「維新の党」が結党／基本政策の中の「社会保障政策」は今後の分析が必要

９月２１日、「日本維新の会」と「結いの党」が合併し、改めて『維新の党』が結党。同日、品川プリンスホテルで結党大会が開催された。所属国会議員は５３名（衆議院４２名、参議院１１名）で、民主党に次ぐ野党第２党となった。代表には旧維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と、結いの会の江田憲司代表が就任し、結党から１年間は共同代表制をとることとなっている。結党大会では、まず橋下氏が挨拶に立ち、「安倍晋三政権の対抗軸をしっかり示し、徹底的な議論・追及していくが反対のための反対はしない。国民にとっていいことには賛成する」とし、続いて江田氏は「政策の一致を前提としていかなければ安倍政権に対抗できない」と訴えた。なお、幹事長には大阪府知事の松井一郎氏、総務会長には参議院議員の片山虎之助氏、政調会長には衆議院議員の柿沢未途氏が就任している。

◆基本政策

「維新の党」の医療政策に関しては、同党の基本政策の中で明らかになっており、同党のホームページにも大きく掲げられている。その中で、特に社会保障関係については、①同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消、②給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障、③医療保険を一元化し、将来的には道州へ移管、④介護と連携した地域医療の充実と高度医療との機能分化、⑤診療情報のビッグデータ活用で標準医療の推進と医療費の効率化を実現、⑥消費者にとっての医療サービスの選択肢を広げるという観点から混合診療の解禁、⑦払い損がなく世代間で公平な積立方式の年金制度へ移行、⑧小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供、⑨地方の選択で行う効果的なバウチャー制度の導入により子育て政策の拡充、⑩社会保障財源としてマイナンバー制度の活用拡大による広く薄い相続課税の導入―などが掲げられている。これらの内容については、これまでの各政党や医療関係団体の主張と比較、分析していく必要があろう。

なお、維新の党には、歯科医師の歯系議員として新原秀人衆議院議員を擁しているほか、医系議員として河野正美衆議院議員と清水鴻一郎衆議院議員の２氏が所属している。

※写真は「維新の党」ホームページ

第２９回保団連医療研究フォーラム／食の安全と命の安心を考える

９月１３、１４日に札幌パークホテル（北海道）において、第２９回保団連医療研究フォーラムが開催されました。全国から医師・歯科医師・スタッフ・一般市民など併せて６０７名が参加しました。当協会からは演題発表を行った３名を含め７名が参加しました。

１３日は、作家の池澤夏樹氏による「医業と倫理」をテーマとした記念講演が行われた後、開会式や全国共同調査結果発表、レセプションが行われました。

１４日の午前は分科会が開催され、当協会からは、３名が演題発表を行いました。

午後は、「食の安全は命の安全」「在宅医療の今後を考える」「子どもと女性の心を守る」の３つのシンポジウムが開催され、２日間の医療研究集会が終了しました。

分科会発表者と演題一覧

第２分科会　医科診療の研究と工夫

森元主税副会長　「『食べる』を支える他職種連携」

第４分科会　医科歯科連携した研究と日常診療の工夫

山本鐡雄理事　「東京での睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）治療での医療連携の現状と課題」

佐藤美智代歯科衛生士（共同研究者　土田昌巳先生）　「歯科が加わった多職種カンファレンスで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グループホームの食支援を行った経験」

社会保障審議会医療保険部会で口腔ケアなど歯科機能活用議論

９月１９日、第８０回社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が全国都市会館で開催された。今回は、次期医療保険制度改革に向けた２回目の議論となり、①医療保険制度をめぐる最近の動向、②医療保険制度改革―をテーマに、厚生労働省の事務局作成の資料をもとに論議が行われた。

さまざまな意見が出される中、佐賀県多久市長を務め全国後期高齢者医療広域連合協議会会長でもある横尾俊彦委員は、行政の責任者として国高齢者の医療・保健に関連の改善例として、口腔ケアや歯科治療が、施設入所者の誤嚥性肺炎防止に効果があり、認知症対策にも有効というデータもあり、その担い手となる歯科衛生士の育成・確保なども大切で、医療費の削減にも寄与できると、示唆した。

ちなみに、横尾市長は５月の医療保険部会でも、「歯科では口腔ケアの実施で、誤嚥性肺炎の予防への効果がある論文が発表されています。少しでも歯科の立場から貢献できないと思っています。こうしたデータもありますで、議論できるよう希望しておきたい」と述べ医療費削減等の観点において歯科的政策の必要性を訴えていた。そこには財政を預かる市長として医療費問題は財政と絡み喫緊の課題という問題意識の表れでもあるようだ。

