歯科保健医療ビジョンを提言／12月25日の厚労省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の中間報告で

厚生労働省の「歯科医師の資質向上等に関する検討会」（座長：江藤一洋／医療系大学共用試験実施機構副理事長）は１２月２５日、中間報告書を取りまとめた。同報告書のサブタイトルは「歯科保健医療ビジョンの提言」となっており、内容は、①歯科医師需給、②増加する女性歯科医師の活躍、③歯科医師に求められる専門性―などに触れている。検討会では、将来のあるべき歯科保健医療の提供体制について検討し、これからの歯科保健医療の目指すべき方向性を形作った上で、歯科医師の資質向上等に関する議論を行う方向でスタートし、その具体像として歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿として、「歯科保健医療ビジョン」を打ち出すこととなり、今回の中間報告でその具体的内容を示したもの。

地域包括ケアシステムとの関係では、「地域包括ケアシステムに歯科医療機関が積極的に参画し、その役割を十分果たすことができるよう、地域包括支援センター等が行う地域ケア会議や、医療機関や介護保険施設が行うカンファレンス等において、主として歯科医療従事者が中心となり、他職種に対して歯科保健医療の必要性を伝えていく事が重要である」と指摘。

また、訪問歯科診療に関しては、「外来診療に加えて病院や在宅等における訪問歯科診療を行うことが求められており、各地域で訪問歯科診療の調整機能を担う機関等と連携を図りつつ、その実施状況に関する情報発信など、訪問歯科診療について周知を図ることが必要」としている。

さらに、厚労省保険局主導の次期診療報酬改定との関連で注目されている医政局マターのかかりつけ歯科医の機能については、「かりつけ歯科医は以下に示す３つの機能を有することで、住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携を実現することが求められる」とし以下のように3大項目を提示している。

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 I  住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応

・歯科疾患の予防・重症化予防や口腔機能に着目した歯科医療の提供

・患者に対する歯科医療機関の医療安全体制等の情報提供

・地域保健活動への参画や、住民に対する健康教育、歯科健診等の実施

II  切れ目ない提供体制の確保

・外来診療に加え、患者の状態に応じた、病院や在宅等への訪問歯科診療の実施（訪問歯科診療を実施していない場合は、当該診療を実施している歯科医療機関と連携体制を確保するなど、役割分担の明確化）休日・夜間等の対応困難なケースにおいては、対応可能な歯科医療機関を事前に紹介するなど、歯科医療機関間の連携体制の確保

III  他職種との連携

・医師や看護師等の医療関係職種、介護支援専門員（ケアマネージャー）等の介護関係職種等と口腔内状況の情報共有等が可能な連携体制の確保食支援等の日常生活の支援を目的とした他職種連携の場への参画

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さらに、「 かかりつけ歯科医は、必要に応じて、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師・薬局等と診療内容の情報共有を行うなど、患者が適切な医療が受けられるよう、連携を図ることが必要である」としているほか、「自院で対応できない患者については、他の歯科医療機関と診療情報の共有など連携を図り、適切な歯科保健医療を提供できるように努めることが必要である」と強調している。

中間報告「歯科保健医療ビジョンの提言」全文PDFダウンロードはここをクリック

歯科医療分野からの発言や指摘なし／人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会

厚生労働省は１２月２２日、東京・港区内の会議場で「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」（座長／樋口範雄武蔵野大学法学部教授）の第３回会合を開催した。１２月１３日に開催されている同じく同省の「歯科医師資質向上等の検討会」では、緩和ケアの分野で歯科的対応を提供することが可能ではないのか、との発言も出ていたが、この人生最終段階検討会には、歯科医療界からのメンバーが加わっておらず、メンバーの中から歯科医療分野に関する発言はなく、また資料においても歯科医療分野の表記は十分とはいえない状況だ。

なお、同省がアンケート調査として２０１２年度に行った「人生の最終段階における医療に関する意識調査結果」によると、「最後を迎えたい場所」は、自宅54.6％、病院27.7％となっている。

２０１８年度診療報酬改定率が決定／歯科は＋０．６９％に

昨日１２月１８日、来年度の政府の各省庁の２０１８年度予算案に関する大臣折衝が実施された。その中で、加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務相との折衝により、2018年度診療報酬改定は、診療報酬本体は0.55％の引き上げが決まった。ただし、薬価は1.65％引き下げ、材料価格は0.09％引き下げとなり、合わせて1.74％の引き下げとなった。これにより、ネットで（全体で）は、マイナス1.19％となった。

