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厚生労働省の懇談会が『保険医療2035提言書』を提出/20年後の医療費抑制策志向を示す/提言中に「歯科医師」の記載なし

厚生労働省の懇談会が『保険医療2035提言書』を提出/20年後の医療費抑制策志向を示す/提言中に「歯科医師」の記載なし

厚生労働省の「保険医療2035策定懇談会」(座長:渋谷健司/東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)は6月9日、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、2035年までに診療報酬の仕組みを改めることなど、20年後の医療費抑制志向を明示した『保険医療2035提言書』を提出した。

この懇談会は、医療費抑制に向け、いわゆる「団塊の世代ジュニア」が65歳に達し始める2035年までに実現すべき対策を明示している。具体的には、都道府県単位で1人当たりの医療費をみると、最大で1.6倍の開きがあることなどを指摘し、人口構成などを参考にして医療費総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合には地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を示している。

◆歯科医療関連で口腔ケアを取り上げる

一方、歯科医療関連の内容を見ると、「2035年のビジョンを実現するためのアクション」の中で取り上げている“ライフ・デザイン〜主体的選択を社会で支える〜”の中の26ページ「生涯を通じた健康なライフスタイルの実現」を目指す一環として口腔ケアが取り上げられている。

具体的には、「口腔ケアは、口腔機能の維持のみならず、誤嚥性肺炎予防や糖尿病等の改善などにも密接に関連する。ライフコース全般にわたる予防・健康管理の観点からも、今後さらに医科歯科連携を促進する」とし、その推進の必要性を指摘している。

そのほか、現在、関係者の間で議論の渦中にある総合診療医ないし総合医、かかりつけ医との関連では、「総合的な診療を行うことができるかかりつけ医のさらなる育成が必須であり、今後10年間程度ですべての地域でこうした総合的な診療を行う医師を配置する体制を構築する」との見通しを示している。

「“歯は命”6・4国会内集会」が開催/417名が参加

「“歯は命”6・4国会内集会」が開催/417名が参加

6月4日、衆議院第1議員会館内の大会議室で「“歯は命”健康長寿社会にむけて保険で良い歯科医療を6・4国会内集会開催」で開催された。これは、「“歯は命”6・4集会」実行委員会の主催によるもので、全国から歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士ほか歯科医療関係者が42都道府県から417名、国会議員とその秘書42名が参加した。会場は開会前に満席となり、その後も陸続と集まる参加者で、立ち見、人垣ができる状況となった。

そのような状況の中で、まず実行委員会の雨松真希人委員長が開催の挨拶を行い、次に、全国医師ユニオン代表で医師の植松直人氏が、格差拡大の中で医療受診が損なわれようとしている現状を指摘した上で、「あらためて歯科をめぐる環境改善に向け、ともに目指したい」と強調し、現在の日本の歯科医療の窮状と、その改善へ向けてエールを送った。

6.4国会内集会:正面DSCF6077

 

 

 

 

 

 

◆参加議員も相次ぎ挨拶行う

一方、今回の集会が議員会館内開催となったため、歯科医療改善に関心の強い国会議員も多数駆けつけ、初鹿明博議員(衆院・維新)、小池晃議員(参院・共産)、田村智子議員(参院・共産)、清水忠史議員(衆院・共産)、井坂信彦議員(衆院・維新)、堀内照文議員(衆院・共産)、小西洋之議員(参院・民主)、鈴木克昌議員(衆院・民主)、郡和子議員(衆院・民主)、大串博志議員(衆院・民主)らが挨拶を行った。

◆関係団体から現地報告受ける

一方、「“保険で良い歯科医療を”愛知連絡会」の大藪憲治代表、奈良県歯科技工士会の小野山幸夫会長、保団連の田辺隆副会長、医療生協さいたま新座支部の広瀬ミサ子部長、大阪歯科保険医協会の戸井逸美らが歯科医療現場からの報告を行い、歯科医療現場の窮状と問題点、解決の方向などについて問題提起した。

◆日歯の大久保会長からも賛同メッセージ

他方、この集会への賛同メッセージとして、日本歯科医師会の大久保満男会長、日本医師会の横倉義武会長、日本歯科衛生士会の金澤紀子会長、日本医学会の高久史麿会長ほか、医療関係団体多数から届いていることが資料紹介された。

◆アピールを採択

なお、集会の最終章では以下の「アピール」が提案され、場内の拍手で採択された。

【アピール】

今、健康長寿社会の実現に向けて、歯科医療の役割がますます重要になっていることは、厚生労働省をはじめ様々な調査でも明らかになってきています。しかし、国による長年にわたる低歯科医療費政策は、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士などの働く環境に大きな障害となっています。加えて歯科では、高い窓口負担や保険のきかない治療があるため、国民、患者が歯科医療を受けることを妨げる要因にもなっている。私たちは、いつでも、どこでも、だれでもカが、安心して受けられる保険で良い歯科医療の実現をめざして、多くのことを決意して下記の行動を推進することを宣言します。

  1. 安心して歯科医療が受けられるよう、窓口負担の大幅な軽減を実現させよう
  2. 保険のきく歯科治療の範囲を広げよう
  3. 歯科技工技術料を大幅に引き上げよう
  4. 歯科医療を支える歯科技工士、歯科衛生士の地位向上と待遇改善を求めます
  5. 国と自治体、企業が責任をもって、歯科健診を充実させよう
  6. 国が医療に使う予算を大幅に増やし、歯科診療報酬の引き上げを求めます

需要予測は精密にしないと当初予測とはかなり違った結果に…/歯科医師需給問題WGの第2回会合で法曹界メンバーが警句

需要予測は精密にしないと当初予測とは程遠い結果招く/歯科医師需給問題WGの第2回会合で法曹界メンバーが警句

本年2月24日に厚生労働省が「歯科医師の資質向上に関する検討会」内に設置した「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ」(座長:森田朗国立社会保障・人口問題研究所長)の第2回会合が6月3日。経済産業省(写真)で開催された。

会議の中で森田会長は、今後の日本では今世紀後半まで、確実に人口減少傾向が続くため、それを前提に議論を進めていく意向を説明。参加メンバーの中からは、高齢化進行とともに歯の残存数は多くなっていること、う蝕歯などの受診傾向は横ばいであること、口腔ケアや定期的な健診に関心が高くなっていることなどが報告された。