電子請求猶予終了に向けた審査の勘所と指導の現状を解説／第１回社保研究会

来年3月末で電子請求の猶予が終了になり、現在レセコンから紙レセプトを作成して請求している医療機関は電子請求か手書きレセプト請求への移行が必要になる。協会は今後本格化する電子請求を踏まえて、算定日情報による審査など実際の事例を元に、保険医が知るべき電子レセプトの審査の勘所について解説した。

また、2014年度集団的個別指導の対象者の下限値は1483点と1500点を割り込み、「初めて通知がきたが何がいけなかったのか」と不安がる声も聞かれる。協会は集団的個別指導の仕組みを解説した上で、個別指導でも問題ないと言えるために今注意すべき点を解説した。当日は202名が集まり、大変好評であった。

都に対する予算等への要望を中心に議論／第３回メディア懇談会を開催

９月１２日、協会会議室において２０１４年度第３回メディア懇談会を開催。メディア側の参加は３社・３名。協会からは呉橋美紀副会長、司会として広報部長に新任した坪田有史理事（写真左下）および事務局が参加した。

今回の主な話題は、９月１１日に東京都に対して行った２０１５年度予算への要望などであった。

冒頭では実際に足を運んだ呉橋副会長より都要請の様子が紹介された。歯科衛生士の就業促進対策費用が看護師の養成費のほんの数パーセントであることに関して、差が大きく唖然としたとの感想を述べた。

また、都に対する交渉について、少しずつこちらの要望を聞いてもらえるようになってきたのは進歩したこと。今後は都議会議員と共に要請活動ができたら良いなどの意見が交わされた。

その他、「会員の実態と意識調査」、「歯と健康フォーラム」「いのちマモル１０．２３国民集会」についても取り上げられた。

患者さんをサポートしていく秘訣は／ＴＢＩ＆ＰＭＴＣデブライドメント

協会は８月２４日、エムワイ貸会議室にて第２回スタッフ講習会を開催し、９９名が参加した。講師は古畑歯科医院（旧ウチヤマ歯科）に勤務する歯科衛生士の波多野映子先生。

患者さんの「セルフケア」への指導と、ＰＭＴＣ，デブライドメントといった「プロフェッショナルケア」のポイントや方法などについて多彩な写真や動画を交えながら具体的にお話していただいた。

ＴＢＩのポイントについて、患者さんにブラッシングの習慣があるかどうかをまず確認すること、動機づけをする際、上手く磨けていない方に対するフォローとして「磨けている感覚を意識しながら磨けている方って意外と少ないのですよね」と伝えることが大切など、すぐに実践できそうなアドバイスをいくつかご紹介された。

ＰＭＴＣに関しては、どの器具を使ってどのように行うのかが基本であるなどのお話をされた。

中医協で「同一建物同一日訪問診療」の調査票を了承

中医協の第２８１回総会が、本日８月２７日、厚生労働省２回の会議室で開催された。冒頭では、退任した安達委員（京都府医師会）に代わり選出された松本純一委員（日医）より挨拶がされた後、議事に移った。

今回の議事は、①医療機器の保険適用、②臨床検査の保険適用、③医薬品の薬価収載、④在宅自己注射、⑤ＤＰＣにおける高額な新規の医薬品等への対応、⑥先進医療会議の検討結果の報告、⑦その他―の７項目となっている。

◆歯科に関する今年度診療報酬改定結果検証特別調査も実施へ

これらのうち、歯科関連内容を見ると、特に目を引くのは⑦で、その内容は「平成２６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成２６年度調査）」を実施するための調査票が示され、了承されている。調査票のタイトルは「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」となっており、歯科分は「施設概要」「歯科訪問診療実施状況」「診療報酬改定による影響」「同一建物で複数の患者に対して歯科訪問診療を実施する上での問題点・課題等」などとなっている。詳細は、以下のＰＤＦご覧いただきたい。

中医協「平成２６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成２６年度調査）」調査票：歯科部分全文はここをクリック!!

