訪問診療を行う際には、歯科訪問診療料に関する届出のほか、

介護保険を紙媒体で請求する際には期日までに届出を

行う必要があります。

　つきましては、介護保険と歯科訪問診療の届出に関して、

下記にまとめました。

　届出漏れがないようにご注意ください。

Ⅰ．介護保険の届出

　2018年4月より、介護保険の請求は、原則

CD-Rなどの電子媒体かインターネットによる請求に限られます。

そのため2018年4月以降も「紙媒体」(右)で請求を行う場合は、

2018年3月31日までに届出が必要です。

　医療保険のレセプトと違い期日を過ぎると届出できなくなります。

紙媒体で請求を行っている、又はレセコンが介護保険の

居宅療養管理指導に対応していない場合は届出を行って下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                     （居宅療養管理指導の明細書）

１．届出方法

免除届出書を東京都国民健康保険団体連合会へ郵送します。

＜書類の送付先＞

〒 102-0072 東京都千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館11階

東京都国民健康保険団体連合会　介護福祉課　御中

電話：介護福祉課　03-6238-0207

２．届出書類（ダウンロードで入手できます）

（１）支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導等）1 種類のみを行う場合

①免除届出書（別添1-2）のダウンロードはコチラ

３．参考：届出書類の記載イメージ

免除届出書（別添1-2）の記載イメージ（ログインとパスワードが必要です）

Ⅱ．訪問診療の届出

　歯科訪問診療料1～3を算定するためには、歯科訪問診療料の注13に規定する基準（｢注13｣）

又は在宅療養支援歯科診療所（歯援診）の届出が必要です。（なお、病院の場合は届出不要）

　一般の歯科診療所では注13の届出を行います。訪問診療を行う場合は必ず届出してください。

１．届出方法

施設基準の届出は、各書類を正副2通、関東信越厚生局東京事務所へ持参または郵送します。

届出後は、関東信越厚生局東京事務所より副本が返送されます。

＜書類の送付先＞

〒163-1111

東京都新宿区西新宿6-22-1新宿スクエアタワー11階

関東信越厚生局東京事務所・審査課

電話：03-6692-5119

２．届出書類（ダウンロードで入手できます）

（１）歯科訪問診療料の注13に規定する基準の届出書類（下記①と②を正副２通提出）

①特掲診療料の施設基準等に係る届出書　注13（別添2のダウンロードはコチラ）

②歯科訪問診療料の注 13 に規定する基準の施設基準に係る届出書添付書類（様式21の3の2のダウンロードはコチラ）

　＊別添2の｢届出番号｣は、記載は不要です。

　＊様式21の3の2の「歯科訪問診療の患者数」が0名、「歯科訪問診療を

　　実施した患者数の割合」が0でも、注13は届出できます。

（２）在宅療養支援歯科診療所（歯援診）の届出書類（下記③と④を正副２通提出）

③歯援診（別添2のダウンロードはコチラ）

④歯援診（様式18のダウンロードはコチラ）

＊別添2の｢届出番号｣は、記載は不要です。

＊様式18の｢1.歯科訪問診療の割合｣が0.95未満の場合は、様式18の9～13は無記入でも届出できます。

３．参考：届出書類の記載イメージ

注13の記載イメージ（ログインとパスワードが必要です）

歯援診の記載イメージ（ログインとパスワードが必要です）

歯科の基本的事項で松島副会長が講演／東京保険医協会の「医療活動交流集会２０１７」で

東京保険医協会（鶴田幸男会長）主催による「東京保険医フェスタ／医療活動交流集会２０１７」が１０月２９日に開催された。当日は、台風が東京を直撃するとの天気予報にもかかわらず参加者は７０名に及び、当協会の松島良次副会長が「今さら聞けない“歯と口の話”」を講演した。

今回で５回目を迎えてこの交流集会では、記念講演として薬剤師で医薬情報研究所の堀美智子氏による「今これだけは知っておきたい！“ジェネリック医薬品”―先発品との正しい使い分けのポイント」を行い後発医薬品の特色、留意点、後発医薬品同士の変更時の注意点、製造過程で用いられる添加物などについて、詳細に説明した。

◆今さら聞けない…

一方、当協会の松島良次副会長は「今さら聞けない“歯と口の話”」で講演し、「歯を磨いているのに、なぜ、虫歯や歯周病になるのか」など、素朴であり、また古くて新しい疑問に答える内容で講演を進めた。また、歯ブラシや歯間ブラシ、デンタルフロスなどによる①歯磨きの原則、②磨き方のポイント、③歯磨き粉とその効果について―などについて分りやすく説明を加え、時歯磨きや歯間ブラシの使い方を図示した「セルフケアマニュアル」を配布した。さらに、食との関係から、片噛みは顔の変形や顎関節症、肩こりにもつながると注意を喚起し、注目を集めた。

