2013年確定申告・個別相談会

2013年分確定申告対策研究会

テーマ：復興特別所得税が創設されました

◆日　時：2月5日（水）午後7時～9時

◆講　師：協会顧問税理士

◆内　容：　東日本大震災からの復興のための財源確保に関する特別措置法が公布され「復興特別所得税」が創設されました。個人の方については、2013年から2037年までの各年分の確定申告については、所得税と復興特別所得税を併せて申告及び納付しなければなりません。
　2013年分確定申告対策研究会では、昨年と比較して変わった点や、近年の歯科医院の経営状況などを踏まえ、申告書作成の留意点や節税のポイント、措置法第26条選択の留意点などを判りやすく解説します。初めて申告する方やご自身で確定申告されている方にお薦めの研究会です。
　なお、2011年分確定申告で自費収入が1,000万円（税込み）を超えた先生は、2014年3月31日までに消費税の申告及び納付も必要になってきます。消費税については、届出が重要になることも多くありますので併せてご相談下さい。

◆会　場：東京歯科保険医協会会議室
住所：新宿区高田馬場１－２９－８新宿東豊ビル６階
電話：０３－３２０５－２９９９
　　　　
◆交　通：ＪＲ山手線・西武新宿線高田馬場駅下車戸山口より徒歩５分、東京メトロ東西線高田馬場駅下車３番・５番出口より徒歩５分

◆参加費：無料

◆定　員：50名

◆要予約：電話 ０３－３２０５－２９９９（担当：地域医療部

地域医療研究会（2014/1/29）

◆テーマ：２０２５年に向けて歯科に求められること
◆日　時：２０１４年１月２９日（水） 午後７時～９時
◆講　師：
①橋本健一氏（東京歯科保険医協会理事）
②長川清子氏（滝野川病院訪問看護ステーション、訪問看護師）
③橋本裕子氏（居宅介護支援事業所マイペース、ケアマネジャー）
◆内　容：　「地域包括ケアシステム」という言葉をいろいろなところで目にするようになりました。協会機関紙でも10月号から３ヶ月にわたり、 地域包括ケアシステムについて解説しています。“病院・施設から在宅へ”という大きな流れの中で、今後の地域医療を担っていく に当たり、他職種との連携は避けて通れません。他の職種から歯科はどのようなことを求められているのでしょうか。どんな治療、関わり方をしていけば良いのでしょうか…。今回は、実際に介護の場で活躍している訪問看護師や介護職の方をお招きし、2025年に到来する「後期高齢者2000万人社会」に向けて、歯科に求めることをお話いただきます。高齢の患者さんを診るのは訪問診療だけではありません。外来診療にも多くの高齢者が訪れることになります。訪問診療を行っていない先生も、ぜひご参加下さい。
◆会　場：東京歯科保険医協会・会議室
住所：新宿区高田馬場１－２９－８新宿東豊ビル６階
電話：０３－３２０５－２９９９
◆対　象：会員とそのスタッフ
◆参加費：無料
◆定　員：５０名
◆要予約：０３―３２０５―２９９９（担当：地域医療部）

歯科診療側からも詳細な意見提出／次期改定率決定を受け中医協を開催

12 月25日、中医協が厚労省で開催され、先週20日に次期診療報酬改定率が決まり、昨日24日には閣議決定されたこともあり、支払側・診療側から次期改定に 向けての資料が提出された。そのうち、歯科関連の意見をみると、支払側から「在宅歯科医療についても過剰診療を是正するため、歯科訪問診療2の評価を適正 化すべき」と指摘した。そのほか歯科について、周術期等の口腔機能の管理に関する評価は在院日数削減に資するものについて引き続き評価することが重要であ るとしているほか、歯科外来診療環境加算を見直す際には財政中立を前提に見直すべきと指摘している。根管治療については、治療回数の頻度と治療期間が極端 なケースを是正する仕組みとすべき、としている。

◆診療側「歯科」からの意見

次に、診療側の歯科から提示された意見では、「歯科の基本的考え方」として、過去に例の ない速度で高齢化が進むわが国で、最後までいかに質の高い人生を全うするかは重要な課題であり、そこには“新しい医療哲学”が求められているとし、歯科医 療提供者は口腔機能の維持・向上が極めて重要な役割を果たすことを、エビデンスをもって示しつつ「生きがいを支える歯科医療」としての位置づけの中で歯科 医療の果たす役割と責任を議論してきたことを報告している。さらに、過日の消費税増税と社会保障の充実についても触れ、「現政権の掲げる“健康寿命の延 伸”という目標と完全に一致する理念であるが、今般決定された改定財源をみると、それらの実現は困難であると言わざるを得ない」と強調。さらに、「医療費 抑制策による歯科医療の崩壊状態から未だに脱却できない状況にあることを踏まえて、以下に示す事項を基本方針として定め、歯科診療報酬について所要の改定 を求める」と訴え、６項目を提示。続けて、具体的検討事項を６項目掲げた。

