歯科診療報酬改定めぐり第２回新点数説明会に１１８５名が参加／消費税対応分は実質損税

協会は本日３月２７日、なかのＺＥＲＯ大ホールで、2014年度歯科診療報酬改定に関する第２回点数説明会を開催。都内各地から１１８５名が参加した。

冒 頭、松島良次会長があいさつの中で「今回の改定では、歯科は０．９９％のプラス改定と報道されているが、そのうち０．８７％は消費税対応分であり、実質で は、わずか０．１２％プラスでしかないのが実態」とし、改定の数字のマジックに注意するよう指摘。さらに都内歯科医療機関における“損税”について言及 し、「仕入れなどの損税が１歯科診療所あたり年間約８１万円と試算され、今回の消費税対応分では約１６万円しか補填されず、６５万円分が“損税”となる。 しかも、この消費税が１０％になる予定」と指摘し、協会として「会員と一緒に阻止していきたい」と訴え、会員の理解と協力を求めた。

◆加藤社保部長が改定のポイント解説

次 に、社保・学術部長の加藤開副理事が今次歯科診療報酬改定における個別項目の中から、特に重要性の高い項目、留意が必要な項目をテキスト「2014年改定 の要点と解説」に則って説明し、①在宅医療の推進、②周術期における口腔管理、③医療機関の相互連携、④生活に配慮した歯科医療の充実―などを解説。特 に、歯科訪問診療の関連では、同一建物内診療時間と人数により歯科訪問診療料が３区分されたことや、昨年秋以降にマスコミが報道して社会問題化した患者有 料紹介的事業者から患者紹介を受けることが療養担当規則で禁止されたことなども付け加え、注意を呼びかけた。

次に、いわゆる「昭和５１年通 知」が廃止され、新たに「留意事項通知の通則21」に位置付けられたことにも言及し、これまで不明確だった自費への移行に関する症例などについて、近く厚 生労働省から、通知や疑義解釈を通じて具体的な取扱いが示されるものと思われる―との見通しを説明した。

また、以前から協会理事会はもとよ り一般会員からも指摘されていた歯科疾患管理料算定における文書提供については、「要件が変更・緩和され、算定が可能になることになった」と報告し、「こ の要件緩和が実現したのは、協会の運動の成果と言えるのではないか」と指摘し具体的な緩和内容に触れたが、同時に、文書提供の重要性が高まることも予想さ れるため、今後も文書提供の徹底を呼びかけた。

◆中川政策委員長が今次改定の問題点や歴史的評価を説明

一方、 中川勝洋政策委員長が今次歯科診療補修改定の問題点と歴史的に見た場合の内容の評価について説明を加えた。その中では、「改定の特徴はアメとムチ。訪問診 療では、在宅は病院から在宅への移行を進めるため評価したが、施設は点数を大きく引き下げた」としたほか、歯管については「患者の希望により文書提供が不 要となっても、文書提供しない場合のカルテ記載は従来通り必要だ」とし、文書提供の取り扱いは自院の実情に基づいて判断するよう求めた。

そ のほか、歯科に「リハビリテーション」という用語が持ち込まれた点に関しては、義歯管理がリハビリの位置付けになったものと示唆した上で、医科ではリハビ リは介護保険に移行されており、今後は以下の事例にならって義歯管理が介護保険に移行されないか、十分注意してみていく必要がある―などとした。

◆今後の予定

今次歯科診療報酬改定に関する記載要領は明日２８日（金）、疑義解釈は３１日（月）に通知される見込みだ。

なお、当協会で、今後、開催する歯科診療報酬改定関連の新点数説明会の開催予定は以下の通り。

【第３回新点数説明会】

・日　時：４月２４日（木）

　　　受　付　１５時３０分～

　　　　　　　　レセプトコンピュータ・医療機器等展示会  １５時３０分～１９時

　　　　　　　　点数説明会（開場）　　　　　　　　　　　    　１７時４５分～

　　　　　　　　　　　　　　（開演）       　   　　　　　　　　　１８時４０分～２１時

                   ※レセプト記載要領、疑義解釈の解説が中心になります。

・会　場：なかのＺＥＲＯ大ホール

・交　通：ＪＲ・東京メトロ中野駅下車南口徒歩８分

【在宅歯科医療点数説明会】

・日　時：４月１７日（木）

　　　　受　付　１６時～

　　　　　　　　　レセプトコンピュータ・在宅歯科医療用機材展示会　１６時～１８時

　　　　　　　　　点数説明会（開場）          　　　　　　　　　　　 １７時３０分～

　　　　　　　　　　　　　　　（開演） 　　　　　　　　　　　           １８時～２１時

・会　場：渋谷区文化総合センター大和田・４階さくらホール

・交　通：ＪＲ・東急・東京メトロ渋谷駅下車徒歩５分

歯科診療報酬改定を懇切丁寧に説明／第１回新点数説明会を開催し１２６０名が参加

　協会は3月25日、文京シビック大ホールで第１回新点数説明会を開催し、１２６０名が参加した。

「消費税と損税の問題を指摘」

冒 頭、まず挨拶に立った松島良次会長は、「歯科は0.99％の改定で大きな改定と報道されている向きもあるが、0.87％は消費税対応分であり、実質はわず かプラス0.12％しかない」と解説。「仕入れなどの損税が年間１診療所当たり約81万と試算され、今回の消費税対応分では約16万円しか補填されず、 65万円分が損税となる」と述べ、解決のためにゼロ税率を求めていきたいとし、署名や運動への協力を訴えた。

