医科協会練馬支部例会で交流深める／テーマの柱は医科歯科連携

 6月6日に開催された東京保険医協会の練馬支部例会に、当協会からは組織部担当の森元主税副会長、濱崎啓吾理事、本橋昌宏組織部員を含む9名が参加した。医科協会の参加者は8名。医科協会の佐々木明練馬支部長のあいさつに続き、森元副会長が写真のように当協会作成のポスターを参加者に供覧した後、周術期口腔管理のポイントについて説明した。例会のテーマと講師は以下のとおりである。

　①千葉県保険医協会の三辺正人先生による「医科歯科連携による歯周病と糖尿病スクリーニングの実施と有用性評価に関する調査研究」、

　②東京保険医協会理事の申偉秀先生の「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）における医科歯科連携」。

ＳＡＳに関しては、当協会の濱崎理事からも講習会の受講者の状況と今後の予定、名簿登載の流れなどについて参加者に説明した。医科歯科両協会の会員から多くの質問が寄せられ、活発な討議が行われて充実した例会となった。

終了後、医科歯科両会員から感想をうかがうと、「近所に歯科の先生の知り合いができ、うれしい。ＯＡ装置のことなどいろいろ教えてもらいたい」「ＳＡＳ連携の名簿をみて、近くに歯科の先生がいることは知っていたが、やはり、実際にこうしてお会いして、話しのやりとりをして、名刺を交換し、面識ができたほうが良いと感じた」「医科の先生が歯科のＳＡＳ治療について把握していることがわかり、今後の連携の際の参考になった」「ＳＡＳ連携、歯科でのＳＡＳについて、医科サイドからいろいろな治験が紹介され、たいへん驚いた」など、さらに交流が深まり医科歯科の連携が着実に進んでいく感触が得られた。

ACCJとEBCが「医療政策白書2013年版／健康寿命の延長による日本経済活性化」を発表

 在日米国商工会議所（ACCJ）および欧州ビジネス協会（EBC）はこのほど、日本経済の成長を促すための「医療政策白書2013年版／健康寿命の延長による日本経済活性化」を発表した（ACCJとEBCのホームページで全文の閲覧可）。全体は、①広範囲の医療テーマ、②非感染症の疾患、③女性関連の疾患、④感染症、⑤高度な安全性と観戦管理の重要性、⑥医療従事者の安全性について求められる特別な配慮―の7項目で取りまとめられ、各種提言が盛り込まれている。

同白書は、健康寿命を延ばし、予防・早期発見・治療可能な疾病による経済的負担を軽減するための政策提言を通じ、日本の経済成長を促すことを目的としているという。内容の柱は、①健康寿命の延長による疾病の経済的負担軽減のための医療政策提言、②世界の科学的調査に基づくデータと成功事例を基に、予防と早期発見に重点を置いた150以上の政策提言、③労働者の生産性向上および病気による就業不能状態と欠勤の低減につながる36の医療分野への提言―などとなっている。

上記③この36の医療分野をみると、歯科関連としては、48ページ以降に「口腔ケア」が取り上げられている。

◆口腔ケアに関する白書の概要

歯の健康は咀嚼だけでなく、食事や会話を楽しむなど高い生活の質を維持するためにも重要。近年、口腔の異常が全身の健康状況に影響を及ぼすことを示唆する科学的な証拠が増加。人々の口腔への意識も徐々に高まり、厚生労働省が実施する６年に１回の歯科疾患実態調査の結果では１日に２～３回歯磨きをする人の割合が、年々上昇している。

 一方、日本人のオーラルケア意識向上による歯磨き習慣改善にもかかわらず、2011年の調査では20歳以上の約70%以上が歯周病に罹患。若年層・高年齢層においては、05年調査よりもその割合は増加している点を指摘。

厚生労働省のキャンペーン「健康日本21」については、歯の喪失防止と喪失原因となる虫歯と歯周病の予防に触れ、2011年10月に厚生労働省がまとめた最終評価を紹介し、13指標のうち、目標値に達した項目は80歳で20歯以上、60歳で24歯以上の自分の歯を有する人の増加、過去一年間に定期歯科検診を受けた割合など5項目、改善傾向7項目、変化なし１項目であるとし、「これは健康づくりキャンペーンによる、行動変容(歯間清掃具やマウスウォッシュの使用率等)と歯磨き剤のフッ化物の効果がもたらしたもの」と評価。翌12年7月に「健康日本21」（第２次）の基本的方針を見直して全面改定を行い、歯・口腔の健康に関して、2022年度に向けた新たなる目標値を設定していることを紹介。さらに、11年8月には日本の歯科関連の法律としては56ぶりの新法として「歯科口腔保健の推進に関する法律」が公布され、歯科検診などが勧奨さていることなどを指摘している。

なお、「政策提言」として掲げられたのは、以下の4点だ。

◆政策提言

1）、歯周病の予防を一層強化するために歯科医師、歯科衛生士による従来の歯磨き指導に加え、さらに個々人の口腔状態に基づいた歯間部清掃（歯間ブラシやデンタルフロス）の指導や化学的プラークコントロール（マウスウォッシュ）の使用を推進する必要がある。

