年別アーカイブ: 2017年

広告についての留意点／機関紙２０１７年９月１日号（№５７０号）より　

広告についての留意点

質問１　歯科医院が広告宣伝する際、広告と広告でないものの区別はどうすればいいのか。

回答１　法律上、歯科医業は営利目的ではないものとされており、公衆衛生に大きく関わるものであるため、医療法により、広告に制限がかけられています。厚生労働省より出されている「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」によると、


①患者の受診等を誘因する意図があること（誘因性）。
②医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること（特定性）。
③一般人が認知できる状態にあること（認知性）。


の３点を満たすものが広告に該当するとされています。一方、広告に当たらないものとして、

①新聞や雑誌などでの掲載（新聞が特集した治療法の記事などであり、その歯科医院における改善率など広告が認められていない事項が含まれていないものを広告に引用又は掲載することも認められています）。
②患者自らが自発的かつ無報酬で記載する体験談や手記。
③希望する者にのみ配布する院内掲示やパンフレット。
④歯科医院と直接関係のある者の申出に応じて送付するパンフレットや電子メール。

を挙げています。また、以前は規制対象外であったウェブサイトも２０１７年７月の医療法改正により、比較広告や誇大広告、客観的事実が証明できない広告等が広告規制の対象になりましたので、ご留意ください。

質問２　広告できない事項についてご教示願いたい。

回答２　医療広告ガイドラインより比較広告、誇大広告、広告を行うものが客観的事実であることを証明できない広告、公序良俗に反する内容の広告については、広告することが禁止されています。また、標榜できる診療科名については厚生労働大臣の許可を受けたもののみとされているため、歯科、小児歯科、矯正歯科、歯科口腔外科以外の標榜は認められていません。なお、インプラント治療については「自由診療のうち医薬品医療機器等法の承認又は認証を得た医療機器を用いる検査、手術、その他の治療の方法」に該当することから、「公的医療保険が適用されない旨」と「治療に掛かる標準的な費用」が併記されていれば、広告が可能であるとされています。

質問３　具体的にどのような表現を広告に用いることが医療法に抵触するのか、ご教示を。

回答３　例えば「最高」「最良」などの比較表現、「無痛治療」などの客観的な事実であるか証明できないもの。患者が元気になっていく様子を書いたイラストなど効果に関する事項。アンチエイジングなど診療科名として認められていないものなどが挙げられます。医療法上、正しいか否か判断がつかない場合は、管轄の保健所に確認してから広告を出すのがいいでしょう。

 

か強診の施設基準等で議論沸騰／２０１７年度第３回（通算６４回）メディア懇談会を開催

か強診の施設基準等で議論沸騰／２０１７年度第３回（通算６４回）メディア懇談会を開催

９月８日、第３回メディア懇談会を開催した。当協会からは山本鐵雄副会長、早坂美都広報・ホームページ部長が出席した。今回は①８月１８日に協会が厚生労働省に対して行った「診療報酬にかかわる要望について」の概要と当日の模様、②８月３１日に東京都に対して行った「２０１８年度東京都予算に対する請願」の概要と当日の模様、③協会が独自に６月に実施した「か強診アンケート」の集計結果について、④７月２日の読売新聞朝刊報道を皮切りとした一連のハンドピース関連記事に対し、厚生労働省が９月④日付で出しました通知についてなどを話題に取り上げ、参加したメディア４社との意見交換が行われた。

議論が集中したのは、厚労省への要望関係についてで、メディアから、「口腔外バキュームは、外国では使われていない」「国内外を問わず、実際、これまでに歯科医療機関でハンドピースによる感染事故発生事例は確認されているのか」「か強診の施設基準や訪問診療の三十分要件は、届出が増えすぎないよう、行政が設けたものではないのか」「臨床現場の歯科医師のおよそ八～九割が『おかしい』との意見が出ているのだから、もっと強く厚労省に訴えるべきではないか」といった、厳しい意見が相次いだ。