各科の改定率をみると、医科＋0.63％、＋歯科0.69％、＋調剤0.19％となっている。次期改定は、診療報酬本体は6回連続プラス改定で、前回改定よりも0.06ポイント上回ったものの、ネットの改定率のマイナス幅は0.16ポイント（2016年度はマイナス1.03％→2018年度マイナス1.19％）拡大した。

なお、介護報酬は＋0.54％（前回2015年度改定では―2.27％）、障害福祉等サービス報酬は＋0.47％（0％）となっている。

本年8月時点における2018年度の社会保障費自然増は約6300億円増と試算されていた。しかし政府は、これを約5000億円に抑制する方針を決めており、通常の薬価改定のほかに、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しのほか、大型門前薬局の調剤報酬適正化を実施することになっており、マスコミ報道では、これにより国費ベースで60億円の引き下げにつながるという。

【2018年度診療報酬改定率】

１．診療報酬改定　　　　＋０．５５％

　　　各科改定率　医科　＋０．６３％

　　　　　　　　　歯科　＋０．６９％

　　　　　　　　　調剤　＋０．１９％

２．薬価等

　（１）　薬価　　　　　▲１．６５％

　　　　　（うち、実勢価等改定　▲１．３６％、薬価制度の抜本改革　▲０．２９％）

　（２）　材料価格　　　▲０．０９％

医師需給問題めぐり第２次中間まとめ

医師偏在の問題を議論している厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（分科会長／片峰茂長崎大学前学長）が12月18日、同省内会議室で開催された。この席で、懸案となっていた第2次中間取りまとめが決定された。

今回のまとめは、①はじめに、②医師偏在対策が求められる背景、③今回講ずべき医師偏在対策の基本的な考え方、④具体的な医師偏在対策、⑤将来に向けた課題―などで構成されている。

◆都道府県権限の強化やインセンティブの付与を明記

これら項目のうち、同検討会での議論や関係者の間で、これまでも最も注目されていたのは④と⑤であったが、医師偏在対策については、「都道府県における医師確保」対策として、医師確保計画の策定、地域医療対策協議会の実効性の確保、効果的な医師派遣等の実施に向けた見直しなどを提示。次に、｢医師養成過程を通じた地域における医師確保｣対策としては、医学部、臨床研修、専門研修をあげている。さらに、「地域における外来医療機能の不足・偏在等への対応」としては、医師の少ない地域での勤務を促す環境整備の推進に向けて、①医師個人への環境整備やインセンティブ、②医師派遣を支える医療機関等へのインセンティブ、③認定医に対する一定の医療機関の管理者としての評価、などが提起されている。

他方、「将来に向けた課題」としては、今回の医師偏在対策効果の検証を踏まえた継続的議論が必要であるとの観点から、①専門研修における診療科ごとの都道府県別定員策定、②認定医への一定の医療機関の管理者としての評価、③無床診療所開設への新たな制度上の枠組み導入などが明示されている。

与党税制改正大綱が決定／検討事項の中で医療機関と消費税・診療報酬について言及

自民党と公明党の与党による2018年度「税制改正大綱」が、12月14日に決定されたが、その中で、医療機関の経営に密接に関係する内容として、｢検討事項｣の中に消費税と事業税が取り上げられている。消費税については、2019年10月に、現行の8%から10%へ引き上げることになっており、大綱でも「平成31年度税制改正に際し…（中略）…結論を得る」としている。

なお、消費税、事業税関係の記述は以下のようになっている。

◆消費税との関連事項

医療にかかる消費税のあり方については、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ、平成31年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る。

◆事業税と診療報酬の関連事項

事業税における社会保険診療報酬にかかる実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する。

地域医療構想ＷＧを開催

「歯科医師の資質向上に関する検討会」が開催された同日の１２月１３日、厚生労働省は「第１０回地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也／九大名誉教授）を同省内会議室で開催した。

今回の課題は、①都市部の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況、②地域医療構想の進め方に関する議論の整理―の２本。実際の議論では、①との関連で「公的病院・公的医療機関等2025プラン対象医療機関」に関心が集まった。