松島良次副会長

当日はそのほかに、千駄木インターナショナルクリニックの篠塚規氏による「開業医のための“旅行医学認定医”のすすめ」、荒川区で皮膚科診療所開業の小林美咲氏による「皮膚科医が伝える“皮膚外用薬”使用法」、東京スカイツリー駅前クリニックの金子俊之氏による「当院で導入した“遠隔診療”の実際」の３台が行われた。

財政審分科会が診療報酬・介護報酬の引き下げを提案／診療報酬２．５%以上のマイナス案

１０月２５日、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は、２０１８年度政府予算編成に関して提案をまとめ、その中で２０１８年度診療報酬改定について、医療費の伸びを「高齢化等」の範囲内に抑えるとともに、診療報酬改定１回当たり２%台半ば、つまり２．５％以上のマイナス改定が必要との考えをまとめた。すでに、厚生労働省などと調整に入っている。

本年６月９日に閣議決定された政府の基本方針である「骨太の方針２０１７」では、歯科医療に関し、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組む」と明記しており、今回の財政審分科会提案との関係がどうなるのかも注視する必要がある。

具体的な提案内容は、２０１８年度予算編成では歳出の約１/３を占める医療や介護に関する社会保障費の伸びを抑制するため、２０１８年度診療報酬改定では、「２％台半ば」に当たる１兆円以上引き下げるよう求めている。民間企業の賃金、物価水準がほぼ横ばいで推移する中で、診療報酬引き上げが続いており、引き下げが必要だとしている。

薬価については、新薬は高価格設定されているため、これが医療費増加につながっていると指摘し、「薬の効き目などを見て価格を決める新たな仕組み」を策定するよう求めている。

さらに、７５歳以上の高齢者の追加負担も打ち出しており、７５歳以上の医療費窓口負担を現行の原則１割から段階的に２割に引き上げるよう求めている。

介護分野では、介護報酬の引き下げを提案している。介護報酬は、今年度、職員の処遇改善のため臨時改定を行い、約１％を上乗せしている。財務省は、これを引き合いに出し「来年度の改定ではこの上乗せを考慮に入れ…訪問介護サービスの費用は抑えたい」とし、マイナス改定を提案しているもの。

◆協会は政策委員長談話を発表

協会では、今回の財政審分科会の提案に対し、その撤回を求める松島良治政策委員長名による「談話」を発表した。談話は以下の通り。

【 談 話 】

「引き下げありき」の財務省提案は撤回せよ

財務省は１０月２５日、財政制度等審議会財政制度分科会で、次期診療報酬改定の引き下げを提案した。今後、高齢者がさらに増加し、医療の重要性が一層求められているにもかかわらず、「引き下げありき」の財務省に対し提案を取り下げるとともに、必要な財源を確保するよう求めるものである。

財務省は、過去１０年間の雇用者報酬の伸びが年平均０．２％であるのに対し、国民医療費が２．５％だとして「診療報酬改定１回当たり２％半ば以上のマイナス改定が必要」だとした。

しかし２００２年以降の診療報酬ネット改定率は、累計マイナス１０％である。現場では経費節減や設備投資の先送りで何とか乗り切ってきたのが実態だ。

また、そもそも診療報酬は医療機関の収入だけでなく、社会保障制度を通じ国が国民に提供する医療の質と内容を規定するものだ。経済の問題を優先した安易な削減はそもそも行うべきではない。また診療報酬には、人件費や様々な経費に加え、将来にわたって医療を継続するのに必要な費用も含まれている。このため現場を無視した削減は、将来にわたる医療崩壊の危険をも生じさせることになる。

来年は医療・介護の同時改定であり、増加する高齢者を地域でどのように支えるかの対応が大きなテーマになっている。口腔疾患と全身疾患の関係にも関心が高まり十分な手当が必要だ。「マイナス改定」では必要な医療の提供が出来ないのは明らかだ。

厳しい財源の中、次期診療報酬改定を少しでも良い内容にしようと中医協では論議が進んでいる真最中であり、こういった中での財務省の「マイナス改定」提案は、関係者の努力に水を差すものである。