「算定要件には一部改善が」

次 に、濱克弥副会長が個々の項目を解説。歯管の文書提供の要件変更は運動の成果としながらも、今後、文書提供の重要性が高まるとし、文書提供の徹底を促し た。うがい薬単体処方の取扱いについては、治療目的であれば問題ないとした。外科では歯の移植手術などの取り扱いに改善があるが、義歯修理の要件にカルテ 記載が追加され注意が必要と語った。先進医療から導入されたＣＡＤ／ＣＡＭ冠については、算定要件を解説した上で、「現状では未だ不明な点が多い」とし、 慎重な対応を会員に求めた。

訪問診療では、訪問診療2の引き下げや訪問診療3の143点の新設で、施設の訪問診療は大きな引き下げと解説。 その一方で、2025年の超高齢社会に向けた医科歯科連携の評価がされたとし、周術期では周術期口腔管理を実施した場合に医科の診療情報提供料Ⅰや手術料 に加算が新設され、医科歯科連携が推進されることに期待したいと語った。

「今改定は飴と鞭。義歯管理は介護保険に移行の可能性も」

ま た、中川勝洋政策委員長が改定の問題点を解説。「改定の特徴はアメとムチであり、訪問診療では、在宅は病院から在宅への移行を進めるため評価したが、施設 は紹介ビジネスなどを受け点数を大きく引き下げた」と解説。歯管では「患者の希望で文書提供不要となっても、文書提供しない場合のカルテ記載は従来通り必 要」とし、文書提供の取り扱いは自院の実情を踏まえて判断すべきとした。義歯管理がリハビリの位置付けになったことには「医科ではリハビリは介護保険に移 行されている。義歯管理が介護保険に移行されないか注視が必要」と指摘した。一方で「処置や手術は2006年度改定で大きな制限がかけられたが、大部分に 改善がみられる」とし、会員や協会の運動の成果であるとした。

「幅広い改定内容を症例で解説」

最後に、坪田有史理事が改定事例を解説し、新設されたCAD/CAM冠や小児保隙装置、歯科口腔リハビリテーションなどの算定用件について事例を元に解説した。

☆なお、新点数説明会では、このほか電子請求猶予終了への説明会や、レセプトコンピュータ・救急薬品・AED、ＣＡＤ／ＣＡＭ装置などの展示会も開かれ、多くの参加者が説明に耳を傾けた。

第１０７回歯科医師国家試験合格者を発表／東京歯科大学がトップ

 厚 生労働省は３月１８日、第１０７回歯科医師国家試験、および第１０８回医師国家試験の合格者を厚労省講堂とインターネット上の掲示板で発表した。歯科医師 国試の合格率は、全体では６３．３％、新卒者については７３．３％ であり、昨年より落ち込んでおり、過去１０年間で見ると最低の合格率となってしまった。

参考までに、医師国家試験の合格率は全体は９０．６％、新卒者は９３．９％であり、例年通り９０％前後で推移しており、特に大きな落ち込みはない。

歯 科大学別に合格率の特徴をみると、東京歯科大学：全体⇒９４．５％、新卒のみ⇒９５．１% で、昨年に引き続き今回もトップで、しかも他校をかなり引き離している。すでにお伝えしているが、政界においても歯系議員として衆議院に白須賀貴樹議員 を、参議院には島村大議員を擁しており、今後、東京歯科大学が政界へどのような影響を持つのか、関係者の注目を集めているところだ。

なお、全体合格率順位の上位１０校を紹介すると以下の通りだ（カッコ内は新卒のみに絞った合格率を示す）。

☆合格率上位１０校

①東京歯科大学：94.5％（95.1％）

②岡山大学歯学部：86.6％（92.9％）

③九州大学歯学部：84.4％（90.4％）

④鹿児島大学歯学部：82.0％（90.0％）

⑤大阪大学歯学部：82.0％（88.9％）

⑥広島大学歯学部：80.6％（84.5％）

⑦東北大学歯学部：78.9％（87.8％）

⑧新潟大学歯学部：77.3％（89.2％）

⑨北海道大学歯学部：76.4％(85.0％）

⑩長崎大学歯学部：77.9％（79,2％）

歯科診療報酬改定や５１年通知の動向めぐり議論／第６回メディア懇談会を開催

３月１４日、協会広報部は今年度最後に当たる「第６回メディア懇談会」を開催した。

参加者は５社５名。協会からは広報部長の藤野健正副会長、矢野正明副会長、事務局３名が参加した。

今回の話題は、２０１４年度診療報酬改定に関する政策委員長「談話」、および厚労省の最近の動向とした。特に、今月5日の診療報酬説明会で51年通知が廃止されたことに議論が及ぶと、これまでの歯科管理官通知から大臣告示の運用のための留置事項通知に移行され、これまでよりも明確な位置づけが図られ、通知としての重みも増したことと併せ、そうすることの本当の狙いは何なのか、などの意見が出された。