前回会合では、その対象医療機関として10設立・運営母体の現況（平成29年10月末時点）が報告されたが、それらの各法人は、設立理念が異なるため病院の運営方針のほか、公的補助の法人へのあり方などが問題点として示唆され、今回もそれに続く議論が行われ、それらを協議・検討し、今後の方向を定めるためにも、地域医療構想調整会議の役割が重要だることが説明、確認された。

なお、今後の課題としては、①2025プラン対象医療機関等の策定状況、②医療機関における５疾病５事業、在宅医療等の医療機能の明確化の状況、③都道府県にける医師派遣・医師確保の方針との関係―などが挙がっている。

なお、このＷＧには、歯科医療界関係者がメンバーになっておらず、歯科からの意見、医師が十分に通じていないことが指摘されている。

歯科保健医療ビジョンで医政局としての「かかりつけ歯科医の機能」の具体的内容提示／歯科大入学定員削減などにも言及か

厚生労働省は本日１２月１３日、同省内会議室で 第９回「歯科医師資質向上等に関する検討会」（座長：江藤一洋／医療系大学共用試験実施機構副理事長）を開催した。

今回も前回会議時と同様に「歯科保健医療ビジョン（素案）」について審議・検討を加えたが、内容や表記について疑問点を指摘する意見が続き、正式なビジョン決定には至らなかった。

その中では、次期診療報酬改定や地域包括ケアシステムとの関連で注目が集まっている「かかりつけ歯科医の機能・役割」については、「多少の制約があっても、かかりつけ歯科医は地域で指定してもいいのではない」、「患者のフリーアクセスは確保しておくべき」。「かかりつけ歯科医の基本には信頼があり、それに期待したいのでフリーアクセス制約には抵抗感がある」などの意見が出された。

なお、「かかりつけ歯科医の機能・役割」に関してビジョン案では、①地域包括ケアシステムの一翼を担い、地域保健活動や外来受診患者の口腔疾患の重症化予防のための継続的な管理、②連携し切れ目なくサービスを提供、③具体的には、住民・患者ニーズへのきめ細やかな対応、切れ目ない提供体制の確保、他職種との連携―などを掲げており、歯科医師法や医療法を司る厚労省の医政局として、初めて「かかりつけ歯科医の機能」について踏み込んだ内容を提起している。

一方、歯科大学の入学定員削減や選抜基準などについても関心が集まり、「資質・能力を確保するために、歯科大学は、入学定員の削減や厳正な入学者の選抜基準を運用するとともに、きめ細やかな教育を行うことで…（中略）…医育機関の質が高まる」との表記に対し、このビジョンに加えるべき内容なのか、疑問符を投げかける意見が提起された。

なお、このビジョン案の内容取りまとめに関しては、この日の議論、意見を参考に座長と事務局に一任して年内に取りまとめることとなった。

歯科診療報酬・歯科衛生士就業対策・歯科感染対策などめぐり８議員と直接懇談／秘書対応あわせ１８議員に要請行う 

協会は本日１２月７日、昨日以降、中医協でも審議・検討が煮詰まってきた２０１８年度歯科診療報酬改定や歯科衛生士の就業対策、歯科感染対策などについて衆参両院の国会議員に要請を行った。協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事、橋本健一理事、濱﨑啓吾理事、および事務局３名が参加した。

議員要請は衆参両院の１８議員に対して行ったが、その内訳は衆議院は１２議員で、自民党６議員（議員本人と直接懇談は３氏、秘書対応３氏）、野党６議員（同４氏、２氏）。また、参議院は６議員で、自民党３議員（すべて秘書対応）。野党３議員（議員本人と直接懇談は１氏、秘書対応２氏）となっている。今回、与野党の８議員と直接懇談できた意義は大きい。

また、同日、保団連主催による「診療報酬引き上げを求める医師・歯科医師国会内集会」が開催され、協会からは上記理事、事務局が参加した。この集会には、全国から医師、歯科医師、看護師、歯科技工士ほか医療関係職者１５０名が参加した。さらに、衆参両院の与野党議員が７名が駆けつけて激励の挨拶を行った。

