２０１３年度学術研究会　開催日程が決定しました

２０１３年度学術研究会の日程

２０１３年度学術研究会日程が決定しました。歯科開業医の視点に沿ったテーマで４回開催致します。どれも明日からの診療に役立つ内容ばかりです。ぜひご参加下さい。

また、昨年度に引き続き、好評であった周術期口腔管理に関する研究会も開催を予定します。日程が決まり次第、ＨＰ・新聞等でご案内します。

○第１回学術研究会

「シンプルな積層充填で行うダイレクトボンディング　～色（明度）・形態・表面性状の調和～　」

　現代のコンポジットレジン修復（以下，CR修復）には２つの役割があると考える。まずは、MI （minimal intervention）の概念に則ったカリオロジー的側面における役割があげられる。FDIが提唱するMIの概念の要旨は①う蝕に対する再石灰化、②う蝕病原性細菌の管理・予防、③歯質保存的な接着修復の優先である。そのなかで、CR修復は③における不可逆的なう蝕に対する第一の処置であり、これによって（１）健全歯質の可及的な保存が可能であり、（２）歯髄への刺激を軽減できることなどから、結果として「歯の延命」が可能になると考えている。

　次に、審美・機能性回復の役割がある。コンポジットレジンの性能が進化した現在では、CR修復であっても高い審美性の回復を図ることが可能となっている。

　本講演では、充填テクニックを中心に、自然感のあるダイレクトボンディングを成功させるための臨床術式について解説し、クラスⅡ・クラスⅣ窩洞への充填のデモも行う。（講師より）

◆日　時　６月１９日（水）午後７時～９時３０分

◆講　師　大谷一紀 氏（台東区開業、日本補綴歯科学会専門医）

◆会　場　文京シビック小ホール

　　　　住所：東京都文京区春日１－１６－２１

　　　　電話：０３－５８０３－１１００

◆交　通　東京メトロ丸ノ内線・南北線後楽園駅４bまたは５番出口徒歩３分、都営地下鉄三田線・

大江戸線春日駅（文京シビックセンター前）文京シビックセンター連絡通路徒歩３分、

JR中央・総武線水道橋駅徒歩８分

◆参加費　会員無料（同伴者は１名につき１，０００円、未入会員８，０００円）

◆予約不要　当日は会員証を受付にご提示下さい。

歯科医療めぐり3項目を質問／歯系議員の新原氏が衆院厚労委で 

昨年12月の衆議院選挙で、日本維新の会から歯科医師として立候補して当選を果たした新原秀人議員（しんばら・ひでと／阪大歯学部卒）は、4月3日、衆院議員厚労委員会で、質問に立ち、①「三本の矢」と社会保障費抑制を同時に実現する施策（歯科医療に言及）、②「予防医療」における歯科医療の重要性、③歯科口腔保健法の具体的な推進施策、④歯学部定員減少と歯科医師国家試験の合格基準引き上げ―などについて質問した。

本年３月の東京地方裁判所における歯科関連裁判の状況を見る

本年3月4日、東京地方裁判所でインプラント手術による患者死亡事故をめぐる「Ｉ裁判」の判決が出された。ところで、このインプラント裁判に際しては、協会広報部も東京地裁815法廷を傍聴した。廷内には原告、被告関係者、一般傍聴者のほか、大学の法医学・法歯科医学関係者、学生ほかが傍聴するなど、関心の高さがうかがえた。傍聴していた法医学関係者によると、「このような患者が死亡した裁判は別格だが、今年に入り、特に3月は歯科関連の裁判が多い」とのことであった。

そこで、4月に入ったことを契機に、本年3月に行なわれた東京地裁における歯科関連裁判公判の事例を調べてみた。把握できたのは１０件で、その内訳は、①損害賠償請求事件：５件、②建物明渡請求事件：１件、③売掛金支払請求事件：１件、④和解金等請求事件：１件、⑤貸金返還請求事件：１件、⑥賃金請求事件：１件―というもの。