◆新たに保険適用される歯科関連医療機器

また、①の医療機器の保険適用の中で、歯科に関連するものは「新たな保険適用 区分Ｂ（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの） 保険適用開始年月日：平成26年8月」として、以下の９種が新たに保険適用されることとなった。

表　　歯科：新たな保険適用 区分Ｂ(個別評価)（材料価格が個別に設定

　　　され評価されているもの）   ➜保険適用開始年月日：平成26年8月　　　

第８回「歯と健康」フォーラム／開催準備は着々と進行中

 協会は、本年１１月１６日（日）に第８回「歯と健康」フォーラムを開催します。７月１０日には、その第４回実行委員会（委員長：森元主税副会長）を開催し、ポスターやチラシの原案と発注に関することや、スライドの編集作業に着手しました。

「歯と健康」フォーラムは、会員はもとより広く都民を対象とするイベントです。今回は、管理栄養士、健康運動指導士の浅野まみこさんを講師に迎え、食の大切さ、食と歯・口腔の密接な関係等についてお話しいただきます。浅野さんは毎週水曜日の午前９時２０分から、日本テレビのニュース番組「モーニングバード」の中の㈱サンスター提供のコーナーに出演し、歯磨きと口腔管理の大切さ、食に関する様々な情報を発信しています。写真上はテレビ出演中の浅野さんです。

第8回「歯と健康」フォーラムの日時、開催場所は以下の通りです。

【第8回「歯と健康」フォーラム】

◆日　時　２０１４年１１月１６日（日）午後１時３０分開場・４時３０分終了／予定

◆講　師　浅野まみこさん

◆会　場　全国町村会館

　　　　　　　・住所　東京都千代田区永田町１―１１―３５

　　　　　　　・電話　０３―３５８１―０４７１（代表）

インプラント国民向け情報などを厚生労働省が公表

厚生労働省はこのほど、「歯科保健医療情報収集等事業」の指針等を7月10日付けで明らかにした。

この事業は、歯科保健医療サービスを実施する全国の歯科医療機関（診療所、病院等）から、歯科保健医療サービスを推進する上での問題点等の情報を収集し、その内容の整理・分析を行うとともに、収集した問題点等の情報を基に歯科保健医療サービスに関する指針等を作成することを目的としており、日本歯科医学会を委託先として実施したもの。このほど公表された指針等は、まず、インプラント関係としては、①歯科インプラント治療指針（平成25年3月：歯科医療従事者向け）、②歯科インプラント治療のためのQ&A（平成26年3月：歯科医療従事者向け）、③ インプラント国民向け情報提供（平成26年3月：一般向け）―の3本。次に、院内感染対策としては、「一般歯科診療時の院内感染対策指針（平成26年3月：歯科医療従事者向け）」の１本。さらに、偶発症対策としては、「歯科治療時の局所的・全身的偶発症に関する標準的な予防策と緊急対応（平成26年3月：歯科医療従事者向け）」の１本で、合計５本となっている。

これらのうち「インプラント国民向け情報提供」では、「安心してインプラント治療を受けるために、最近の重要な研究から以下のことが分かっています」とした上で、①歯科インプラントの寿命について、②インプラントは入れ歯よりも患者さんの満足度が高い治療です、③インプラント治療前にはCT検査が有用です、④患者さんの体質や健康状態によってインプラント治療を受けられない場合があります、⑤歯周病はインプラント治療に影響します、⑥インプラントを長持ちさせるには定期検診が必要です、⑦インプラントも歯周病に似た病気にかかります、⑧インプラント埋入手術にともないトラブルが発生することがあります―の8項目について解説を加えている。

社保審医療保険部会で紹介状なし大病院受診に議論集中

第78回社会保障審議会医療保険部会が７月７日、厚労省講堂で開催された。「療養の範囲の適正化・負担公平の確保」「出産育児一時金」「紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担」などが取り上げられた。その中で議論が集中したのは「紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担」で、厚労省側の考えでは、紹介状を持たずに大病院を受診した患者に対し、治療の初回にかかる初診料や、再診料を全額自費負担にしたい、との意向である点が明らかにされ、さらに厚労省側から、現在でも200床以上の病院で紹介状のない患者の初診と再診については、病院が任意で保険外併用療養費が加算できる仕組みがあることを報告。こうした事実を踏まえて議論を行うよう示唆した。しかし、医院側からは、患者が大病院を志向する理由は何か、どのような患者が大病院を選択しているのか、紹介状なしで大病院を受診した患者の病状などに関する具体的なデータ提出を求める意見が出された。しかし、部会の場には、厚労省側にそのようなデータがなかったため、その作成、提示が急務となった。

そのほか、厚労省側が、「定額負担を求める保険医療機関の範囲」「定額負担の額をどうするのか」「新たな定額負担は、高額療養費の対象とするか」などについて説明を加えたが、医院から「定額負担」との表現そのものが、かつての「受診時定額負担」を連想させてしまうほか、これが保険外の布石にされることも考えられるといったことが指摘された。