また、ＣＡＤ／ＣＡＭ関連の動向や来月見込みの厚労省人事などについても取り上げられた。そのほか、新点数説明会の取材案内も行っている。

「歯学教育の改善・充実等」で提言・要望まとめる／文部科学省の歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議

 文部科学省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」（座長：江藤一洋／東京医科歯科大学名誉教授・社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長）は２月２４日付けで、『提言・要望』を取りまとめた（写真）。

この提言・要望は、これは、同会議がこれまでに行ってきた第１次報告、フォローアップ調査まとめ、歯学教育の質向上のための施策の方向性、の３つの結果を踏まえてまとめたもので、「各歯学部においては、積極的な対応をお願いします」としている。

◆本文の構成

　本文は、①診療参加型臨床実習の充実、②多様な歯科医療ニーズ等に対応した歯科医師養成、③教育活動等に関する情報の公表、④歯学教育認証評価の導入、⑤平成26年度以降のフォローアップ調査の実施、⑥歯学部入学定員―の３本柱で構成されている。

◆主な内容／入学定員内での受け入れ遵守や適正な入学定員の設定等を求める

　 これらのうち①では、歯科医師として必要な臨床能力の確実な修得のため、引き続き、診療参加型臨床実習の充実に向けた取組の実施を指示している。また②で は、歯学教育に対する社会の理解・信頼の確保、歯科医師の活躍の場の拡大を図るためには、「社会の変革の推進役となる歯学部づくりが必要」と強調し、具体 例として、在宅歯科医療、地域包括ケアの構築、口腔がん、スポーツ歯科、歯科法医学、健康長寿社会の実現、革新的な歯科医療機器の開発・普及などをあげ、 これらに対応した歯科医師の養成などを求めている。

さらに⑥では、歯学部入学定員充足率の極端な超過校と低下校があることなどをめぐり、 「歯学教育の質の低下につながる恐れがあるため、入学者選抜にあたっては、歯科医師抑制に関する閣議決定（S61.7、H10.5）を踏まえ、入学定員 （募集人員）内での受入れの遵守について徹底を図るとともに、入学定員未充足の歯学部については、適正な入学定員の設定や入学者選抜の改善等、優れた入学 者の確保に取り組む」よう、求めている。

「保険で良い歯科医療」の実現を求める署名／ご協力ありがとうございました

今年度に実施いたしました、

「保険で良い歯科医療」の実現を求める請願署名」

につきましては、会員各位のご協力を頂き、ありがとうございました。協会では、待合室等に掲示することができますポスターを作成しました。どなたでもダウンロードできます。ご活用ください。

署名お礼ポスターのダウンロードはこちらをクリック

歯科を含む在宅医療推進も支援へ／厚生労働省が来年度から都道府県に総額９０４億円規模の基金設立方式で

厚 生労働省では、診療報酬改定とは別の方策として、２０１４年度から「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度」を実施する方針だ。こ れは、昨年、すでに成立・施行した社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれているもので、関係法を今通常国会に提出する。すでに各都道府県の関連部局長 レベルには、関連法成立後に国が策定する基本方針や交付要綱の中で、「官民に公平に配分することを求めるなどの対応を行う予定」であることを、指示・伝達 しており、各都道府県に消費税増税分を財源とした総額９０４億円規模の基金を設立し、都道府県作成の整備計画により事業を実施する方針だ。

こ の新財政支援制度は、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に向け、在宅医療・歯科医療・介護の推進、地域包括ケアシステムの構築などを図ることが狙 い。対象事業として①医療従事者の確保・要請、②歯科・薬局を含む在宅医療の推進、③医療提供体制の改革に向けた基盤整備―の３大項目が柱。特に②の中で は、在宅医療の実施に関する拠点・支援体制の整備や、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成に役立てるための財政支援を行う、としている。また、 ２０１４年度から、これまでの補助金ではなく、今回の新財政支援制度で対応が可能となる事業も３２事業に及んでおり、その中で歯科関連をみると、「在宅歯 科医療連携室整備事業」「在宅歯科診療設備整備費事業」「歯科衛生士養成所初度設備整備事業」「歯科衛生士養成所施設整備事業」などがあがっている（下表参照）。