歯科医療界の諸業務をめぐり講習会／スタッフ講習会に３５名が参加

１月２２日、協会会議室にて、歯科医療界の諸業務に携わった経験のない方を対象に「未経験スタッフ講習会」を開催し、受付・助手の方々、総勢３５名にご参加いただきました。

協会講師陣による講義は、写真や動画が盛り込まれたスライドを多用した内容が特徴で、テキストだけではなかなか理解し辛い内容も、イメージしやすいと好評でした。

講義後、少グループに分かれての質疑応答タイムは、各グループにスタッフ教育担当の協会の役員と部員の歯科医師が1名つき、参加者の一人ひとりの質問に丁寧にお答えしました。

「普段、忙しくて聞けなかった質問ができた」「他院の未経験スタッフの悩みに共感でき、自分も頑張ろうという想いがこみ上げてきた」など、

未経験の方の疑問や不安を解決し、明日からの診療に対するモチベーションもあがる講習会でした。

歯科に期待される地域包括ケアをめぐり訪問看護師とケアマネージャーも講演

１月２９日、協会会議室で地域医療研究会「２０２５年に向けて歯科に求められること」を開催し、３９名が参加しました。

当日は、東京歯科保険医協会理事の橋本健一氏から「“地域包括ケアシステム”の概要と問題点」をテーマに地域包括ケアシステムについて解説した後、ケアマネジャーの橋本裕子氏から「訪問歯科診療に対する期待」、訪問看護師の長川清子氏から「地域包括ケアシステムの中での訪問看護の役割～歯科訪問診療との連携～」のテーマで、それぞれ現場の状況や歯科に対する思いをお話頂きました。

歯科診療報酬関連の短冊も示される／歯科の初・再診料は「引き上げる」と明記／昨日開催の中医協の席で

1月29日、中央社会保険医療協議会総会が開催され、事務局から2014年度診療報酬改定に関し、①医療機器の保険適用、②平成26年度実施の特定保険医療材料の機能区分見直し、③平成26年度改定に向けたＤＰＣ制度の対応等、④個別改定項目について（いわゆる「短冊」の事）―などについての資料が配布され、説明が行われた。

これらのうち、④の「個別改定項目について（その１）」は、次期診療報酬改定の中核になる個別項目について解説を加えた資料で、いわゆる「短冊」と呼ばれているもの。短冊には具体的な点数は明記されていない。

その中で、歯科に関する事項のうち、特に注目すべきものをピックアップして明記すると、以下のものなどがある。歯科部分の短冊は、ｐｄｆで詳細全文は、厚生労働省のホームページを参照されたい。

◆どうなるか歯科の「初・再診料」（診療報酬改定でかねてから注目されていた「初診料」「再診料」のついては、以下のように「引き上げる」と、明　　記されている。ただし、具体的な点数は答申まで不明で、今後の協議・検討の行方を注視する必要がある）。

・初・再診料（地域歯科診療支援病院歯科初・再診料を含む）を引き上げる。

・歯科訪問診療を引き上げる。

◆在宅歯科診療の推進等

・在宅歯科医療を推進する上で、歯科医療機関と医科医療機関との連携が重要であることから、在支診又は在支病の意志の訪問診療に基づく、訪問歯科診療が必要な患者に対する在宅支援歯科診療所への情報提供を評価する。

・歯科訪問診療が20分未満であった場合の歯科訪問診療の評価体系を見直すとともに、同一建物において、同一日に複数の患者に対して歯科訪問診療を行なった場合等について、歯科訪問審診療料の適正化を行う。

◆周術期における口腔機能管理等、医療機関相互の連携

・周術期口腔機能管理が必要な患者における医科医療機関から歯科医療機関の診療情報提供に係る評価（「歯科医療機関連携加算」（医科点数表）を新設）。※ただし、次の算定要件が付記されている：歯科を標榜していない病院で、手術部の第６款（顔面・口腔・頸部）、第７款（胸部）及び第９款（腹部）に掲げる悪性腫瘍手術、第８款（心脈管：動脈及び静脈を除く）の手術もしくは、造血幹細胞移植を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要があり、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行なった場合に算定する。

◆生活の質に配慮した歯科医療の充実

・各ライフステージの口腔機能の変化に着目して、以下の対応を行う。

　→小児期：保隙装置の評価

　→成人期：舌接触補助床等などの床装置を用いての訓練を評価

　→その他：有床義歯の評価を評価体系の簡素化や評価の位置づけの見直しを行う。

・歯の喪失リスク増加に着目して、以下の対応を行う。

　→歯周病安定期治療（ＳＰＴ）の評価体系を一口腔単位から数歯単位に見直す。

　→根面う蝕については、自立度が低下した在宅等で療養を行っている者の初期根面う蝕に対するフッ化物歯面塗布の評価を行う。

　→根管治療については、治療の実態に合わせて適正に評価を行う。

今後、これら短冊内容をもとにさらに突っ込んだ協議・検討が加えられ、来月2月に中医協から田村憲久厚生労働大臣に対して「答申」が出され、3月1日官報告示、4月1日から施行となる。

中医協に次期診療報酬改定を諮問

田村憲久厚生労働大臣は１月１５日、同省講堂で開催された中医協に対し次期診療報酬改定について諮問した。これを受けて中医協は、１月２４日に宮城県仙台市内で公聴会を開催して各界・各位から診療報酬改定に関する意見を聞き取るなどして２月中旬ころに答申する見込みだ。答申後は３月上旬に厚労大臣名により官報告示が行われ関連通知を出したのち、４月１日にから施行する段取りとなる。

昨年１２月２０日、田村厚労相と麻生太郎財務大臣との大臣折衝により診療報酬改定率が決定され、歯科の改定率は０．１２％（消費税分を含めると０．９９％）となっている。

厚労省が１月１日付で歯科技官人事異動を発令

厚生労働省は、平成26年１月１日付けで、歯科技官の人事を発令した。それによると、医政局歯科保健課の上條英之課長が辞職。後任には、社会保険診療報酬支払基金の鳥山佳則歯科専門役が就任し、その後任には厚労省保険局医療課の宮原勇治補佐が就任した。なお、同省保険局医療課の田口円裕医療指導管理官は異動していない。