また、「需給問題」の観点から法曹界のメンバーからは、法科大学院の実例が引き合いに出され、需要予測は精密な分析・検討を行わないと、予想とはかなり違った結果を招きかねない、との懸念が報告されている。

厚生労働省「歯科医師の資質向上等に関する検討会/歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ構成員」の名簿閲覧希望の方はこちらをクリック

麻酔経験のない子供に浸潤麻酔をする際の偶発症に対する備えは、医療事故と隣り合わせの我々にとって必須のものであろう/第1回学術研究会

麻酔経験のない子供に浸潤麻酔をする際の偶発症に対する備えは、医療事故と隣り合わせの我々にとって必須のものであろう/第1回学術研究会

 5月26日に今年度最初の学術研究会が、文京シビック小ホールにて開催された。講師は大変ご好評をいただいた昨年の研究会に引き続き、丸山進一郎氏(東京都開業、日本小児歯科学会理事・専門指導医、全国小児歯科開業医会長)に講演して頂いた。
 前半は昨年の小児歯科全体の総論的な内容を振返った後、フッ素塗布、感染根管処置、シーラント、小児の歯周治療、麻酔する際の注意点など、各論的な内容について丸山氏の長年の経験をもと小児歯科治療がスムーズに運ぶようなコツを伝授して頂いた。小児に対する治療の目標は10年先を見越しており患児と親と長期的な付き合い方が重要で目先の治療だけにとらわれないように説明された。120名近い参加者は皆、メモを録っており、本日は5月にもかかわらず30度を超す夏日と同様、会場内も熱気に包まれ、それに呼応するかのように、講師の講演内容も迫力に満ちていた。特に麻酔経験のない子供に浸潤麻酔をする際の偶発症に対する備えは、医療事故と隣り合わせの我々にとって必須のものであろう。次回の学術研究会は、砂田勝久氏(日本歯科大学生命歯学部 歯科麻酔学講座 教授)による麻酔についてである。小児の麻酔も含めてさらに掘り下げていく予定なので、是非、大いに期待して参加して頂きたい。

知っておきたい雇用のルール①傷病手当金と所得補償保険の活用/機関紙2015年6月1日号(№543号)より

知っておきたい雇用のルール①傷病手当金と所得補償保険の活用/機関紙2015年6月1日号(№543号)より

 

質問① 当院は個人立で、最近常勤の従業員が五人に増えた。知人から「常勤が五人以上になったら社保に加入しなければいけない」という話を聞いた。具体的にはどういうことか。

回答① 個人立の場合、常勤従業員が5人以上となった場合、法令上、社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入させることとされています。また、医療法人の場合、従業員の人数に関わらず、理事長である先生も含め社保に加入するとされています。保険料は賃金の約27.4%相当額で、これを医療機関と従業員で折半します。このため、従業員の中には加入を嫌がる方もいます。単に「法律で決まっているから」という観点ではなく、例えば、厚生年金の加入で老後や障害を負った際の公的年金が増えるなどのメリットを説明し、理解を得られるよう努めてください。

 

質問② 健康保険(社保)に加入した場合、何がメリットなのか?(前問の続き) 

回答② 健康保険は国民健康保険(国保)との大きな違いとして、傷病手当金という給付があります。この給付は、従業員が業務外の病気やけがのために仕事を休んだ日が連続して3日以上あり、4日目以降の休業日に賃金の支払いがなかった場合に給付されるものです。給付額は賃金の2/3相当額で、支給期間は最長で1年6カ月です。また、健康保険の被保険者の保険料支払い期間が1年以上継続している場合、退職後も引き続き傷病手当金が受給できる場合もあるので、メリットは大きいといわれています。また、健康保険には出産手当金という給付もあります。出産予定日前42日(多胎妊娠の場合98日)、および出産後56日のいわゆる産前産後休業の期間については、賃金の支払いがなくても法令上問題ありませんが、出産手当金を受給してもらい、生活保障をすることができます。なお、その給付額は賃金の2/3相当額です。

 

質問③ 当院は個人立で常勤従業員が4人のため、健康保険に加入せず、国保に加入してもらっている。健康保険の傷病手当金に相当するような制度はないか。

回答③ 協会では「第2休業保障制度」(団体所得補償保険)という制度があります。これは加入者(先生や従業員が対象)が病気やケガで免責期間を超えて休業した場合に1年(原則)を限度に給付が出るものです。労働基準法上、業務外の病気やケガで休んだ場合、賃金の支払いがなくても問題はありません。しかし、こうした制度を活用することで、賃金の代わりに給付金を支払い、従業員の生活を保障することができます。たとえば、25歳~29歳までの歯科衛生士の場合、1口当たりの月額保険料は1000円で、月額補償は9万1000円となっています。また、医療機関が従業員全員をこの制度に加入させ、保険料を負担した場合は福利厚生費として経費処理ができる場合があります。ぜひ、顧問税理士ともご相談の上、ご検討ください。所定の給付要件など制度の詳細については協会までお気軽にお問合せください(TEL 03―3205―2999/経営管理部)。

マイナンバーと予防接種情報などと連動へ/共通番号は10月から世帯ごとに書留で通知

マイナンバーと予防接種情報などと連動へ/共通番号は10月から世帯ごとに書留で通知

マイナンバー法改正案と個人情報保護法改正案の2改正案が5月21日、衆議院本会議で可決された。即日、参議院に送付され、5月28日から参議院での審議が始まっている。

マイナンバー制度は2016年1月に開始。国民一人ひとりに固有の共通番号(いわゆる「マイナンバー」)を割り当て、それに基づき国民の生活や収入など、各自の事情に応じた行政サービスの迅速化を図る目的で導入されるもので、本年10月1日からから日本に住民登録のある一人ひとりに対して、世帯ごとに簡易書留で通知される。

開始当初は、①社会保障制度(年金、医療、介護、福祉、労働保険)、②税制(国税、地方税)、災害対策に関する分野―での利用に限定するが、利用範囲は金融や医療機関などの分野にも広げられる。改正案により2018年からは、預金口座、乳幼児が受けた予防接種の記録などにも適用される予定。

