参院議員選挙での歯系候補者の状況

―今後の動向が注目されるそのほかの医療職種の当選者

７月10日の参院議員選挙の結果が本日７月翌11日、明らかになった。歯科医療界から関心が集まっていた候補者の状況は、関口昌一候補当選89.9万票、山田宏候補当選14.4万票、西村まさみ候補落選3.6万票となり、関口氏は４選を果たし、山田氏は初当選を果たした。

また、今回の選挙で医療関係団体からの推薦を受けて当選を果たした候補者は、自見英子候補（日本医師会推薦）20.4万票、藤井基之候補（日本薬剤師会推薦）13.6万票、高階恵美子候補（日本看護協会推薦）17.4万票、小川活巳候補（日本理学療法士協会推薦）12.5万票、宮島喜文候補（日本臨床検査技師協会推薦）11.8万票となっており、今後の動向が注目されている。

試用期間と労働条件通知書／機関紙2016年7月1日号（№556号）より　

質問①　採用に当たり試用期間を設ける予定である。どのような点に注意すればよいか。

回答①　試用期間に関して、歯科診療所の場合、法律の規定はないので、就業規則に定めておくことが必要です。一般的には２週間から３カ月の範囲で決めているところが多いようです。賃金に関しては、最低賃金を守れば本採用になるまでは「採用後の給与の８割を支給する」などと決めることもできます。ただし、１年を超える試用期間は無効とされた判例もあるので、安易に長い試用期間を設定するのは避けましょう。労働保険や社会保険は要件に当てはまれば加入する必要があります。

質問②　試用期間中（１カ月）の従業員を業務態度が良くないので解雇しようと考えている。問題ないか。

回答②　労働基準法第２１条では、試用期間中の者について解雇予告の必要はないと定めていますが、これは就業規則が定めた試用期間のすべてではなく、試用期間開始から１４日以内に限られています。１４日を超えてしまった場合の解雇手続きに関しては、通常の労働者と同じく、労働基準法第２０条が定める３０日前の解雇予告、または３０日分の平均賃金の支払いが必要になります。今回は雇用してから１カ月の従業員ということなので、３０日後の解雇予告、または３０日分の平均賃金の支払いが必要になります。また、試用期間中の解雇であっても、法律上、解雇をするという行為は客観的に合理的な理由や社会通念上相当として認められる場合に限られるとされていますので、安易に決断すべきではないでしょう。

質問③　新しく雇った従業員から「労働契約に関する通知書がほしい」といわれた。今まで、このような文書を従業員に手渡したことがないのだが、どのようなことを記載すればよいのか。

回答③　労働基準法第１５条では、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間、その他の労働条件を明示しなければならない、とされています。もし明示しなければ、３０万円以下の罰金に処せられる場合もあります。書面の交付により明示しなければならない労働条件は、労働基準法施行規則第５条に、①労働契約の期間、②就業の場所および従事すべき業務、③始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換、⑤賃金、⑥退職―と明記されています。また、就業規則などで別途、賞与や退職金、休職や表彰などの定めがある場合も明示しなければなりません。労働条件通知書や就業規則のたたき台は、保団連発行の「医院経営と雇用管理２０１３年版」にひな形が掲載されています。当協会では、同書を会員の先生に１冊無料で進呈していますので、ご希望の先生は協会までご連絡ください（ＴＥＬ  ０３―３２０５―２９９９／担当：経営管理部）。

5月31日付通知「医療機器の保険適用について（通知）」で、

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「税務調査」その実際と対応／機関紙2016年6月1日号（№555号）より　

質問①　開業して間もないのだが、税務調査とはどのようなものか。

回答①　税務調査は確定申告の内容に間違いがないか、税務署の職員が書類等を調査することです。税務調査には「強制調査」と「任意調査」の２種類があります。強制調査とは、国税局査察部が脱税疑いのある納税者に対して強制的に調査を行うものです。令状を持って強制的に調査が行われることから、事前に脱税の証拠を固めてから行われます。税金に関してあらゆるものを押収できるため、ほぼ抵抗はできません。しかし、強制調査の対象は脱税額が偽り不正により多額である時、または悪質なものであるといわれているので、税務調査の大半は任意調査になります。任意調査は、納税者の同意、協力を得て行われています。ただし、税務署には質問検査権という権利があり、質問については正当な理由がない限り拒否してはならないということになっています。正当な理由がないにもかかわらず断った場合には、所定の罰則が科せられます。このように、任意調査は間接的に強制力のある税務調査といえます。３～５年ごとに定期的に税務調査があるといわれていますが、そのようなケースでは、ある程度の売上高や規模がある、または会計処理や税務処理に問題がある場合が多く、実際には開業してから１０年以上も税務調査がないケースもあります。

質問②　税務調査（任意調査）の通知を受ける際、どのようなことに注意すればよいか。

回答②　国税通則法第７４条の９では、税務調査（任意調査）を行う際に、税務職員は一定事項について予め納税者等に通知することが定められています。具体的には、「調査を行う場所」「調査の目的」「調査の対象となる税目」「調査の対象となる期間」「調査の対処となる帳簿書類その他の物件」などであり、これらをすべて通知しなければいけません。そもそも「任意調査」は、「される」のではなく「させる」のが基本です。「なぜ調査をするのか」「何を調べたいのか」その説明を求め、調査の範囲を限定させることが大事です。つまり、予め通知した事項に反する調査はできません。例えば、「過去三年分の調査」と通知を受けたのであれば、調査中に税務署職員が「過去五年分について調査したい」ということは原則的にできません。したがって、口頭で行われる通知内容は納税者側できちんと把握する必要があります。協会では事前通知チェックシートも用意していますので、お気軽にご相談ください。