2）、若年層に多い歯肉炎の予防促進のために、児童の歯磨き教育の中に歯間部清掃（歯間ブラシやデンタルフロ ス）の指導を、追加して取り入れる必要がある。

3）、健康保険診療報酬制度は、患者に虫歯と歯周病の予防について指導をする歯科医に、より多い報酬で報いるべきである。

4）、フッ化物応用をされに進め、歯磨き剤以外の一般向けオーラルケア製品（医薬部外品のマウスウォッシュなど）にも活用できるように検討すべきである。

シリーズ

「お金の心配をせず歯科治療が受けられるように」①

高まる歯科医療の役割

9月から「いつでも、どこでも、だれでもお金の心配をせず『保険でよい歯科医療の実現を求める』患者署名」に取り組む。そこで、本シリーズではその意義を考える。

◆高い喫煙率は平均寿命を下げる

世界保健機関（ＷＨＯ）が5月15日、2013年版の「世界保健統計」を発表したと共同通信が伝えました。11年の男女合わせた日本の平均寿命は八十三歳で、イタリア中部にある内陸国サンマリノ、スイスとともに首位となり、ＷＨＯ当局者によると、日本は20年以上連続で首位を維持しているそうです。しかし、喫煙率が高いことから、日本に追いつく国は今後も増えるとし、引き続き長寿世界一の座を保てるかは危うい状況ともいいます。

◆喫煙は歯周病の危険因子でもある

喫煙は、「肺がんだけでなく、口腔、咽頭、喉頭、食道、胃、大腸、膵臓、肝臓、腎臓、尿路、膀胱、子宮頚部、鼻腔、副鼻腔、卵巣のがん及び、骨髄性白血病に対して発がん性があることが“確実”と評価」され、禁煙した人は「吸い続けた人と比べて、口腔、喉頭、食道、胃、肺、膵臓、子宮頚部のがんのリスクが低いことが“確実”と評価されています」（国立がん研究センター「研究班によるパンフレット2013年版」より）。喫煙はまた、糖尿病など全身疾患や歯周病の大きなリスクファクターであることが明らかになっています。

◆医科歯科連携に国もやっと乗り出す

一方、日経電子版は5月14日付で、「厚労省は、病院での通常治療に歯周病などの歯科治療を組み合わせてがんや糖尿病の治療効果を高める『医科歯科連携』の普及に乗り出す。連携に取り組む地方自治体向けの助成制度をつくり、今年度から全国十数カ所でモデル事業を開始。数年で約百カ所へ広げる。薬の使用量や入院日数を減らし、医療費の抑制につなげる」と報じました。「具体的には糖尿病の患者やがん治療で入院する患者に対し、歯科医師が口内を診察して歯周病などを治療する」というもので、歯科が設けられていない病院でも外部の歯科診療所と連携して入院患者が歯科治療を受けられるよう助成制度をテコに医科歯科連携の取り組みを推進する意向のようです。

厚労省もようやく、歯科医療の重要な役割に気づきはじめたと言えますが、この足取りをより確実にしていくためには、私たち歯科医師の一致した運動が重要です。

新規開業医講習会を開催します

6/30と7/7の両日：指導相談・患者トラブル等の相談に対応した協会ならではの講義を２日にわたり開催

会員の先生方から「最近の新規指導について知りたい」「保険診療の内容を知りたい」「カルテ記載はどうしたらよいのか」といった声や、患者とのトラブルについてのご相談が多く寄せられています。こうした声にお応えして、新規開業医講習会を開催いたします。新規開業の先生方がきちんとした保険診療を行い、医院を円滑に経営してくための内容が満載となっております。

ぜひご参加をご検討ください。

新会員証を議案書とともに送付しました

現会員証の有効期限が2013年6月末に迫りました。これに伴い、新会員証をお届けします。新会員証は6月20日（木）開催の第41回定期総会議案書に同封して発送しており、6月1日前後から順次、お手元に届きます。本年7月からは旧会員証は使用できなくなりますのでご注意ください。

なお、研究会等の参加には会員証の提示が必要ですので、必ずご持参ください。

ＴＰＰ問題などを議論／第1回メディア懇談会を開催

5月10日、協会会議室で2013年度第1回メディア懇談会を開催。参加は4社・4名。協会からは、広報部長を務める藤野健正副会長と森元主税副会長、さらに事務局が参加した。

今回の話題は、消費税増税と協会が主張している「医療機関への消費税ゼロ税率課税」について、会員署名の状況を紹介しつつ触れたほか、翌11日開催の協会創立40周年特別企画の取材案内などを行った。さらに、ＴＰＰ交渉参加への抗議の意を込めた会長談話も、改めて紹介した。

参加各メディアからは、ＴＰＰは本来の趣旨は貿易の自由化のはずだが、医療、金融、政府調達といた幅広い分野を包含しており、単なる貿易自由化協定ではない。しかも、内容がまるでアメリカンスタンダードになっていることや、医療については混合診療解禁が強く求められるのではないかといった懸念が指摘された。また、仮に日本がＴＰＰに加盟したとしても、米国が現在日本向けに設定している製品販売価格を、ＴＰＰ加盟国で販売しているのと同じ低価格（例えば、日本での価格が、某国で5分の1で販売されているようなケース）に改めることは、到底考えられないのではないかといった意見も出された。