全身疾患を有する患者のリスクと口腔ケアについて周術期研究会開催

２月１０日、文京シビック小ホールで周術期研究会を開催いたしました。講師には、片倉朗 氏（東京歯科大学オーラルメディシン・口腔外科学講座教授）をお招きし、「患者のリスクを適切に判断して安全な口腔機能管理を提供しよう」をテーマに講演いただきました。

講演では、２０２５年の超高齢化社会に向け有病者やその予備軍に対する歯科医療のニーズを紹介するとともに、有病者の患者のリスクや臨床検査データの基礎知識とポイントについて説明された。

また、周術期における対診書の記載のポイントや支持療法としての口腔ケアの重要性も触れられた。協会では周術期口腔機能管理の推進のためポスターを作成し、患者への啓蒙を呼び掛けている。ぜひ、お手元にない先生はホームページよりダウンロードし活用いただきたい。

確定申告のポイントと 増加しつつある税務調査の対応を解説／２０１４年分確定申告対策研究会

２月２日、協会会議室で２０１４年分確定申告対策研究会を開催。１８名が参加した。講師は協会顧問税理士の荒川俊之氏。今回の所得税制改定の変更点としては、４段階経費率の特例（措置法第２６条）について、自費を含めた収入金額が７千万円を超える方が除外される。つまり、歯科医業に係る収入金額の合計額が７千万円を超えると社会保険診療報酬が５千万円以下であってもこの特例は適用できなくなるというものだ。

また、２年前には、国税通則法が改正され、税務調査において、１１項目の事前通知を行うことが法律で定まった。これらの項目すべてが事前に通知されなければ、調査をすることができない。そのための正しい対応方法についても詳しく解説し、荒川氏は「新しい法律の下、税務調査は本格化してきた。今年も税務調査は増える」と語った。講習会は、確定申告の留意点だけでなく、税務調査にも言及し、充実した講習会となった。

第５回ドクター・スタッフ講習会 

☆テーマ　「スタッフと患者さんの定着を目指して」

◆内　容　歯科医院繁栄のため、スタッフの定着は欠かせない課題です。そして盤石なスタッフの体制を築き、院長のリーダーシップのもと、スタッフ全員が確固たる医療理念を実践してくことで、患者さんはその歯科医院のリピーターとなるだけではなく、新たな患者を呼びこむ存在にもなってくれます。そこで、「温もりの医療を伝える」をモットーに、スタッフとともに患者を医院のファンにする取組みを永年にわたって実践してきた講師に、その奮闘ぶりを講演していただきます。

◆日　時　２０１５年２月２５日（水） 午後７時～午後９時

◆講　師　関口武三郎 氏（横浜市開業、神奈川県保険医協会理事）

◆会　場　文京シビック小ホール

　　　　　　  住所：文京区春日１－１６－２１

◆交　通　東京メトロ丸ノ内線・南北線後楽園駅４bまたは５番出口徒歩３分、都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅（文京シビックセンター前）、JR中央・総武線水道橋駅徒歩８分

◆参加費　会員無料（同伴者は１名につき１０００円）

◆予約不要　当日は会員証を受付にご提示ください。

★当日は先着１６０名様に関口先生の著書「はははの新聞」を進呈します！

※お問合せは、電話０３―３２０５―２９９９（経営・税務・スタッフ教育部）まで。

厚生労働省が「認知症施策推進総合戦略」まとめる／歯科の役割にも言及

厚生労働省は１月２７日、『認知症背作推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～』を取りまとめ、発表した。

この中では、我が国における認知症の人の数は２０１２年で約４６２万人、６５歳以上の高齢者の７人のうち１人が認知症と推計。正常と認知症の中間状態の経度認知症については約４００万人と推計。認知症と経度認知症を合わせると、６５歳以上の高齢者の実に４人に１人が認知症またはその予備軍としている。しかも、２０２５年には認知症の高齢者は約７００万人前後になるとの見通しを示している。

この認知症戦略では、認知症国家戦略として7項目を提示している。具体的には、①認知症理解を深めるための普及・啓発推進、②容態に応じた適切な医療・介護などの提供、③若年性認知症施策の強化、④介護者への支援、⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、⑥予防法や診断法、治療法などの研究開発とその成果の普及推進、⑦認知症の人や家族の視点の重視―である。

◆歯科医師と歯科医療に関する指摘

認知症戦略の中で、特に歯科関連内容に目を向けると、上記②の中で、「かかりつけ医機能に加えて地域の医療機関、認知症疾患医療センター地域包括支援センター等との日常的な連携を有する歯科医療機関や薬局も認知症の早期発見における役割が期待される」としているほか、「歯科医師等による口腔機能の管理や薬剤師による服薬指導等を通じて～認知症の疑いがある人に早期に気付き、かかりつけ医等と連携して対応する～」との目標を掲げている。そして、その目標を実行力あるものとするため、「歯科医師や薬剤師の認知症対応力を向上させるための研修の在り方について検討」することとしている。ただ、具体的な構想は明記されておらず、歯科の役割は今ひとつイメージしにくいことは否めない。