第１回 学術ベーシック講座を開催しました

第１回 若手歯科医師向け

学術ベーシック講座

今年で6年目となる若手歯科医師向け学術ベーシック講座を開催しました。

第1回は、「歯性炎症・感染症について～開業医で行う歯性感染症への対応～」をテーマに濱崎啓吾理事が講演され、会員27名が参加しました。

講演では、歯性感染症の病態と特徴、感染症拡大と臨床解剖、歯性感染症の病態評価、歯性感染症の治療の各項目について、症例を示しながら基本的な解説をしました。

また、患者の症状・病態から感染程度を把握し、投薬・処置を始め、どの時期に病院歯科（口腔外科）への紹介するのが適切なのかも説明し、医院や患者にとって無理のない診療を行うことが大切と解説されました。

炎症時に使用する抗菌薬については現在のガイドラインに沿って、基本的な特性や効果を説明し、抗菌薬の選択を行えるよう話がされ、参加者からは、「基礎的なことが学べた」「抗菌薬の再考になった」などの感想が寄せられました。

第2回は、9月9日に根管治療の基礎をテーマに講座を開催します。満員御礼で今年も大人気の当講座は、若手の歯科医師向けにあくまでも基本的なことを学んでもらうことを趣旨とし開催しています。ぜひ、日常診療でお困りな先生方に参加していただきたい講座です。

2017年秋の共済普及キャンペーン始まりました！

 

秋の共済普及期間：９月１日（金）～１０月２５日（水）

　協会では、先生方が安心して日々の診療を行っていただく事を目的に下記の共済制度を取り扱っており、９月１日より秋の共済募集キャンペーンが始まりました。

　どの制度も先生方のライフステージやライフイベントに応じて必要な保障を用意できるよう、歯科医師向けのシンプルな制度設計となっています。

　多くの先生から支持をいただいている制度です。この機会にぜひご検討下さい！

３５周年！会員加入ＮＯ．１　　グループ生命保険

万が一の時、家族の安心のために、手頃な掛金でしっかり保障！最大４０００万円まで備えられます。

剰余金は配当としてお返ししています。（昨年度実績　保険料の約６９％）

日本有数の私的年金　保険医年金

将来に備えてしっかり貯蓄！１．２５９％の高利率で積立できます。さらに、受託生命保険会社の運用実績に応じて配当がつくこともあります。（昨年度実績＋０．１０２％）

いつからでも受取可能で、減口、払込中断にも対応でき、使いやすい保険です。

医業にあった保障の形　保険医休業保障共済保険

傷病での休業の際に手厚い保障！最長７３０日の長期保障です。入院はもちろん、自宅療養でも、代診をおいても給付が受けられます。掛金は加入時のまま上がらず、掛け捨てではありません。

共済制度への加入や説明を希望される場合は、協会にご連絡いただくか、下記リンクからメールで送信して下さい。メールをいただいた場合は、担当者よりご連絡させていただきます。この機会に会員だけが加入できる共済制度をご検討ください。

グループ生命保険　加入者特典

チラシ・ＦＡＸ送信表のダウンロードは下記イラストをクリックしてください♪

医療への消費税課税検討など盛り込む／２０１８年度税制改正要望書を財務省に提出

医療への消費税課税検討など盛り込む／２０１８年度税制改正要望書を財務省に提出

厚生労働省は８月３１日、財務省に対して２０１８年度「税制改正要望」を提出した。要望の柱は、子ども・子育て、健康・医療、医療保険、介護・社会福祉、雇用、生活衛生その他―の７項目となっている。

これらの中で、医療、歯科医療に特に深い関連があるものを拾うと以下のような状況である。なお、◆印下の説明文は、同省作成のまま引用している。

【健康・医療】

◆医療に係る消費税の課税のあり方の検討（消費税、地方消費税）

医療に関する消費税などの税制のあり方については、消費税率が１０％に引き上げられるまでに、抜本的な解決に向け、適切な処置を講ずることができるよう、税制上の措置について、医療保険制度における手当のあり方の検討などと併せて、医療関係者、保険者などの意見を、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘も踏まえ、平成３０年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。