マイナンバーと予防接種情報などと連動へ/共通番号は10月から世帯ごとに書留で通知

マイナンバーと予防接種情報などと連動へ/共通番号は10月から世帯ごとに書留で通知

マイナンバー法改正案と個人情報保護法改正案の2改正案が5月21日、衆議院本会議で可決された。即日、参議院に送付され、5月28日から参議院での審議が始まっている。

マイナンバー制度は2016年1月に開始。国民一人ひとりに固有の共通番号(いわゆる「マイナンバー」)を割り当て、それに基づき国民の生活や収入など、各自の事情に応じた行政サービスの迅速化を図る目的で導入されるもので、本年10月1日からから日本に住民登録のある一人ひとりに対して、世帯ごとに簡易書留で通知される。

開始当初は、①社会保障制度(年金、医療、介護、福祉、労働保険)、②税制(国税、地方税)、災害対策に関する分野―での利用に限定するが、利用範囲は金融や医療機関などの分野にも広げられる。改正案により2018年からは、預金口座、乳幼児が受けた予防接種の記録などにも適用される予定。

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「医療保険制度改革関連法」問題山積みのまま成立

国会議事堂③「医療保険制度改革関連法」問題山積みのまま成立

◆審議時間はわずか「衆院22時間+参院23時間=45時間」!!

患者負担をさらに盛り込んだ『医療保険制度改革関連法案』が5月27日の参議院本会議で可決、成立した。同法案の審議は、参考人質疑をあわせても委員会審議は、衆議院22時間、参議院23時間であった。昨年、「審議が不十分ではないのか」との非難を受けた「医療・介護総合法案」の特でさえ、衆議院31時間、参議院35時間の審議時間にさえ及ばないものだ。

入院時給食代については、現行260円が2段階に分けて値上げされ、2018年には現行よりも1.769倍=200円増に当たる460円となる。1ヶ月30日とすると、「200×3×30=1万8000円」となり、1万8000円の負担増になる。

◆今後は具体的な運用を進めさせない取り組みが必要

国民負担が大きくされる内容であるにもかかわらず、新聞やテレビでもほとんど報道されなかったこの法律。実は、法律を運用するための具体的な取り組み内容は、「これから決める」と話が政府答弁にもあるように、今後、厚生労働省ほか、関連官庁は指導通知によりこの法律の具体的な運用を進めていくことになっており、この「具体的な運用」を進めさせないための取り組みが重要となってくる。

 

表 医療保険制度改革関連法における負担増の主な内容

2016年

◆入院時の食事代を1食260円から360円へ引き上げ

◆大病院の紹介状なし初・再診時に5千円~1万円の定額負担導入

◆「患者申出療養制度」を開始

2017年

◆後期高齢者医療制度の保険料軽減特例を原則廃止

2018年

◆国保の運営を市町村から都道府県に移管

◆入院時の食事代を1食360円から460円へ引き上げ

次期診療報酬改定に向けて歯科界の願いを結集しよう/“歯は命”6.4国会内集会 にぜひご参加を

次期診療報酬改定に向けて歯科界の願いを結集しよう/“歯は命”6・4国会内集会にぜひご参加を

 

これまで本紙でご報告してきたように、国内では経済的理由により必要な歯科治療が受けられない患者さんが増えており、その主たる原因の患者窓口負担を引き下げることは急務となっています。また、長年にわたる歯科医療費の抑制政策の結果、診療報酬が低く抑えられ続け、歯科診療所の経営は厳しさを増している状況です。写真は昨年の集会の模様。

一方で、財政制度等審議会が先頃、社会保障費の伸びを大幅に抑制する方針を示し、診療報酬については「マイナスが必要」と明言をしています。2016年春に診療報酬の改定を控え、看過できない状態です。

そこで来る六月四日の正午から、衆議院第一議員会館において「“歯は命”健康長寿社会にむけて保険で良い歯科医療を6.4国会内集会」を開催します。

この集会は歯科医療関係者のほか、患者、市民など三百人以上の参加をめざし、さらに国会議員会館内で開催することで、国会議員やマスコミに大きくアピールしていく予定です。

なお、この集会には日本歯科医師会をはじめとした医療団体や共闘団体、文化人などから賛同のメッセージが寄せられるなど、多くの方々からの支援を受けています。

一人でも多くの会員の先生、スタッフ、ご家族の方々がこの集会に参加されるよう、強く呼びかけます。

今回の集会の主な要求内容は以下の通りです。

 ①お金の心配をせず誰もが歯科医療を受けられるよう窓口負担の引き下げを

 ②保険のきく歯科治療の範囲の拡大を

 ③国と自治体、企業が責任をもって歯科検診の充実を

 ④国の歯科医療費の予算を増やし、歯科診療報酬の引き上げを

 

★日 時:2015年6月4日(木)12:00~13:30

★場 所:衆議院第1議員会館大会議室

 ※参加ご希望の方は、協会(運動本部:03-3205-2999)までご連絡ください。

6月21日(日)/記念講演講師に中医協の森田会長来たる/第43回定期総会を開催します

6月21日(日)/第43回定期総会を開催します/記念講演に中医協の森田朗会長来たる

協会は、2015年度第43回定期総会を来たる6月21日(日)午後2時から開催します。

今回は、最初に午後2時~3時30分まで「総会記念講演」を開催します。

講師は、中医協会長で国立社会保障・人口問題研究所長も務める森田朗氏です。司会は、当協会理事で広報部長を務める坪田有史が務めます。テーマは「医療を取り巻く環境の変化と改革の方向」です。講演のポイントは以下の3項目です。

 ①これまでの歯科診療報酬改定の評価と、2016年度改定に向けた中医協での議論について。

 ②地域包括ケアシステムにおける「かかりつけ歯科医」と「医科主治医機能」との関係について。

 ③歯科診療報酬が評価されるために、われわれに求められていること。

 

次に第2部として午後3時30分~6時まで「総会」を開催します。議案は役員改選を含む6本となっています。

第3部は「懇親会」で、午後6時~8時までです。

すでにお手元には定期総会への出欠往復ハガキ、および近日中に「総会議案書」が届きます。ぜひご参加され、歯科医療現場の生の声をお聞かせください。

※お問い合わせは協会まで(☎ 03-3205-2999)