歯科診療報酬は0.99%増／全体で0.1％増／閣僚折衝で次期診療報酬改定率決まる

マ スコミ報道によると、2014年度予算編成をめぐり、本日20日、財務省内で麻生副総理兼財務大臣と関係閣僚による折衝が行われていたが、次期診療報酬改 定については、田村厚生労働大臣との検討の結果、全体で0.1％増とすることが決まった。報道内容を整理すると、改定内容は以下の通りとなる（協会作 成）。今後、閣議で正式な数値が決定される。

【2014年診療報酬改定率閣僚決定内容】

◆全体改定率　0.1％

　・診療報酬本体　0.73％（うち消費税対応分0.63％）

 　・薬 　価　 等　▲0.63％（同0.73％）

※医科：歯科：調剤＝1：1.09：0.36

歯科診療報酬も含め次期診療報酬改定で診療側は「プラス改定は必須」と強調／中医協総会で厚生労働大臣に意見具申

12月11日、厚生大臣の諮問機関である中医協の総会が千代田区伊永田町の全国都市会館で開催された。次期診療報酬改定についての議論がかなり熟してきた時点の協議・検討となり、平成26年度診療報酬改定について、厚労大臣に対して以下の内容の具申を行った。

【平成26 年度診療報酬改定について】

                                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25 年12 月11 日

中央社会保険医療協議会

本協議会は、医療経済実態調査の結果、薬価調査及び材料価格調査の結果等を踏まえつつ、平成26 年度診療報酬改定について審議を行ってきたところであるが、その結果を下記のとおり整理したので、厚生労働大臣に意見を申し述べる。

記

１．医療経済実態調査結果について

○ 本協議会は、医業経営の実態等を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的として、第19 回医療経済実態調査を実施し、その結　果等について検討した。

２．薬価調査及び材料価格調査の結果について

○ 薬価調査の速報値による薬価の平均乖離率は約８．２％、材料価格調査の速報値による特定保険医療材料価格の平均乖離率は約８．９％であった。

３．平成26 年度診療報酬改定について

○ 我が国の医療については、今後さらに高齢化が進展する中で、国民の健康を守っていくため、国民皆保険を堅持しつつ、医療ニーズの変化に対応し　　て、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築等に取り組むことが重要な課題である。

○ 社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において取りまとめられた「平成26 年度診療報酬改定の基本方針」（以下「基本方針」という。）でも、重点的に取り組む課題として、医療機関の機能分化･強化と連携、在宅医療の充実等を図ることが示された。

○ 本協議会は、この基本方針に基づき、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために

必要な取組についての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識については、支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた。

○ しかし、このような基本認識の下で、どのように平成26 年度診療報酬改定に臨むべきかについては、次のような意見の相違が見られた。

　 まず、支払側は、賃金が伸び悩む中で物価が上昇傾向にあるなど、国民生活は依然として厳しい状況にあり、医療保険財政が危機的な状況に陥っている一方で、 医療機関の経営状況は、病院、診療所、薬局とも安定していることから、これまでの改定でしばしば行われてきた薬価・特定保険医療材料改定分（引下げ分）を 診療報酬本体の引上げに充当するやり方を取り止め、診療報酬全体ではマイナス改定とすべき、との意見であった。また、消費税率引上げに伴う診療報酬上の財 源規模の算出に当たっては、消費税負担の中身を精査するとともに、薬価等も含めて消費税率引上げが消費者物価に与える影響を反映すべきである、との意見で あった。

　一方、診療側は、直近２回の改定は全体（ネット）プラス改定であったが、いまだにそれまでの厳しい医療費抑制の下で直面した医療 崩壊の危機から脱することができておらず、このままでは医療再興、ましてや医療提供体制の機能強化は不可能であるため、消費税率引上げ対応分を除いた全体 （ネット）プラス改定は必須であり、従来どおり薬価引下げ財源を診療報酬全体の改定財源として活用すべき、との意見であった。また、消費税率８％引上げに 当たっては、医療機関等に負担が生じないように引上げ対応分に対する完全な補填をすることはもちろん、通常の診療報酬改定とは明確に区分して対応すべき、 との意見であった。

○ 本協議会は、社会保険医療協議会法でその組織構成や、審議・答申事項等を法定されており、医療保険制度を構成する当事者である支払側委員と　　診療側委員、そして公益委員が、医療の実態や医療保険財政等の状況を十分考慮しつつ、診療報酬改定の責任を果たしてきた。