◆医療機関等の設備投資等に関する特例措置の創設（所得税、法人税等）

控除対象外消費税の負担が医療機関等の設備投資を抑制する一因となっているとの指摘がある中、国民に必要な医療を効果的・効率的に提供していくための設備投資などは進めていく必要がある。このような中で、医療に関する諸費税の問題が抜本的に解決されるまでの間、都道府県で策定された医療計画などに資する固定資産税を医療機関等が取得した場合に、税制上の特例措置を創設する。

◆社会保険診療報酬にかかる非課税措置の存続（事業税）

社会保険診療の高い公共性に鑑み、診療報酬に係る事業性の非課税措置を存続する。

◆医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続（事業税）

人口減少による地域機能の衰退と医師の高齢化などを踏まえ、地域の保健・医療・介護を支える個人解説医療機関の事業承継の円滑化のため、税制上の所要の措置を講ずる。

◆社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し（所得税、法人税、法人住民税、事業税、固定資産税等）

医療・介護をめぐる社会情勢の変化の中で、地域医療の中核的存在である社会医療法人の認定要件（社会保険診療収入などの対象）について、見直しを行う。

◆国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率引き上げ（たばこ税、地方たばこ税）

国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、たばこ税および地方たばこ税の税率を引き上げる。

【医療保険】

◆国民健康保険法の改正に伴う税制上の所要の措置（国民健康保険税）

国保法等の一部を改正する法律の施行に伴い、税制上の所要の措置を講ずる。

◆国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し（国民健康保険税）

①国保税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の限度額の見直しを行う。

②低所得者に対する国保税の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について、経済動向などを踏まえ、所要の見直しを行う。

◆国民健康保険税の軽減判定に用いる被保険者の所得の算定方法の見直し（国民健康保険税）

国保税に係る軽減措置の判定に用いる被保険者の所得について、一部、住民税上の金額を用いることができるよう、算定方法の見直しを行う。

【介護・社会福祉】

◆介護医療院の創設等に伴う税制上の所要の措置

介護医療院の創設等に伴い、税制上の所要の措置を講ずる。

第2回歯援診・外来環・か強診・医療安全のための講習会

お待たせいたしました！今年度２回目の開催です！

２０１６年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムに対応した歯科診療所の評価として「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）」が導入され、施設基準が新たに設けられました。

また、医療法では年２回程度「医療安全（院内感染対策を含む）」の受講が定められています。

この講習会は、１日で「歯援診」・「外来環」・「か強診」・「医療安全」の４つに対応した修了証を取得できます。この機会にぜひご参加ください。

毎回満席になるほど、多くのお申込みを頂いております。ご希望の方は早めにお申込み下さい。

日 時　１０月１５日（日）午後１時～６時３０分（予定）

講　師　坂下 英明 氏　明海大学歯学部病態診断治療学講座

口腔顎顔面外科学第２分野教授

繁田 雅弘 氏 東京慈恵会医科大学精神医学講座教授

森元 主税 氏 東京歯科保険医協会理事

内　容　偶発症に対する緊急時の対応、医療事故、感染症対策、高齢者の心身の特性、口腔機能の管理

会 　場　エステック情報ビル２１Ｆ　会議室Ｂ　

交　通　ＪＲ中央線・総武線・山手線・東京メトロ丸の内線　新宿駅徒歩５分

　　　　※都庁方面に向かい工学院大学ビルの鄰。

参加費　８０００円（か強診・外来環・歯援診・医療安全の修了証代込）

定 　員  １５０名

対　象　会員のみ。代理の方の出席はできません。

要予約　ＴＥＬ０３－３２０５－２９９９（担当：経営管理部＆地域医療部）

※遅れて参加された場合や途中で退席された場合は、修了証の発行はできません。

※次回の開催は２０１８年５月ごろを予定しています。

＜地図＞

歯科健診で２事業を盛り込む／２０１８年度厚労省歯科医療関連概算要求案を見る

歯科健診で２事業を盛り込む／２０１８年度厚労省歯科医療関連概算要求案を見る

厚生労働省は８月２５日、「２０１８年度厚生労働省予算概算要求案」を自民党厚生労働部会で提示し、同３１日に正式に公表した。高齢化の進展によって社会保障費の自然増分は６３００億円に上っており、一般会計概算要求額は３１兆４２９８億円で過去災害規模となった。これは、対前年度当初予算比２．４％増となっている。また、要求額が３０兆円を超えたのは６年連続となっており、今後の財務省とのやり取りが注目される。