このほか、東京地裁ではなく東京高等裁判所でも損害賠償請求１件がある。なお、以上のほかにも、公判の事例がある可能性もある点、お含みおきいただきたい。

２０１３年度第１回広報部会を開催 

協会広報部は１日、２０１３年度第１回公布部会を開催しました。部会では、まず、この１カ月間の社会・経済、医療・歯科医療に関する情勢を議論し、機関紙編集への参考とし、機関紙５月号では４月中に実施される国会行動と３月から実施している会員署名の状況と御礼、来たる５月１１日に開催する協会創設４０周年特別企画の紹介・ＰＲ、会員拡大月間に対応する広報部企画として「会員八景№5」として、通信員で本年１月にきき酒師資格を取得された早坂美都先生を取り上げることとしました。

また、４０周年特別企画の陰に隠れてしまった感がある６月２０日開催の第４１回定期総会の紹介も順次行っていくこととしました。

さらに、機関紙４月号の講評に関しては、カラー編集の４・５面をすべて４０周年特別企画に当てたことが、具体的に参加者増につながっており、社保・学術部とスタッフ教育部担当研究会については、定員を超える申し込みとなっていることなどを確認しました。

４０周年特別企画では、協会役員、事務局が総力を挙げて準備に取り組んでいます。研究会７講座、ポスターセッション１件のほか、抽選会も含めた記念レセプションを企画しています。会員の先生方の積極的なご参加をお待ちしております。

川口浩氏が日本維新の会公認で参院選に出馬へ 

日本維新の会は3月30日、本年７月に行われる参院選挙における第一公認候補者33名を発表した。その中に、昨年12月の衆議院選挙以降、議員を離れていた川口浩氏の名前が登載された。比例代表選に出馬する。

高橋英登氏が次期東京都歯科医師連盟会長に

3月28日、東京都歯科医師連盟の会長選挙が行われ高橋英登氏が当選した。選挙は、評議員67人の投票によって行われた。立候補したのは、都歯会長の5選を狙う大曽根正史氏、対抗馬として立候補した高橋英登氏の2氏。投票結果は、高橋英登候補：48票、大曽根正史候補：18票、無効：１票で、高橋候補が圧勝し、都歯連盟の新会長に就任した。

今後、高橋氏は新キャビネットを構築し、4月1日から新体制でスタートする。

また、大曽根会長は3月31日に4期8年にわたる長期政権の座から降りることになる。なお、評議員票67票のうち21票は多摩地区が占めており、この多摩地区票がどう動くかで大勢が決せられとみる向きもあった。

各議員・関係者から国民皆保険重視の声／医療・歯科医療を重視する声も多数

3月23日に開催した「医科・歯科会員1万人達成記念祝賀会」には、来賓としてご参加いただいた与野党の国会議員とその経験者、都議会議員の方々の挨拶の一部を紹介する。

◆皆保険制度の大切さを改めて認識

国会議員からのあいさつの中では、民主党参議院の大河原雅子議員は、「言うまでもなく日本の皆保険制度は大切なものであり、自民党の安倍政権がＴＰＰ交渉に入る方針を決めており、今後どのような動きをするのか注視するひつようがある」と指摘したほか、「医科歯科連携は今後の医療にとって大切であり、今後の高齢者対策にとっても重要」であることを訴えた。

また、共産党参議院の田村智子議員は、「一昨年の東日本大震災以降の被災地の医療問題、ＴＰＰ問題などについて、両協会から大事な問題提起をいただいている」としたほか、両協会の『共同アピール（案）』を手に取り、「このアピールの中の、いつでも、何処でも、誰でも、全ての国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度は非常に重要」とし、さらに両協会による窓口負担軽減運動などを高く評価。

さらに、自民党衆院の小田原潔議員は、昨年12月の秀銀選挙期間中の街頭演説の折、歯の被せ物が取れてしまい、急遽、歯科の先生にお世話になった」とのハプニングから話題を広め、自民党には医系・歯系の議員がおり、医療問題にはきちんと取り組んでいくとした。

一方、都議会からは、都議会民主党の新井ともはる都議が、「歯科保険医協会からはいろいろと中央そして東京の医療、歯科医療のことを伺っている」とあいさつ。

同じく都議会民主党の原田大都議は「医療についてのさまざまな連携の場が必要。医療と歯科医療の重要性は国、都、区、市、どこでも同じ。東京都の都議として、医療も見据えた日本の未来を形作る活動をしていきたい」と述べた。

