期口腔機能管理
• 医科歯科間の診療情報共有

（２）病院併設歯科の評価

（３）かかりつけ歯科医機能の評価

２．歯科外来診療における院内感染対策

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応等

※「歯科医療（その２）」の資料全文PDFはここをクリック！

また、今回は特に歯科医療についての事実上、締めくくりの議論となることから、委員の遠藤秀樹氏（日本歯科医師会常務理事）が資料を提供した。この資料の柱は以下の４本となっている。

１．かりつけ歯科医

２．地域の中の歯科医療

３．地域医療連携に係るアンケート調査

４．歯科医療行為のタイムスタディー調査

※「遠藤委員提出資料」の資料全文PDFはここをクリック！

１２月１日から保険導入されるＣＡＤ／ＣＡＭ冠大臼歯で厚労省が通知／本日１１月３０日付で発出

12月1日から保険導入となるＣＡＤ／ＣＡＭ冠大臼歯の通知が発出された。

保険請求点数は、技術料1,200点、材料料523点で合計1,723点となった。

適用は第二大臼歯が4歯全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において下顎第一大臼歯に使用する場合に限られる。

使用できる材料は、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）として、下記条件となる

・　シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計の質量分率が70％以上であること。

・　ビッカース硬さが75HV0.2以上であること。

・　37℃の水中に７日間浸漬後の３点曲げ強さが240MPa以上であること。

・　37℃の水中に７日間浸漬後の吸水量が20μg/㎣以下であること。

カルテには、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理する（診療録に貼付する等）。

レセプトは、「歯冠修復および欠損補綴」の「その他」欄に「歯ＣＡＤ（大）」と表示し、部位、点数及び回数を記載する。なお、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者に用いた場合は、「摘要」欄に紹介元保険医療機関名を記載する。

なお、歯冠形成、印象採得、装着料は小臼歯の場合と同じ。

クラウンブリッジ維持管理料は適用となる。ただし、金属アレルギーを有する患者に用いた場合は適用外となる。

※20171201適用「留意事項等一部改正通知」はここをクリック

※20171201適用「記載要領改正通知」はここをクリック

歯科衛生士の復職・離職防止プログラムがスタート／東京医科歯科大学附属病院で

口腔ケアの重要性が高まり、一般での認識も広まっている。しかし、実際に口腔ケアを担当する歯科衛生士の数が不足している。そのような現状の中、厚生労働省が歯科衛生士の復職支援と離職防止を目的に計画した事業がスタートした。事業を受託先は東京医科歯科大歯学部附属病院で、院内に「歯科衛生士総合研修センター」をこのほど設置した。

厚労省の統計では、平成２８年度時点において、全国の歯科衛生士免許登録者数は約26万人となっているが、実際に就業している人はその半分以下だ。

歯科衛生士の離職の理由、原因で多くを占めるのは、結婚・出産。その後、復職を望んでも、生じてしまったブランクのため、自身の技術が通用するか否か不安完を抱く人が多いという。そのような点に配慮するため、同研修センターでは、一人ひとりのスケジュールに合わせたオーダーメードの復職支援・離職防止の研修プログラムをつくることとしている。

さらに東京医科歯科大学附属病院では、来年２０１８年１月１４日（日）午後１～５時まで、大学特別講堂で歯科衛生士の復職支援と離職防止に向けたキックオフセミナーを開く。講演内容は、①歯科衛生士の自覚と責任ある行動、②地域における歯科衛生士の役割の理解と活動、③患者および家族との良好な人間関係の確立、などとなっている。参加は無料。問い合わせは歯科衛生士総合研修センター（０３－５８０３－４３４９、またはtmd-dhtc@ml.tmd.ac.jp）まで。

歯科医師資質向上等に関する検討会が第8回会合を開催

厚生労働省の第８回「歯科医師資質向上等に関する検討会」（座長／江藤一洋医療系大学共用試験実施機構副理事長）が11月21日、同省内会議室で開催された。

今回は、厚労省事務局が前回会議で「歯科保健医療ビジョン（素案）」に対し、各委員から指摘された意見を盛り込んだ新たな素案を提示。そしてこの新素案をめぐり、協議・検討を加えた。