　 診療報酬改定は、「診療報酬改定の基本方針」に沿って、診療報酬本体、薬価及び特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民・患者が望 む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うものである。そのために本協議会においては、これまでも医療制度全体を見渡す幅広 い観点から、膨大な時間を費やしてデータに基づいた真摯な議論を積み重ね、診療報酬改定に取り組んできており、これからもそのように取り組み続けていく。 今後とも本協議会こそが、責任をもって診療報酬改定の具体的検討を行う場である。

○ 厚生労働大臣におかれては、これまでの本協議会の議論を踏まえ、平成26 年度予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に関し適切　な対応を求めるものである。

○ また、我が国の医療が抱える様々な問題を解決するためには、診療報酬のみならず、幅広い医療施策が講じられることが必要であり、この点についても　十分な配慮が行われるよう望むものである。

第２回、４回「ドクター・スタッフ講習会」を開催／「シャープニング、スケーリング・ルートプレーニング実習」ベーシックコース

 9 月26日と10月31日、協会会議室にて、東京医科歯科大学歯学部付属病院歯科総合診療部准教授の小田茂先生をはじめ講師陣にお越しいただき「シャープニ ング実習とスケーリングルートプレーニング」についてのベーシックコースを開催した。今回もキャンセル待ちが出るほど好評をいただき、両日で63名が受講 した。

前半は講義形式で、テキストに沿って新田式シャープニングの理論を基本から解説、後半は、4つの班に分かれ専門医の先生によるシャー プニング、抜去歯を用いたスケーリングの実習を行った。今年から、各班にマネキンが導入され、より実践に即した講習会となった。先生方の熱意ある実習に参 加者からは「スケーラーと砥石の当てる角度や動かし方が良くわかった」「ＳＲＰのコツがわかった」と好評をいただい

歯科医療はじめ医療関係団体の総意を集め決起大会／国民医療を守るための総決起大会

国 民医療推進協議会の主催による「国民医療を守るための総決起大会」が本日6日午後2時から3時まで、千代田区・日比谷公園内の日比谷公会堂で開催された。 参加団体は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会など40団体以上を数え、国会審議の合間をぬっ て衆参両院の与野党議員も約30名が参加。協会からも役員と事務局が参加した。主催者側は、この大会に約3000名が参加―としている。

冒頭では協議会会長で日医会長の横倉義武氏があいさつに立ち、日本の国民皆保険制度が内外からの圧力で窮地に立たされている現状を訴えた上、皆保険制度を断固として守る決意を表明した。

◆日歯の大久保会長が決意表明

ま た、歯科医療界を代表して日本歯科医師会の大久保満男会長があいさつに立ち、ＦＤＩ（国際歯科連盟）に出席した際、高齢化を控えた欧米アジア各国の代表 が、日本の皆保険制度の下で医療関係者と医療者と政府とが常に議論を重ねながら1つの政策を活かし、施行していくという、精神と制度のあり方を大切にして いることを称賛していることを報告し、皆保険制度の重要さを強調した。次に、消費税問題について触れ、「消費税は社会保障、医療の充実のために使うという ことで国民は納得してくれたのだと考えている。したがって、何としても国民の健康を守る最前線に立って戦わねばならない」と訴えた。さらに、「最前線に 立って戦うのは厳しいもの。戦う姿勢を後ろから見られる、戦い方をきちんと示さなければならない。その困難さと辛さを自覚しなければ最前線に立って戦うこ とはできない。しかし、私たちはしっかり患者さんたちをみて、国民の健康を守るプライドにかけて、どんなに辛くても最前線に立って戦い続けなければならな い。今日の総決起大会は、正にそのことをここに集まった方々と誓い合う大会だと思う」と続け、今の胸中について「会長として8年間、どう戦うかを考えてき た。その中でいつも胸の中にあるのは、イギリスのチェスタートンの言葉“真の兵士とは、目の前の敵が憎いからではなく、後ろにいるものを愛するがゆえに戦 う”だ」と述べ、最後に「医療者の役割は国民の健康を大切に思い、そして自分たちの仕事に誇りをもつ、正にそういうものを愛するがゆえに私たちはどんなに 辛くても最前線に立って戦い続ける。そのことを本日ご参集の皆様とともに、それぞれの胸にしまいながらこの総決起大会を無事終わりたいと思う」とし、決意 表明とした。

◆決議を採択

その後、大会決議が採択され、プログラム法施行後の医療改革、控除対象外消費税問題（損税解消）など、今後も持続可能な医療体制を構築するために必要な財源確保を強く要望していくことを趣旨とする以下の決議を採択し、最後に、日医の松原謙二副会長による頑張ろうコールが行われ閉会した。

【 決  議 】

　国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。

　よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。

　また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。

　さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。

　以上、決議する。

　平成25年12月6日

　国民医療を守るための総決起大会