今回の概算要求案の中で、特に同省医政局歯科保健課所管の歯科医療関係の要求内容を紹介する。

◆歯科健診めぐり新規政策２事業を要求

「歯科保健医療の充実・強化」の一環として、健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進を図るため、新規施策として①歯科健康診査推進事業：歯科健康診査推進等事業、検査方法等実証事業、②歯科医療機関による歯科口腔保健機能管理等研修事業―の２事業を盛り込んでいる。

◆地域の全歯科疾患患者を受け入れる拠点診療所整備を支援でも新規政策

また、「８０２０運動・口腔保健推進事業」では、継続事業として①口腔保健推進事業、②８０２０運動推進特別事業、③歯科口腔保健支援事業―の３事業を引き続き進める。

さらに、「歯科保健サービスの効果実証事業」「医療提供体制施設整備交付金」の２事業も引き続き推進する。後者は新規事業で、“地域拠点歯科診療所施設整備事業”を創設する予定だ。診療に困難を伴う障害者の患者などを含め、地域医療におけるすべての歯科疾患患者の受け入れを可能にする歯科の拠点診療所の施設整備への支援を行うことが柱となっている。

◆歯科医療の情報化をさらに推進の構え

一方、これまで継続している｢歯科医療分野の情報化の推進｣について、さらにテコ入れを行う。具体的には歯科情報の利活用と標準化推進普及事業として、標準化された歯科情報の普及に向け、歯科情報の利活用に関するモデル事業を行い、その有用性を実証しようというものだ。なお、同省では去る７月１９日、「歯科情報の利活用及び標準化普及に関する検討会」を設置し、その初会合を開催しており、同検討会での今後の検討内余が反映される形になる。

◆歯科関連医療従事者の資質向上に向け新規２事業を計画

歯科医療にとって欠かせない歯科技工士。この歯科技工士養成施設に対して厚生労働省歯科保健課は重い腰を上げ、２０１８年度予算概算要求案の中で「歯科技工士養成施設活性化事業」を新規要求した。これは、歯科技工士養成施設に所属する学生が参画し、歯科技工士養成活性化会議の設置と学生確保推進コーディネーターを配置して、学生確保などの具体的な方策を協議・検証するために必要となる経費について、支援して行こうというもの。また、いま１つの新規政策として「災害派遣医療チーム要請支援事業（歯科分）」の新規要求も行っている。これは、ＤＭＡＴの活動終了後、被災地の医療機能が回復するまでの間の医療支援などを担う民間の医療チームに所属する歯科医師や歯科衛生士などの医療従事者の養成、養成研修に必要な経費を支援しようというもの。なお、新規２事業のほかに継続事業として①歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業、②歯科医療関係者感染症予防講習会、③歯科技工士実習施設指導者等養成講習会、④予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会、⑤歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業、⑥歯科医療の展開に向けた協議・検証事業―の６事業が、継続要求されている。

◆臨床研修関係

厚生労働省歯科保健課では、２０１８年度の「歯科医師臨床研修関係費」として継続事業として４事業を引き続き進める。具体的には、①歯科医師臨床研修費、②歯科医師臨床研修指導医講習会、③臨床研修活性化推進特別事業、④臨床研修病院募集情報システム事業経費（歯科分）―の４本となっている。

◆保険局所管事業は２本が柱

厚生労働省の２０１８年度予算概算要求案の中で、医政局歯科保健課とは別に、保険局内で扱っている歯科保健関連２事業が継続実施されるが、２事業とも大幅増額を要求している。２事業とも高齢者医療課の担当で、概要は、以下の通り。

≪健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進≫

・後期高齢者医療の被保険者に関する歯科健診：後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診について支援を行うもの。