その中では各種の意見が提示されたが、ビジョンそのものは国民に対して提示されるものであり、国民が理解できる表現などを用いて最終的なとりまとめを行うことが確認された。

なお、同検討委会は次回が最終回となる。

歯科診療所の収支状況も公表／厚生労働省が2017年3月実施の「医療経済実態調査結果」を報告

厚生労働省は本日11月8日、医療機関の経営状況を調べた2017年3月実施の「第21回医療経済実態調査（以下、「実調」と略）報告」を同日開催の中医協に報告、公表した。この実調のデータは、2018年度に実施する診療報酬改定のための重要な基礎資料となる。

そのうち、青色申告のみについて歯科診療所について、①医業収益、②介護収益、③医業・介護費用、④損益差額―についてデータをみると、個人立と医療法人立を合わせた歯科診療所の①の医業収益は6035万円、②の介護収益は25万円、③の医業・介護費用は5121万円となっており、①＋②－③により④の差額は939万円となっている。詳細は、下記表をご覧いただきたい。

なお、今後の大事な動きとしては、中医協で本年5月に続く「歯科医療（２）」の審議・検討が今月中に行われる可能性がある、社保審医療保険部会で次期診療報酬改定に向けての「基本方針」が今月中に決定される可能性がある、それらを受け、12月早々に「2018年度診療報酬改定率」の閣議決定が行われる、12月26日頃をメドに2018年度政府予算案と2018年度税制改正要望が決定される…。などの点に絞られていく。

財政審分科会が診療報酬・介護報酬の引き下げを提案／診療報酬２．５%以上のマイナス案

１０月２５日、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は、２０１８年度政府予算編成に関して提案をまとめ、その中で２０１８年度診療報酬改定について、医療費の伸びを「高齢化等」の範囲内に抑えるとともに、診療報酬改定１回当たり２%台半ば、つまり２．５％以上のマイナス改定が必要との考えをまとめた。すでに、厚生労働省などと調整に入っている。

本年６月９日に閣議決定された政府の基本方針である「骨太の方針２０１７」では、歯科医療に関し、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組む」と明記しており、今回の財政審分科会提案との関係がどうなるのかも注視する必要がある。

具体的な提案内容は、２０１８年度予算編成では歳出の約１/３を占める医療や介護に関する社会保障費の伸びを抑制するため、２０１８年度診療報酬改定では、「２％台半ば」に当たる１兆円以上引き下げるよう求めている。民間企業の賃金、物価水準がほぼ横ばいで推移する中で、診療報酬引き上げが続いており、引き下げが必要だとしている。

薬価については、新薬は高価格設定されているため、これが医療費増加につながっていると指摘し、「薬の効き目などを見て価格を決める新たな仕組み」を策定するよう求めている。

さらに、７５歳以上の高齢者の追加負担も打ち出しており、７５歳以上の医療費窓口負担を現行の原則１割から段階的に２割に引き上げるよう求めている。

介護分野では、介護報酬の引き下げを提案している。介護報酬は、今年度、職員の処遇改善のため臨時改定を行い、約１％を上乗せしている。財務省は、これを引き合いに出し「来年度の改定ではこの上乗せを考慮に入れ…訪問介護サービスの費用は抑えたい」とし、マイナス改定を提案しているもの。

◆協会は政策委員長談話を発表

協会では、今回の財政審分科会の提案に対し、その撤回を求める松島良治政策委員長名による「談話」を発表した。談話は以下の通り。

【 談 話 】

「引き下げありき」の財務省提案は撤回せよ

財務省は１０月２５日、財政制度等審議会財政制度分科会で、次期診療報酬改定の引き下げを提案した。今後、高齢者がさらに増加し、医療の重要性が一層求められているにもかかわらず、「引き下げありき」の財務省に対し提案を取り下げるとともに、必要な財源を確保するよう求めるものである。