総会プログラムPDF画像の拡大とダウンロードはここをクリック!! PDF拡大縮小の「+」「-」ボタンをご活用ください

定期総会案内600pix

余震にご注意ください/先ほど震源が50㎞の地震がありました/協会は平常通り業務を行っています

余震にご注意ください/先ほど震源が50㎞の地震がありました/協会は平常通り業務を行っております

本日、5月15日(月)午後2時28分頃、埼玉県北部近50㎞を震源とする地震がありました。東京都新宿区高田馬場1丁目の協会事務局でもいきなり突き上げてくるような強い地震でした。東京都内の震度は4となております。

NHKの速報によりますと、マグニチュード5.6、最大震度を記録したのは茨城県土浦市付近の震度5弱です。今後、同規模の余震が発生することも考えられますので、ご注意ください。なお、2時29分現在、関東地方沿岸部への津波の注意報や警報は発令されていません。

なお、協会事務局では特に被害は出ておらず(協会所在の新宿東豊ビルのエレベーターは1階で停止してしまいましたが…)、業務は平常通り執り行っております。

 

4.26統一地方選/東京都内の歯系候補は5名当選

4.26統一地方選/東京都内の歯系候補は5名当選

統一地方選挙の投開票が行われた4月26日、東京都内では歯系議員候補として7名が立候補していたが、そのうち5名が当選を果たした。立候補したのは安部弘幸氏(53歳、歯科医師、自民党、世田谷区)、飯田倫子氏(68歳、歯科衛生士、自民党、目黒区)、石川義弘氏(61歳、歯科医師、自民党、台東区)、石田ちひろ氏(39歳、歯科衛生士、共産党、品川区)、国枝正人氏(45歳、歯科医師、次世代の党、文京区)、庄野剛志氏(45歳、歯科技工士、自民党、江東区)、永沼克之氏(46歳、歯科医師、自民党、北区)―の7名であった。

このうち、当選を果たしたのは、安部氏、永沼氏、石川氏、飯田氏、石田氏の5名で、資格種類別では、歯科医師3名、歯科衛生士2名となっている。

今後の活躍に期待したい。

医療保険制度改革関連法案の衆院厚労委での審議始まる /明日に2回目の審議

医療保険制度改革関連法案の衆院厚労委での審議始まる/あすに2回目の審議を行い21日には「患者申出療養」をめぐり参考人質疑実施

4月28日、「医療保険制度改革関連法案」(正式名称は、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の」一部を改正する法律案)が参議院で可決され衆議院に送付され、昨日14日には衆議院厚生労働委員会で塩崎恭久厚生労働大臣による趣旨説明と石井みどり議員(自民)、羽生田俊議員(自民)、長沢広明議員議員(公明)の与党3議員のみによる質疑が行われたほか、今後の審議日程などが協議・検討された。

◆明日19日に2回目の厚労委を開催

その際決まった内容のうち、次回衆院厚労委開催は明日、5月19日午前で、質疑時間は6時間に及ぶことになっており、質疑に立つのは民主・維新・共産・元気・無ク・社民の野党6党のみとなっている。

◆患者申出療養等で参考人質疑も実施へ

一方、参院厚労委の審議時と同様に、衆院厚労委でも参考人質疑が行われる。取り上げられるテーマは、①患者申出療養関係、②保険者関係―の2本が予定されている。

このうち、患者申出療養関係は21日午前に開催される。参考人は、中川俊男氏(日本医師会副会長)、石黒直樹氏(名古屋大学医学部附属病院長)、伊藤建男氏(日本難病・疾病団体協議会代表理事)の3名が意見を述べる。

保険者関係は22日午後の予定で、福田富一氏(全国知事会社会保障常任委員会委員長、栃木県知事)、渡邊廣吉氏(全国町村会行政委員会委員、新潟県聖籠町長)、白川修二氏(健保連副会長)、長友薫輝氏(三重短期大学生活科学科教授)の4氏となっている。

医療制度改革関連法案の参院厚労委採決は26日か28日?/厚生労働省は関係各所に5月20日前後の法案成立を強く求める

医療制度改革関連法案の参院厚労委採決は26日か28日?

―厚生労働省は関係各所に5月20日前後の法案成立を強く求める

 

保団連や中央社保協など7団体で構成する「いのちをまもるヒューマンチェーン会議」による「5.13緊急国会内集会」が5月13日、衆議院第1議員会館内の大会議室で開催された。また、国会議員5氏も会場で開会中の国会情勢の報告と挨拶を行った。

この緊急集会は、衆議院厚生労働委員会で約22時間の審議の後、4月28日に衆議院本会議で与党などの賛成多数で通過し、参議院に送られた医療保険制度改革関連法案について、「患者さんが安心して医療を受ける権利を本当に親身になって議論していない」などを問題視し、今後の参議院での審議ではもっと十分に審議し、廃案を求めることを目的に開催されたもの。会場には、当協会も含め全国から200名の参加があった。

◆小池議員が今後の参議院厚労委での審議の流れを報告

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会場には、清水忠史氏(共産・衆議院)、鈴木克昌氏(民主・衆議院)、大平喜信氏(共産・衆議院)、小池晃氏(共産・参議院)、畑野君枝氏(共産・衆議院)の5議員も訪れ、現在の国会の情勢の報告とあいさつを行った。
特に小池議員は、当日13日に参議院本会議では、医療保険制度改革関連法案の趣旨説明と質疑は安倍晋三首相が出席する中で行われ、その直後に会場に駆け付けた。そして、今回政府が計画している医療保険制度改革の特徴のとして、①地域医療構想、②医療費適正化計画、③国保の単位化―の3つが、すべて都道府県に移される点にあると強調。また、参議院では衆議院よりも綿密な審議を行うよう本会議で要請したことなども報告した。
そのほか、今後の参議院での医療制度改革関連法案の審議の流れについて説明。厚生労働省は現在、「医療制度改革関連法案が5月中に国会を通らないと、後期高齢者医療制度の支援金がショートしてしまう。5月20日前後までに必ず通してほしい」と、関係各所を回っていることを報告した。