本年４月の統一地方選挙／東京都内では歯科医師５氏が候補者の予定

本年４月に統一地方選挙が行われる。東京都でも２３区および２６市３町１村の議会議員の選挙が行われる。この統一地方選では、歯科医師出身の現職議員５氏が立候補する予定（下記に名簿。五十音順、敬称略）。

【歯科医師からの立候補予定５氏】

・安部弘幸／自民党、世田谷区

・飯田倫子／自民党、目黒区

・石川義弘／自民党、台東区

・国枝正人／新選・文京、文京区

・永沼克之／自民党、北区

他方、歯科医師ではないが、歯科技工士・歯科衛生士からも、以下の現職２氏の立候補が予定されている。

【歯科技工士・歯科衛生士からの立候補予定２氏】

・庄野剛志／歯科技工士、自民党、江東区

・石田ちひろ／歯科衛生士、共産党、品川区

なお、最近の自治体の首長の選挙の中で注目されるのは、本年１月１８日に投開票された千葉県我孫子市の市長選挙では、歯科医師の星野順一郎氏が当選し、３選を果たしていることが注目されている。

「会員の実態と意識調査」の詳細内容を中心に／通算第４９回メディア懇談会を開催

２０１５年１月９日、協会会議室において２０１４年度第５回メディア懇談会を開催（通算４９回目）。通算ではメディア側の参加は３社・３名。協会からは矢野正明副会長、司会として広報部長の坪田有史理事および事務局が参加した。

今回の主な話題は、「会員の実態と意識調査」の詳報などが中心であった。

会員の実態と意識調査についての懇談で「都内の歯科衛生士の不足」について、数年続けても仕事にやりがいを感じられずに辞めてしまう人が多い、歯科衛生士の雇用は歯科界全体が組織的に本腰を入れて取り組むべき課題ではとの意見が出された。東京都の予算で日本歯科衛生士会が，何らかの理由で仕事を辞めてしまった歯科衛生士に対して再雇用の講習会を行っていることも紹介されたが、公的な就業支援がまだまだ補完されていない現状であるとの指摘もあった。

その他、「衆議院選挙後に公表した政策委員長談話」「秋の署名活動の状況」や「中医協の森田会長のインタビュー関連余話」についても取り上げられた。

「会員の実態と意識調査」アンケート結果を集計／５年に１度の調査／ 詳細はＰＤＦをご覧ください

協会が昨年８月に実施した「会員の実態と意識調査」に対して、７９１名の会員の先生方から回答が寄せられました。

協会ではその後、回答の集計を行うとともに、会員の診療・経営状況や、活動や個別課題に対する意識状況について１月９日までに検討を加えました。協会で指定しました個別項目のほか、「自由意見」欄にも多くの意見が寄せられました。今後は、理事会や各専門部で真剣に議論し、活動に生かします。

【主な特徴点】

◆経営の苦しさは前回よりも７ポイント減少

回答者の７５％が１人での診療で、歯科衛生士がいないところは３２％であった。また、「以前と比べた医業経営の状態」は、「苦しくなった」が５４％と最も多く、「変わらない」が３７％、「楽になった」が６％となった。しかし、「苦しくなった」は前回６１％であったものが７ポイント減少した。

そのほか、「昨年と比べた今年６月の収入」も同様の傾向であった。具体的には、「減収した」４５％、「増収した」１９％、「変わらない」３１％となっており、減収の原因は「患者の減少」が４５％と最も多く、「不況の影響」１８％が次いだ。自費診療収入金額（年額）は「百万円未満」２４％が最多で、「１００～３００万円未満」の１６％がそれに次いでいる。現在の自費収入は「減少している」４６％が、前回より４ポイント増加したほか、「変わらない」３３％、「減っている」１１％であった。

◆７５％が訪問診療せず

訪問診療の実施の有無に関しては、「していない」が七五％で実施しているところでは「１～５回未満」が１６％であった。訪問診療を実施していない会員は、この１０年で１２ポイント増加した。訪問診療を実施していない理由は、「時間がない」５８％、「依頼がない」４０％であった。

◆「仕事に生きがい」が改善

さらに、「仕事への生きがい」については「感じている」が５６％と最も多く、「感じていない」１８％を大きく上回った。

協会への「これからの要望」では「歯科医療の現状を世間に訴える」が最も多く、次いで「歯科医師の身近な問題に取り組む」が多かった。