財務省は、過去１０年間の雇用者報酬の伸びが年平均０．２％であるのに対し、国民医療費が２．５％だとして「診療報酬改定１回当たり２％半ば以上のマイナス改定が必要」だとした。

しかし２００２年以降の診療報酬ネット改定率は、累計マイナス１０％である。現場では経費節減や設備投資の先送りで何とか乗り切ってきたのが実態だ。

また、そもそも診療報酬は医療機関の収入だけでなく、社会保障制度を通じ国が国民に提供する医療の質と内容を規定するものだ。経済の問題を優先した安易な削減はそもそも行うべきではない。また診療報酬には、人件費や様々な経費に加え、将来にわたって医療を継続するのに必要な費用も含まれている。このため現場を無視した削減は、将来にわたる医療崩壊の危険をも生じさせることになる。

来年は医療・介護の同時改定であり、増加する高齢者を地域でどのように支えるかの対応が大きなテーマになっている。口腔疾患と全身疾患の関係にも関心が高まり十分な手当が必要だ。「マイナス改定」では必要な医療の提供が出来ないのは明らかだ。

厳しい財源の中、次期診療報酬改定を少しでも良い内容にしようと中医協では論議が進んでいる真最中であり、こういった中での財務省の「マイナス改定」提案は、関係者の努力に水を差すものである。

東京歯科保険医協会は、国民に保険で良い歯科医療を提供するために、次期診療報酬改定での大幅な引き上げを改めて要求する。

２０１７年１１月１日

東京歯科保険医協会

政策委員長　松島良次

かかりつけ歯科医についての日歯の考え方を整理し提示／歯科医師資質向上検討会が第７回会合

厚生労働省は本日１０月１３日、同署内会議室で第７回「歯科医師資質向上等に関する検討会」（座長：江藤一洋／医療系大学共用試験実施機構副理事長）を開催した。

今回の審議・検討の中では事務局側が前回提示した「歯科保健医療ビジョン（素案）」について、「歯科保健医療ビジョンの対象者」について検討が加えられた。さらに、意見が集中したかかりつけ歯科医問題について、資料「かかりつけ歯科医について／日本歯科医師会の考え方」が提示され、説明が加えられた（資料は下記に）。

そのほか、地域包括ケアシステム、歯科衛生士と歯科技工士、歯科での緊急時対応などについても検討が加えられている。

定時資料／「かかりつけ歯科医について 日本歯科医師会の考え方」

歯科提供体制における広域災害対応で提言／日本学術会議歯学委員会

日本学術会議に設置されている歯学委員会（委員長：古谷野潔・九州大学大学院歯学研究院教授）は９月２９日付で、広域災害時における歯科の活動とその提供体制などについてのこれまでの審議結果を取りまとめ「広域災害時における求められる歯科医療体制」として公表した。

同委では、阪神淡路大震災から東日本大震災、熊本地震などの大地震における複合災害、広域災害時で歯科医療に求まられる歯科医療活動内容、広域災害時に望まれる歯科医療活動の提供体制の問題点とその改善について審議・検討を進めていたもの。

報告では、現状の問題点として①歯科医療救護体制、②被災者の口腔内の状況、③物資の備蓄、④身元確認、⑤行政における歯科関連職の現状、⑥医科との連携状況、⑦歯学部・歯科大学の役割―の７項目から触れている。

これらに対する提言としては、震災関連疾患予防のために歯科的介入が必要で、かつ最も 効果的な時期である発災直後から２週間～１カ月間に被災者に必要な支援対策とし、① 歯科医療救護体制の整備、②被災者の口腔内状態の改善、③ 物資の備蓄、④身元確認、⑤行政における歯科関連職の役割、⑥医科との連携（災害時の医科歯科連携を進め、DMAT、 JMATなどに歯科医師が参画するか、歯科でもこれらに類する災害医療チームを立ち上げる必要がある）、⑦歯学部・歯科大学の役割―の視点から、かなり詳しく触れている。