◆緊迫状況は26日または28日か

続いて今後の参議院厚労委で審議日程として確定した日時と内容は、①5月14日に参議院厚生労働委員会で2回目の趣旨説明を行う。そして与党のみの審議を2時間30分行う、②国立がん研究センターの研究員が患者申出療養について「患者申出といっても、未承認の抗がん剤は1カ月当たり100万円もかかり、裕福な患者さんしか受けられない」との解説を同センターのホームページに掲載していたことを重く見て、同センターを視察し、とその研究員に会う、③5月19日に野党だけで6時間の審議を行う―であるとした。

そのほか、未確定なものの、④5月21日と22日に参考人質疑を行う、⑤5月26日または28日に緊迫した状況、つまり最終的な採決が行われるのではないか―とした。

議事堂内の写真撮影は本会議場のみ/5.10保団連関東ブロック国会見学交流会

議事堂内の写真撮影は本会議場のみ/保団連関東ブロック国会見学交流会

  ―43名が参加し、懇親会には初鹿・小池両議員も参加

5月10日、保団連関東ブロック9協会合同による「関東ブロック国会見学交流会」が開催され、43名が参加。うち、当協会参加者は9名であった。

最初に、集合場所となった国会議事堂真向いの「憲政記念館」を見学し、幕末から明治初期にかけての日本の議会制民主主義の歴史を実物資料や豊富な映像資料、レプリカなどにより概観し、気持ちを引き締めた後、国会議事堂見学に向かった。

 

本会議場正面の議長席等。首相の施政方針演説もここで行われる

本会議場正面の議長席等。首相の施政方針演説もここで行われる

日本の議会制民主主義政治の歴史を概観する参加者

日本の議会制民主主義政治の歴史を概観する参加者

憲政記念館前での記念撮影シーン

憲政記念館前での記念撮影シーン

本会議場

本会議場

議事堂見学の前に、議事堂の歴史やみどころ、三権分立等の説明を受けたほか、「議事堂内の写真撮影は本会議場のみです。通路などは撮影できません」などの注意事項説明を受け、入場。長い階段を上った後、本会議場の傍聴席に入ると、本会議場が一望でき、テレビの国会中継で見ている本会議場が目の前にライトアップされて浮かび上がり、参加者から歓声が沸いた。思い思いに写真をとりながら、本会議場について説明を受けた後、各党分室や会議室、皇族控室、歴史を背負ってきた各種調度品などの説明を受け議事堂見学は終了した。普段は近づけない議事堂正面などから写真を撮り、議事堂正面を背景にして参加役員の記念撮影も行った。

◆今後の国会行動に向け新たな人材を!!

今回の企画は、国会対策・行動では議員会館に赴くものの、その議員の活動拠点となっている国会議事堂には「議事堂は外からしか見たことがない」「そういわれると、まだ一度も入ったことがない」という状況を一変させ、議事堂にも「見学したことがあるあの場所」「本会議場に入り、中を見たことがある」などの経験を持ち、今後の国会行動や議員要請などに弾みをつけること。さらに、関東地方の各協会・医会が国会行動に赴く新たな役員等を加えることをも目指して行われたもの。

当協会参加役員全員による国会議事堂正面での記念撮影シーン

当協会参加役員全員による国会議事堂正面での記念撮影シーン

 

 

◆小池・初鹿両議員から国会情勢報告も

その後、参加者と国会議員による懇親会が開催され、衆議院の初鹿明博議員(維新)、参議院の小池晃議員(共産党)も参加し、今後の国会審議が注視されている医療保険制度改革関連法案や安保法制審議状況、社会保障制度全般の状況などについて国会情勢報告があり、その後、参加者と歓談しつつ、より詳しい国会での審議状況や今後の方向、各保険医協会との協力などについて議論が交わされた。

小池晃議員

小池晃議員

初鹿明博議員

初鹿明博議員

 

憲政記念館、国会議事堂の見学終了後、懇親会の席で参加者全員による記念撮影を行った

憲政記念館、国会議事堂の見学終了後、懇親会の席で参加者全員による記念撮影を行った

知っておきたい雇用のルール①従業員の労災保険加入/機関紙2015年5月1日号(№542号)より

 

質問① 当院には常勤で試用期間中の歯科衛生士とパート従業員がいる。これらの従業員は労災保険に加入できるのか。

回答① 労災保険は、公務員や船員保険の被保険者などの一部の例外を除き、すべての労働者に適用されます。したがって、雇用形態や試用期間中か否かを問わず労災保険の対象となります。

 

質問② 当院が常勤の従業員を雇用した際にハローワークでこの従業員の雇用保険の加入手続きをとったが、パート従業員は週の所定労働時間が20時間に満たないのでハローワークでの手続きを行っていない。労災保険ではどのような手続きをとればよいか。 

回答② 労災保険は、歯科医院を含め適用事業所に使用される者は法律上当然に被保険者となりますので、従業員一人ひとりについて、雇用保険のような資格取得届の提出は必要ありません。ご質問のケースでは、毎年6月1日~7月10日まで労働保険料(雇用保険料と労災保険料を合わせたもの)の前年度分の確定保険料の申告と当年度分の概算保険料の申告を行っていると思います。その手続きの際に手続き書類にその事業所の賃金総額を記入する欄にパート従業員や試用期間の方の賃金(見込み)総額を記入し、賃金総額に応じた労働保険料を納付することになります。なお、新規開業で従業員を雇用するようになった場合には、10日以内に労働基準監督署に「労働保険 保険関係成立届」を提出し、その後ハローワークで「雇用保険 適用事業所設置届」を提出するほか、雇用保険の適用となる従業員について資格取得届を提出します。また、労働保険料については、その年度の概算額を前納することになりますのでご注意ください。毎年6月1日~7月10日まで労働保険料の前年度分の確定保険料の申告と、当年度分の概算保険料の申告を行います。

 