東京歯科保険医協会は、国民に保険で良い歯科医療を提供するために、次期診療報酬改定での大幅な引き上げを改めて要求する。

２０１７年１１月１日

東京歯科保険医協会

政策委員長　松島良次

かかりつけ歯科医についての日歯の考え方を整理し提示／歯科医師資質向上検討会が第７回会合

厚生労働省は本日１０月１３日、同署内会議室で第７回「歯科医師資質向上等に関する検討会」（座長：江藤一洋／医療系大学共用試験実施機構副理事長）を開催した。

今回の審議・検討の中では事務局側が前回提示した「歯科保健医療ビジョン（素案）」について、「歯科保健医療ビジョンの対象者」について検討が加えられた。さらに、意見が集中したかかりつけ歯科医問題について、資料「かかりつけ歯科医について／日本歯科医師会の考え方」が提示され、説明が加えられた（資料は下記に）。

そのほか、地域包括ケアシステム、歯科衛生士と歯科技工士、歯科での緊急時対応などについても検討が加えられている。

定時資料／「かかりつけ歯科医について 日本歯科医師会の考え方」

歯科提供体制における広域災害対応で提言／日本学術会議歯学委員会

日本学術会議に設置されている歯学委員会（委員長：古谷野潔・九州大学大学院歯学研究院教授）は９月２９日付で、広域災害時における歯科の活動とその提供体制などについてのこれまでの審議結果を取りまとめ「広域災害時における求められる歯科医療体制」として公表した。

同委では、阪神淡路大震災から東日本大震災、熊本地震などの大地震における複合災害、広域災害時で歯科医療に求まられる歯科医療活動内容、広域災害時に望まれる歯科医療活動の提供体制の問題点とその改善について審議・検討を進めていたもの。

報告では、現状の問題点として①歯科医療救護体制、②被災者の口腔内の状況、③物資の備蓄、④身元確認、⑤行政における歯科関連職の現状、⑥医科との連携状況、⑦歯学部・歯科大学の役割―の７項目から触れている。

これらに対する提言としては、震災関連疾患予防のために歯科的介入が必要で、かつ最も 効果的な時期である発災直後から２週間～１カ月間に被災者に必要な支援対策とし、① 歯科医療救護体制の整備、②被災者の口腔内状態の改善、③ 物資の備蓄、④身元確認、⑤行政における歯科関連職の役割、⑥医科との連携（災害時の医科歯科連携を進め、DMAT、 JMATなどに歯科医師が参画するか、歯科でもこれらに類する災害医療チームを立ち上げる必要がある）、⑦歯学部・歯科大学の役割―の視点から、かなり詳しく触れている。

歯科医師の立候補者は５氏／与党３氏と野党２氏

10月10日、衆議院総選挙立候補者が公示され、総選挙がスタートした。その中で、歯科医師の立候補者は５氏となっているが、自民党からは前職の３氏が立候補している。白須賀貴樹氏（千葉１３区・２回・東歯大卒）、比嘉奈津美氏（九州ブロック・１回・福岡歯科大）、渡辺孝一氏（北海道ブロック比例・２回・北海道医療大学歯学部卒）の３氏が再選を目指す。

また、野党からは２氏が立候補している。長谷川嘉一氏（群馬３区・新・日本歯科大学卒）が立憲民主党から初めて立候補したほか、かつて民主党時代に衆議院議員当選経験を持つ水野智彦氏（千葉１３区・１回・明海大歯学部卒）が希望の党から立候補した。

都議会で「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が可決・成立／努力義務規定にとどまる／来年４月から施行へ

東京都議会は１０月５日、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を賛成多数で可決した。２０１８年４月から施行される。この条例は、都議会の都民ファーストの会と公明党の共同提案の形をとっている。小池百合子都知事は、都知事選挙の際の公約としてこの条例成立を掲げていた。また、政府の受動喫煙法案が先送りになっている状況を先取りする形となっている。

具体的な内容は、家庭内での受動喫煙防止が中心となっているほか、「子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」ことを明記し、子供がいる室内や車内で喫煙しないことなどを求めている。ただし、罰則規定は設けず努力義務規定にとどまっている。

なお、日本禁煙推進医師歯科医師連盟は本年２月、「受動喫煙対策に小規模での一部を原則禁煙の例外を検討」に対し反対声明を出しているほか、昨年12月、藤原久義氏（禁煙推進学術ネットワーク理事長）、横倉義武氏(日本医師会会長)、堀憲郎氏（日本歯科医師会会長）、住友雅人氏（日本歯科医学会会長）、高久史麿氏（日本医学会会長）の５氏は連名で「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて屋内完全禁煙とする包括的受動禁煙防止法・条約制定の要望書」を取りまとめ、安倍首相ほか関係大臣・知事あてに提出している。

それでも吸いたい。やっぱり吸いたい