◆ぜひ1万人会員の力で議員の目を覚まさせてほしい

そのほか、昨年12月の衆議院選以降議員の座を離れているみどりの会の初鹿明博氏は、「議員時代に両協会の考え方に一番近かった」としたうえ、最近の情勢に触れ、「自民党は、ＴＰＰ交渉では医療保険を聖域視して、万一の時には撤退するといっているが、そんなことはありえない」と訴えたほか、アメリカの生命保険会社は「日本には国民皆保険制度があるため、アメリカのがん保険が売れない」と日本に訴えてきており、ＴＰＰに日本が参入した場合、大変なことになると強調し、これを阻止するため、特に実情を知らない議員に関しては、「ぜひ会員1万人の力で議員の目を覚ませてほしい」と訴えた。

支払基金審査情報提供事例公表

社会保険診療報酬支払基金（以下、「支払基金」）は、昨年の８月に引き続き、歯科の審査情報提供事例６項目を公表した。（平成２５年３月１８日）

公表された事例はあくまでも支払基金での取扱いとなっているので注意された。

25　根管充填　　　　　

26　歯周基本治療と歯周外科手術

 27　歯冠修復物又は補綴物の除去

 28　抜歯手術（埋伏歯）

 29　う蝕歯インレー修復形成

30　咬合採得

新規開業医が集い保険診療の基本と新規指導を学ぶ

協会では、新規開業医者向けの講習会を年2～3回開催していますが、3月には17日と31日の2日コースで企画し、30名を超える参加となりました。

17日の講習会は、歯科医院の経営・管理や患者トラブル・クレームの対応、審査・指導、カルテ記載の基本について解説が行われ、講師から具体的な事例を織交ぜながら説明されました。

参加者が心配する新規個別指導では、医療機関に届く指導通知の読み方や持参物の準備、当日の心得を丁寧に伝え、カルテ記載では患者の症状や所見、処置の根拠などポイントを絞った解説が行われ、参加者が真剣にメモを取る姿が見られました。

2日目の講習会では…。

31日には、カルテ記載について症例に沿って分かりやすく解説します。17日のおさらいも行いますので、安心して受講が可能です。質問が多かった保険点数についても時間をとり説明し、保険診療の基礎となる点数のルールや注意点を解説するほか、特に指導で指摘されやすい項目にも触れていきますのでぜひ、ご参加下さい。

「ゼロ税率」求める会員署名が５６４筆に／送付後10日で：3月18日現在

機関紙3月1日号で既報の通り、協会は3月11日から「保険診療への消費税『ゼロ税率』を求める」会員署名に取り組んでいます。ＦＡＸ登録のある3870名にＦＡＸで署名を呼びかけたところ、10日間で564名の署名が寄せられました（送信数の15％）。これは、歯科医療機関における消費税損税の影響が深刻なものであり、「診療報酬で手当てされている」とする政府・厚労省のウソを会員は鋭く見破っていることの証左です。

協会は、引き続き会員署名を呼びかけるとともに、この会員の思いをすべての東京選出国会議員に届け、その実現をめざし、広く会内外に呼びかけています。署名用紙は協会に電話・ＦＡＸでご請求いただくか、当ホームページよりダウンロードして下さい。署名の締切は4月30日。

この署名は歯科医師なら会員・非会員を問わず誰でも署名できます。寄せられた署名は東京選出国会議員や関係する審議会委員へ届け、実現を働きかけますので、是非ご協力下さい。

なお、お寄せいただいた署名の「私の要望」から、その一部を紹介します。

【私の要望】

・仕入に消費税があり、診療は非課税のため、税率ＵＰはとても厳しい状況です。税率ＵＰせざるを得ないなら医療機関に対し還付は必要です。

・技工料、材料代すべてに消費税がかかればやっていけなくなります。リース料その他、先が見えません。

・日本の政治家は日本国民のことを考えた政治をして下さい。というか、当然のことなのですが、まったく国民の生活を無視しています。

・社会保険診療報酬にかかる消費税に「ゼロ税率」を適用すること。

・絶対にゼロ税率でお願いいたします。今でもぎりぎりの経営状態です。消費税アップにより廃業を考えるほどです。

＜問い合わせ＞協会運動本部・斎藤、小杉（TEL  ０３―３２０５―２９９９）