質問③ 従業員が後片づけの際に誤って滅菌器で火傷を負った。痕が残りそうなほどひどい火傷である。どう対応すればよいか。

回答③ ご質問のケースでは、火傷と業務との因果関係が認められるため、業務災害にあたると考えられます。したがって健康保険ではなく、労災保険を使って治療します。具体的には、労災指定医療機関に受診してもらい、この労災指定医療機関を通じて「療養補償給付たる療養の給付請求書」(業務災害用)を労働基準監督署に提出することになります。なおこの書類には事故の発生状況など事業主側が記載する欄もありますので、速やかに記載してください。また、近隣に労災指定医療機関がないなどの事情がある場合は通常の医療機関を受診します。そこでは健康保険証は使わずに、いったん治療費全額を支払い、領収書を受け取ってください。さらに「療養補償給付たる療養の費用請求書」(業務災害用)に領収書を添付し、従業員または医療機関から労働基準監督署に提出します。その後に、この従業員に治療費が還付されます。なおこれらの書類は労働基準監督署から取り寄せることも可能ですし、東京労働局のホームページからのダウンロードも可能です。

本会役員の任期満了に伴う役員選挙の公示について

本会役員の任期満了に伴う役員選挙の公示について

 ◆350pix選挙公示1

東京歯科保険医協会規約第8条ならびに役員選出規定に基づき、本会役員の任期満了に伴い、役員選挙について公示をしました。詳細につきましては、東京歯科保険医新聞第542号(2015年5月1日)1面をご覧ください。

日歯連を強制捜索

日歯連を強制捜索

東京地検特捜部は4月30日、政治資金規正法違反の疑いで東京都千代田区の日本歯科医師連盟の事務所(日本歯科医師会館内)のほか、関係者個人の自宅捜索も行われている。この地検捜索は本年2月4日に朝日新聞が報道した、「政治団体・日本歯科医師連盟(日歯連)が2013年に支出した政治資金のうち、計9500万円が石井みどり参院議員(自民党)の同中央後援会にわたっていたが、その5000万円は、西村まさみ中央後援会を通しての寄付であり迂回寄付の可能性」との記事が影響しているものと思われる。

強制捜査は、午前中から16時間にわたり行なわれた模様で、日歯会館前には、マスコミ報道が山のように集まっている。

新しい介護報酬請求書・明細書の様式について

新しい介護報酬請求書・明細書の様式

 介護保険の様式が変更されます。概要および新様式は下記のとおりです。

 【概要】

  • 介護報酬請求書(様式第一)は、難病新法の施行により2015年1月から変更されています。
  • 介護給付費明細書(様式第二 居宅サービス)、(様式第二の二 介護予防サービス)は、2015年4月サービス提供分から変更されます。
  • 介護報酬請求書及び介護給付費明細書の記載について、居宅療養管理指導は変更がありません。

 

◆介護報酬請求書(様式第一)

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 介護報酬請求書(様式第一)600pix

 

◆介護給付費明細書(様式第二 居宅サービス)

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介護給付費明細書(様式第二 居宅サービス)600pix

 

◆介護給付費明細書(様式第二の二 介護予防サービス)

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 ◆600pix介護給付費明細書(様式第二の二 介護予防サービス)

*Word版及びその他の様式は、WAMネットの「平成27年4月の介護報酬改定に対応した介護給付費請求書等の様式について」よりダウンロードして活用ください。

理事会声明 「保険収載を前提としない選定療養に反対」

理事会声明/「保険収載を前提としない選定療養に反対」

厚生労働省は選定療養の拡大を目的とした意見公募(パブリックコメント)を行った。選定療養は「いわゆる『混合診療』問題に係る基本的合意」(2004年12月15日)に基づき創設され、将来にわたって保険収載しないとされた技術等であり、本質的には混合診療である。現在アメニティに係わる10項目があるが、2005年以降医科歯科とも、新たな設定がなされていない。昨年6月の「日本再興戦略 改訂2014」で定期的な導入の方向が示された。このことは、同時期に出された「患者申出療養」(仮称)と対をなす形で混合診療の拡大を狙っていると言える。

東京歯科保険医協会では制度発足当初より、患者・国民が安心をして医療を受けられなくなるため、選定療養に反対の立場を取ってきた。今回の選定療養拡大の動きに対し改めて、保険診療の拡充を求める立場から反対の意を表すものである。

選定療養制度の拡大は、①患者負担の増大、②混合診療の拡大、③保険に導入しない医療の固定化、④現行の保険医療の縮小化に繋がる。また、高い自己負担を払える人と、払えない人の間に医療格差をもたらし、さらには自己負担分に対応した民間保険に繋がるなど、医療の市場化にも道を開くものである。

そもそも安全性、有効性が確立した医療技術や薬、材料などは、適正な評価をもって速やかに保険収載すべきであり、保険外併用療養費などで対応すべきではない。

医師会や歯科医師会など医療提供側からは、反対や慎重な議論を求める声が広がっている。

すべての国民がいつでも、どこでも、だれもが安心して医療を受けられるようにするためには、選定療養=混合診療は廃止すべきである。

2015年4月24日

東京歯科保険医協会

第2回(暫定)理事会

メディア懇談会が第50回開催迎える/9社・9名が参加し意見交わす

メディア懇談会が第50回開催迎える/フリートーキングにはメディア9社・9名が参加

協会広報・ホームページ部は4月16日、第50回メディア懇談会を協会会議室で開催した。メディア懇談会は2008年3月の第1回開催以来、協会の各種の情報や話題などを発信し続けており、メディア側も協会活動への理解を深めつつ「理事会声明」や「談話」、調査報告やアンケート集計結果、定期総会や新点数説明会、歯科医療決起集会などの諸活動の模様を取材、報道する状況が続いている。今回のメディア懇談会では、メディアに対してこれまでの参加協力への謝意示すとともに、今後の協会の情報発信や広報活動などに弾みをつける形で開催したもの。メディア側の参加者は9社・9名。協会からは松島良次会長、藤野正健副会長、矢野正明副会長、濱克弥副会長、司会として坪田有史広報部長、理事6名に加え、通信員3名も参加した。

冒頭では、協会がまとめた厚労省への「選定療養に対するパブリックコメント」を説明したほか、①昨年のハンドピース報道、②東日本大震災関連、③歯科医師受給問題―などを話題提供し、フリートーキング形式で懇談した。