11月6日に行われた中医協総会で

歯科医療（その２）が議論され、

「感染症対策」や「医科医療機関への

問い合わせ」の評価などが検討された。

院内感染症対策を評価した新たな施設基準を新設

　感染症対策では、外来環とは別に、新たな施設基準の新設が提起された。

イメージによると、施設基準を届け出ることで、外来環よりも低い点数設定ではあるが、

初再診料に加算できる仕組みが検討されている。

　一方、施設基準を届出できない場合は、初再診料の引き下げが提案されている。。

歯科から医科への照会を評価

　医科歯科連携では、連携推進のため、診療情報などを医科医療機関へ照会した場合の

評価が提起された。合わせて、医科から歯科へ情報提供等についても評価が検討された。

か強診の施設基準を見直しへ

　かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）については、施設基準の

見直しが提起された。内容は、下記項目が検討されている。

支払側　歯管の見直しを要望

　議論の中では、支払側の委員から歯管の見直しが強く要望された。

健保連の調査から１回しか来院がない患者に初診時に歯管が算定されている例があるとし、

歯管の算定開始を２回目以降の来院からに改めるよう要望した。

「歯科医療：その２」を審議・検討／中医協で次期改定に向け議論煮詰める

厚生労働省は本日６日、中医協総会を開催し、２０１８年度診療報酬改定に向け審議・検討を加えたが、その中で懸案となっていた薬価調査や入院医療とともに「歯科医療（その２）」を取り上げ、事務局が提示した資料に基づき各委員から意見が出された。事務局が示した資料の柱は、以下の３本で、それぞれに小項目が付されている。

１．地域包括ケアシステムの構築の推進

（１）医科歯科連携

• 周術期口腔機能管理
• 医科歯科間の診療情報共有

（２）病院併設歯科の評価

（３）かかりつけ歯科医機能の評価

２．歯科外来診療における院内感染対策

３．口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応等

※「歯科医療（その２）」の資料全文PDFはここをクリック！

また、今回は特に歯科医療についての事実上、締めくくりの議論となることから、委員の遠藤秀樹氏（日本歯科医師会常務理事）が資料を提供した。この資料の柱は以下の４本となっている。

１．かりつけ歯科医

２．地域の中の歯科医療

３．地域医療連携に係るアンケート調査

４．歯科医療行為のタイムスタディー調査

※「遠藤委員提出資料」の資料全文PDFはここをクリック！

１２月１日から保険導入されるＣＡＤ／ＣＡＭ冠大臼歯で厚労省が通知／本日１１月３０日付で発出

12月1日から保険導入となるＣＡＤ／ＣＡＭ冠大臼歯の通知が発出された。

保険請求点数は、技術料1,200点、材料料523点で合計1,723点となった。

適用は第二大臼歯が4歯全て残存し、左右の咬合支持がある患者に対し、過度な咬合圧が加わらない場合等において下顎第一大臼歯に使用する場合に限られる。

使用できる材料は、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）として、下記条件となる

・　シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計の質量分率が70％以上であること。

・　ビッカース硬さが75HV0.2以上であること。

・　37℃の水中に７日間浸漬後の３点曲げ強さが240MPa以上であること。

・　37℃の水中に７日間浸漬後の吸水量が20μg/㎣以下であること。

カルテには、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理する（診療録に貼付する等）。

レセプトは、「歯冠修復および欠損補綴」の「その他」欄に「歯ＣＡＤ（大）」と表示し、部位、点数及び回数を記載する。なお、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを有する患者に用いた場合は、「摘要」欄に紹介元保険医療機関名を記載する。

なお、歯冠形成、印象採得、装着料は小臼歯の場合と同じ。

クラウンブリッジ維持管理料は適用となる。ただし、金属アレルギーを有する患者に用いた場合は適用外となる。

※20171201適用「留意事項等一部改正通知」はここをクリック

※20171201適用「記載要領改正通知」はここをクリック

東京保険医協会が下記内容の学習会を開催します。歯科医療界にとっても非常に関係の深い「食」の安全の問題がテーマです。ご関心のある方は、ぜひ、ご参加ください。

東京歯科保険医協会の会員であれば、どなたでも参加できます。

【東京保険医協会／食の安全学習会】

☆テーマ　食の安全／遺伝子組み換え食品を考える

日本で発売されている食用油のほとんどが遺伝子組み換え作物からつくられていることをご存知ですか。長年、食と農から生物多様性の大切さを訴えてきた天笠啓祐氏から、遺伝子組み換え食品をめぐる諸問題について語っていただきます。