質問③　事前に、どのようなことを準備すればよいのか。

回答③　税務調査において、税務署の勝手な見解で税金を課すことはできません。法律に規定があるかないかが非常に重要になります。法的に対処するには証拠が重要ですので、例えば、領収証に一緒に食事した相手の名前・目的を控えるなど、日頃からこまめに証拠の保存を心がけましょう。歯科診療所の税務調査で特に指摘されやすいのは「自費治療」「金属売却益」「専従者給与」「交際費」などです。税務調査の中ではアポイント帳と日計表を突き合せ、アポイント帳に記載のある患者の収入が日計表に記載がない場合、「自費治療の計上漏れ」と指摘することが多いそうです。義歯の無償修理の場合でも、あたかも自費治療の計上漏れのように指摘されるケースもあるので、日計表で無償修理と分かるように記載しておきましょう。近年、「金属売却益」の計上漏れを指摘されるケースが目立っています。これは「雑収入」に該当するので、会計処理の際にご注意ください。そのほか、専従者給与の妥当性を指摘されるケースも目立ちます。専従者については業務日誌を作成し、労務に従事した期間や労務提供の程度などを税務署側に説明できるように準備してください。税務調査の中では帳簿の持ち帰りを求められるケースが非常に多くあります。国税通則法第七十四条の七では、帳簿書類について、必要があれば留め置き（帳簿の持ち帰り）を認めていますが、事務運営方針の中では納税者に必要性を説明した上で「その理解と協力の下、承諾を得て実施する」としています。したがって、業務に支障があると判断したような場合は留め置きを断ることができます。税務署から調査を行いたい旨の連絡があった場合は帳簿の留め置き、カルテの閲覧要請、どう対応すべきかなど、準備事項はたくさんあるので、ぜひ協会へご相談ください。

症例研究（機関紙2016年5月号）を「会員向け情報」の｢症例研究｣にアップしました。

　2016年度診療報酬改定において、地域包括ケアシステムの構築を目的に、歯科におけるかかりつけを評価した「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（か強診）が新設されました。協会では、届出に必要な研究会を開催するなど「か強診」への対応をしつつ、昨年の中医協で議論されている頃より「か強診」に関する議論を重ねてきました。

　この度、現時点までの議論を踏まえ、政策委員長が5月23日に談話を発表しましたので、下記に示します。

本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する

施設基準で「かかりつけ」を評価して良いのか

　今改定で、地域包括ケアを背景とした「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（以下、「か強診」）」が新設された。届出をした場合に算定できる点数としてエナメル質初期う蝕管理加算、SPT(Ⅱ)、訪問口腔リハへの加算が新設された。また「か強診」の役割として、団塊世代が75歳以上になる2025年に向け、改定では患者の口腔機能の維持と回復に焦点をあて、う蝕や歯周病の重症化予防、摂食機能障害を有する患者に対する包括的な管理を評価すること、ゲートキーパーを盛り込まなかったことは一定理解できる。

　しかし、これらは「か強診」以外の医療機関で算定できるエナメル質初期う蝕に対するF局・SPT(Ⅰ)・訪問口腔リハと治療内容は本質的に同じであり、施設基準の有無で診療報酬に差を付け１物２価としたことは容認できない。また、在宅にいる患者を地域でみるという地域包括ケアシステムの本質で言えば、訪問口腔リハを介護保険との給付調整の対象とし、事実上、在宅の要介護・要支援者を対象外としたことは問題である。本来，患者と歯科医療機関との信頼関係で成り立つ「かかりつけ」を施設基準で評価することには反対である。

患者が望む医療機関をかかりつけとし、

通院・在宅を問わず治療が受けられる仕組みを

　今改定では、地域包括ケアの構築に向けた機能分化が進められ、紹介状の無い場合の大病院の受診に一部負担金以外の負担を設けた。その上で、偶発症や感染症対策・訪問診療を実施する地域の歯科医療機関をかかりつけ歯科医機能を持つ「か強診」と評価した。しかし、「かかりつけ」とは、患者自身が一歯科診療所に通院していく中で、当該診療所で生涯に渡り診て欲しいと考え、選択するものであり、医療機関側が決めるものではない。

　また、患者が通院している歯科診療所が「か強診」か、否かで内容と保険点数および負担金が変わることは、患者の理解を得やすいものではなく、現場に混乱を生じる危険性がある。

　協会は、「かかりつけ」を適切に評価することを求めると共に、本当の「かかりつけ」を評価しない「か強診」に抗議する。

2016年5月23日　

政策委員長　坪田　有史

5月上旬に会員の先生方に送付しました「歯科保険診療の研究（2016年4月版）」は

他県で編集しているため、東京の解釈と異なる部分があります。

正誤表を作成しましたので、ご参照の上、座右の友としてご活用ください。

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4月28日付通知「医療機器の保険適用について（通知）」で、

５月以降に使用できる材料が追加され、「会員向け情報」「診療報酬改定対策」「2016年度」

に使用できる材料の一覧を更新しました。

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2016年5月19日付「疑義解釈資料の送付について（その3）は下記よりダウンロードしてください

疑義解釈20160519（歯科のみ）はコチラをクリック

疑義解釈20160519(全体）はコチラをクリック

症例研究（機関紙2016年4月号）を「会員向け情報」の｢症例研究｣にアップしました。