第50回メディア懇談会CIMG6089

◆ハンドピース報道は現場を勘案していない

昨年の一般紙によるハンドピース報道についてメディア側から「滅菌・消毒・殺菌の違いはもとより、歯科診療所の感染予防対策の状況、十分な対策内容なども掲載すべきだ」「説明する側が充分な内容の説明や資料を記者に提供し、きちんと理解したのか確認していないのではないか。記者も偏った説明を鵜呑みにし、他所で確認取材も重ねず、そのまま載せたのではないか」など取材、報道現場の実情と問題点などにメスが入った。協会からは診療報酬との関連から「すべての歯科診療所が感染対策をしっかり行えるほどの点数が設定されていない」と指摘した。

◆歯科系大学は予備校化が進んでいる

また、本年3月8日の歯科医師国家試験合格発表との関連では、国家試験や歯科大学に関して、「すでに2回、文部科学省は歯科大学の入学定員削減を提唱しているが、私大を中心に十分に進んでいない」「厚生労働省が歯科医師国試の難易度を上げたため、暗記力や再現力を中心とした知識量が増え、歯科大学が国試対策の予備校化している」「国試対策に時間をとられ、共感にも研究に費やす時間がなくなっている。本来、大学は学術研究機関であり、研究者の研究時間がないのは危機的状況だ」「在学中の知識詰め込み教育の弊害が出ており、研修医は手術技能・技術や、患者さんやスタッフとのコミュニケーションの能力が低くなっている」など教育環境に問題を抱く発言が相次いだ。

「モンサントの不自然な食べもの」自主上映会に100名参加/山手線支柱倒れる事故もものともせず

「モンサントの不自然な食べもの」自主上映会に100名参加

松島良次会長

松島良次会長

協会初の自主上映会「モンサントの不自然な食べもの」が4月12日、協会運動本部、広報・ホームページ部主催、東京保険医協会協賛で開催された。約100名の参加者の大多数は一般の方で、80歳代から小学生年齢層の幅広い。

冒頭で松島良次会長が協会の活動内容、最近の医療・歯科医療・社会保障情勢などを説明。続いて、司会・進行役の竹田正史理事は、参加者年齢層が幅広いことに配慮し、作品全体のみどころ、念頭に置きたい留意点などを示唆した上で、上映スタート。

 

 

竹田正史理事。竹田理事は毎月、機関紙『東京歯科保険医新聞』で映画紹介コーナー「PRECIOUS TIME」を連載中

竹田正史理事。竹田理事は毎月、機関紙『東京歯科保険医新聞』で映画紹介コーナー「PRECIOUS TIME」を連載中

この作品は、農業・農産物と食の安全をめぐり、遺伝子組み換え作物を「不自然な食べもの」ととらえ、それが環境や人体に与える影響について一市民が追及するスタイルで構成したドキュメンタリー映画。制作年は2008年だが、遺伝子組み換え作物・種子は世界中に広まっており、しかも現在は「遺伝子組み換え表示の撤廃」を含むTPP交渉の行方が注視されている。この映画の命題である「食・農業の安全そして命」の時代的価値は、むしろ大きくなりつつある。今回の参加者数は、そのことを如実に物語っているのではないか。

◆参加者から遺伝子組み換え作物と食と命の問題に実感をもった声が集まる

4月12日の「モンサントの不自然な食べもの」上映後も複数の方から質問やアグリビジネスの現状などについての発言があり、参加者約100名の7割以上の方々からもアンケートにご協力いただき、「WHOが最近、映画の中で出てきた主力製品の除草剤に、がん誘発性を認めたと聞いた」「遺伝子組み換え作物の人体影響について詳しく分かった」「遺伝子組み換え作物の問題について、啓蒙活動する個人、グループが存在することは救いだった」「フィクションではなく現実の世界の話としては知らなかった」「汚染されていないものを探すには、どうしたらよいのでしょうか。将来が心配です」「アグリビジネスをしている人たちは何を食べているのでしょうか」「一人でも多くの人に見てもらいたい映画だ」「今回の湯小名作品。一般的でない、あまり知られていない良い作品があればぜひ見たい」「素晴らしい啓蒙活動です。こんな歯医者さんにかかりたいです」「静かな戦争、という表現が印象に残った」など、作品そのものへの評価にとどまらず、作品を通じて実感した現実、現実と将来への不安と対応、自分自身はこれからどうすべきか…など、さまざまな感想が寄せられた。

その後も、松島会長や竹田理事に質問を寄せる方が多数いらっしゃったほか、「自分たちでもこの映画の自主上映会を開きたい。どう企画すればいいのか」「この映画を上映するには、どの位の費用がかかるのか」という、参加者自身が自主上映会を開生きたいという相談が、会場内で5件寄せられ、事務局が対応するシーンも見られた。

◆協会活動への理解もつ一般の方々が着実に増加

なお、「モンサントの不自然な食べもの」上映当日、4月12日の早朝、山手線で架線を支える支柱が倒れるという大事故があったため、参加者の足が奪われるものと協会スタッフは不安に包まれたが、実際には当日会場に直接来られた方も多数いらっしゃるなど、約100名以上が会場に集い、最後までスクリーンにくぎ付けとなる状況であった。中には、これまで協会が8回開催した「歯と健康フォーラム」の参加者も含まれており、協会と都民ほかの方々との間でキャッチボールができる環境が着実に育まれていることが、改めて実感できた。

春・共済募集始まりました! ~先生は万全な保障の準備ができていますか

春・共済募集始まりました!