◆講　師　天笠啓祐氏（ジャーナリスト、食と農から生物多様性を考える市民ネット共同代表）

◆日　時　１２月２日（土）午後４時～午後６時

◆会　場　東京保険医協会セミナールーム

　　　　　　　住所　新宿区西新宿３－２－７ＫＤＸ新宿ビル４階

◆定　員　８０名

◆要予約　東京保険医協会（担当：公害環境対策部・TEL　０３―５３３９―３６０１）

※参加ご希望の方は、直接、上記の東京保険医協会担当までお申し込みください。その際、当協会会員であることと会員番号をお伝えください。

歯科衛生士の復職・離職防止プログラムがスタート／東京医科歯科大学附属病院で

口腔ケアの重要性が高まり、一般での認識も広まっている。しかし、実際に口腔ケアを担当する歯科衛生士の数が不足している。そのような現状の中、厚生労働省が歯科衛生士の復職支援と離職防止を目的に計画した事業がスタートした。事業を受託先は東京医科歯科大歯学部附属病院で、院内に「歯科衛生士総合研修センター」をこのほど設置した。

厚労省の統計では、平成２８年度時点において、全国の歯科衛生士免許登録者数は約26万人となっているが、実際に就業している人はその半分以下だ。

歯科衛生士の離職の理由、原因で多くを占めるのは、結婚・出産。その後、復職を望んでも、生じてしまったブランクのため、自身の技術が通用するか否か不安完を抱く人が多いという。そのような点に配慮するため、同研修センターでは、一人ひとりのスケジュールに合わせたオーダーメードの復職支援・離職防止の研修プログラムをつくることとしている。

さらに東京医科歯科大学附属病院では、来年２０１８年１月１４日（日）午後１～５時まで、大学特別講堂で歯科衛生士の復職支援と離職防止に向けたキックオフセミナーを開く。講演内容は、①歯科衛生士の自覚と責任ある行動、②地域における歯科衛生士の役割の理解と活動、③患者および家族との良好な人間関係の確立、などとなっている。参加は無料。問い合わせは歯科衛生士総合研修センター（０３－５８０３－４３４９、またはtmd-dhtc@ml.tmd.ac.jp）まで。

歯科医師資質向上等に関する検討会が第8回会合を開催

厚生労働省の第８回「歯科医師資質向上等に関する検討会」（座長／江藤一洋医療系大学共用試験実施機構副理事長）が11月21日、同省内会議室で開催された。

今回は、厚労省事務局が前回会議で「歯科保健医療ビジョン（素案）」に対し、各委員から指摘された意見を盛り込んだ新たな素案を提示。そしてこの新素案をめぐり、協議・検討を加えた。

その中では各種の意見が提示されたが、ビジョンそのものは国民に対して提示されるものであり、国民が理解できる表現などを用いて最終的なとりまとめを行うことが確認された。

なお、同検討委会は次回が最終回となる。

歯科診療所の収支状況も公表／厚生労働省が2017年3月実施の「医療経済実態調査結果」を報告

厚生労働省は本日11月8日、医療機関の経営状況を調べた2017年3月実施の「第21回医療経済実態調査（以下、「実調」と略）報告」を同日開催の中医協に報告、公表した。この実調のデータは、2018年度に実施する診療報酬改定のための重要な基礎資料となる。

そのうち、青色申告のみについて歯科診療所について、①医業収益、②介護収益、③医業・介護費用、④損益差額―についてデータをみると、個人立と医療法人立を合わせた歯科診療所の①の医業収益は6035万円、②の介護収益は25万円、③の医業・介護費用は5121万円となっており、①＋②－③により④の差額は939万円となっている。詳細は、下記表をご覧いただきたい。

なお、今後の大事な動きとしては、中医協で本年5月に続く「歯科医療（２）」の審議・検討が今月中に行われる可能性がある、社保審医療保険部会で次期診療報酬改定に向けての「基本方針」が今月中に決定される可能性がある、それらを受け、12月早々に「2018年度診療報酬改定率」の閣議決定が行われる、12月26日頃をメドに2018年度政府予算案と2018年度税制改正要望が決定される…。などの点に絞られていく。

協会独自の歯科訪問診療ＰＲポスターをご利用ください

このたび地域医療部では、歯科訪問診療ＰＲポスターを作成しました。写真バージョンとイラストバージョンの２種類があります。以下にＰＤＦをご利用できるようになっておりますので、お好みの物をプリントアウトしてご利用下さい。

歯科訪問診療ポスターのダウンロードはこちらから