~先生は万全な保障の準備ができていますか~

協会では、保険医の経営・生活を守るため、共済制度を運営しています。

会員だけが加入申込みできる相互扶助の制度として「グループ生命保険」「保険医休業保障共済保険」「保険医年金制度」を取り扱っており、多くの保険医にご支持いただいています。

2015年は4月1日(水)~5月25日(月)まで、春共済募集キャンペーンを行っています。

この機会に共済制度の加入申込みをご検討下さい。

 

《問い合わせ先》

東京歯科保険医協会 共済部事務局 TEL03(3205)2999

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2015年度学術研究会《上半期》の開催予定が決まりました

♣2015年度学術研究会(上半期)♣

5月より学術研究会を企画しております。各研究会の講師・日時等をご案内致します。いづれも、会員の先生方の日常臨床に活かせる内容となっておりますので、ぜひご参加お待ちしております。

◆第1回学術研究会 

テーマ 「みんなで考えよう子どもたちの口の健康-小児歯科臨床のコツー」

内 容 昨年11月に総論的なお話として「小児歯科医療の勘所」をお話ししました。今回は「小児歯科臨床のコツ」として、臨床上の小児歯科の特異なところ、対応から予防、治療の実際など先生方が疑問となっているところを中心に、診断や予後の判断など、また、手におえない患児を紹介する場合の分岐点なども含めて、一開業医の経験を踏まえてお話ししたいと考えています。           (講師より)

     ★昨年の講演に引き続き、更に臨床に基づいた内容を講演頂きます★

・日 時:5月26日(火) 午後7時~9時00分

・講 師:丸山進一郎氏(品川区開業、日本小児歯科学会理事・専門医指導医、全国小児歯科開業医会会長)

 

 

第2回学術研究会  「聞くとよく効く麻酔の話」

・日 時:6月18日(木) 午後7時~9時00分

・講 師:砂田 勝久氏(日本歯科大学生命歯学部歯科麻酔学講座教授、日本歯科麻酔学会理事)

 

 

第3回学術研究会 (仮題)「歯内療法について」

・日 時:7月16日(木) 午後7時~9時00分

・講師:阿部 修氏(武蔵野市開業、東京歯科大学非常勤講師、日本歯内療法学会教育研究委員)

・会 場:(各回)文京シビック小ホール(文京区春日1-16-21)

・交 通:東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅4bまたは5番出口徒歩3分、都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅(文京シビックセンター     前)、 JR中央・総武線水道橋駅 徒歩8分

・予約不要:当日は会員証を受付にご提示ください

※各研究会は日歯生涯研修に2単位で登録予定です。

職員雇用と医事・労働法諸手続き/機関紙2015年4月1日号(№541号)より

職員雇用と医事・労働法諸手続き/機関紙2015年4月1日号(№541号)より

質問① 新しく従業員を2人(歯科医師と歯科衛生士)雇用した。医療関連の法令上、どのような手続きが必要か
回答① 新宿区内の医療機関を例に挙げると、まず保健所に「診療所、歯科診療所又は助産所開設届出事項一部変更届」を提出します。届け出は雇い入れから10日以内です。そこでは雇用前と後の職種ごとの従事者数を届け出ます。歯科医師を雇用した場合は氏名や免許番号、就職日の記載が必要なほか、臨床研修等修了登録年月日、医院で診療する日時も届け出ます。添付書類として免許の原本とコピーが必要です。
また、歯科衛生士については氏名や免許番号、就職日の記載が必要です。歯科医師の場合と同様、添付書類として免許証の原本とコピーが必要です。都内の保健所での手続きはどこでもおおむね同じです。
次に、保険医療機関として雇用した歯科保険医の届け出が必要です。届け出先は関東信越厚生局の東京事務所です。「届出事項変更(異動)届」に今回雇用した歯科保険医の氏名、医籍登録番号等を記載し、保険医登録票の写しを添付します。なお、手続は郵送でも行えます。また、歯科衛生士は原則的に届出不要ですが、すでに歯科外来診療環境体制加算(外来環)などの施設基準の届け出を行っている場合、法令上の考えでは歯科衛生士の変更に伴って施設基準の届け出を再度行うことになるのでご注意ください。

質問② 今回初めて従業員を雇用した。1日8時間で週5日勤務の常勤。雇用保険の加入は必要か。
回答② 雇用保険の加入は必要です。具体的にはハローワークに雇用保険の「資格取得届」を提出します。期限は採用月の翌月の10日までです。なお、この手続書類はハローワークから取り寄せることも可能で、ホームページからのダウンロードもできます。手続きに必要な添付書類は、前職での雇用保険加入者であれば雇用保険の被保険者証、出勤簿、雇用契約書の写しなどが必要です。また、手続きについては外部委託が可能。具体的には社会保険労務士や労働保険事務組合と呼ばれる団体です。いずれも有料ですが、事務作業が軽減されます。医科の先生方が加入する東京保険医協会では労働保険事務組合として業務を受託しています。ご検討される先生は当協会までご連絡ください。

質問③ 前問の続き。1日4時間で週4日勤務のパート職員は雇用保険の加入手続きは必要か。
回答③ 1週間の所定労働時間が20時間未満の方は雇用保険に加入できませんので、手続は不要です。

質問④ 全問の問②、③の続き。健康保険と厚生年金(社保)の加入は必要か。なお当診療所は個人立で常時従業員が2人勤務(常勤とパート各1人)の状態である。
回答④ 健康保険と厚生年金(社保)は強制加入ではありません。しかし、従業員が5人以上の場合、常勤の方は加入となります。なお、医療法人の場合、従業員数にかかわらず、理事長を含め常勤の方は全員加入となります。また、パート職員の場合は加入になるケースや加入とならないケースが考えられますので、詳しくは協会までご相談ください。

新規採用・経験の浅いスタッフの方に向けた、歯科医療講座を開催します/第1回スタッフ講習会「未経験スタッフのための基礎講習会」

新規採用・経験の浅いスタッフの方に向けた、歯科医療講座を開催します/第1回スタッフ講習会「未経験スタッフのための基礎講習会」

新年度を迎え、新たにスタッフを雇用される歯科医院も多いのではないでしょうか。そのような医院と新規スタッフのために、歯科医療の基礎の基礎を学べる講習会を開催いたします。「診療で忙しくスタッフの教育になかなか手が回らない」「スタッフには早めに歯科医療の知識を身に付けてほしい」という医院におすすめです!当協会の講師陣に不安なことや疑問なども気軽に質問できます。ぜひご参加お待ちしております!

 

 ◆日 時 4月20日(月) 午後7時30分~9時
◆講 師 協会講師団
◆会 場 東京歯科保険医協会・会議室
◆対象者 歯科医療界未経験、または経験の浅いスタッフ
◆参加費 5,000円(テキスト代含む)
◆定 員 50名(1診療所2名まで)
◆要予約 電話 03―3205―2999(担当:経営・税務・スタッフ教育部)
※テキストは事前に送付いたします。当日使用しますので必ずお持ち下さい。