≪高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進≫

・広域連合で地域の実情に応じて地域包括支援センター、保健センター、歯科診療所などを活用し、課題に応じた専門職、つまり歯科医師、歯科衛生士、管理栄養士、保健師などが、対応の必要性が高い後期高齢者に対して実施する相談や訪問指導などについて支援を行う。具体的には、①口腔に関する相談・指導、②外出困難者への訪問歯科健診―となっている。

◆歯科医療でのへき地医療確保や安全確保は例年並み要求に

厚生労働省医政局歯科保健課が担当している「へき地歯科医療確保」「歯科医療安全の確保・向上」に関する３事業は、例年並みの規模が概算要求案に盛り込まれている。具体的には、①へき地歯科巡回診療者運営費、②離島歯科診療班派遣運営費、③歯科医療事故情報収集等事業―の３事業となっている。

◆厚労省医政局所管の補助対象事業

一方、歯科保健課が所属する医政局が所管している補助金を用いる事業も、例年並みの２事業が要求されている。具体的には、①医療提供体制推進事業費補助金によるもの：歯科医療安全管理体制推進特別事業、②医療施設等設備整備費補助金によるもの：へき地歯科医療関係の設備整備事業―の２事業となっている。

◆総合確保基金の柱は３本

厚生労働省の２０１６年度予算概算要求案から開始された「地域医療介護総合確保基金による医療・介護提供体制改革」、いわゆる「基金事業」の規模は２０１８年度の場合６０２億４４００万円となっており、医政局歯科保健課では３事業を想定し、その実施に見合う財源の確保を目指す。３事業とその具体的な内容は以下の通り。

Ⅰ、病床の機能分化・連携

・地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対する歯科保健医療の推進

Ⅱ、在宅医療（歯科・薬局を含む）の推進

・在宅歯科医療の実施に関する拠点・支援体制の整備。

・在宅歯科医療連携質と在宅医療連携拠点や地域包括支援センター等との連携の推進。

・在宅歯科医療を実施するための人材の確保支援など。

Ⅲ、医療従事者等の確保・養成

・医科・歯科連携に資する人材養成のための研修の実施など。

支払基金が3つの審査情報事例を公表

支払基金が審査情報提供事例を公表

社会保険診療報酬支払基金（以下、「支払基金」）は、8月28日に歯科の審査情報提供事例3項目を公表した。

公表された事例はあくまでも支払基金での取扱いとなっているので注意されたい。

 

〈初期う蝕早期充填処置〉

取扱い

原則として、前歯に対する初期う蝕早期充填処置の算定を認める。

取扱いを定めた理由

初期う蝕早期充填処置は、原則として、幼若永久歯又は乳歯のう蝕好発部位である小窩裂溝を歯科用充填材料で封鎖することによりう蝕の重症化を抑止する治療であるが、臼歯だけではなく、小窩を有する前歯に対しても有効である。

留意事項

一般的に、下顎前歯に対する初期う蝕早期充填処置については、歯の形態等からその必要性は乏しいものと考えられるが、癒合歯又は双生歯等に対しても有用となる場合があることから、必要に応じて医療機関に対して照会等を行い、個々の症例により判断する必要がある。

 

〈歯周基本治療②〉

取扱い

原則として、混合歯列期における再度のスケーリングの算定を認める。

取扱いを定めた理由

混合歯列期において、乳歯と永久歯の混在等により口腔清掃状態が良好ではなく、歯石を繰り返し生成することがあり、この場合には再度のスケーリングが必要となる。

 

 

〈歯周病安定期治療（Ⅰ）及び歯周病安定期治療（Ⅱ）〉

取扱い

原則として、「Ｐ」病名に対して、スケーリング（再スケーリングを含む。）のみを実施した場合における歯周病安定期治療（Ⅰ）及び歯周病安定期治療（Ⅱ）の算定は認めない。

取扱いを定めた理由

歯周病安定期治療は、スケーリング・ルートプレーニング又は歯周ポケット掻爬後の歯周病検査又は歯周外科手術等を行った後の歯周病検査の結果、一部に深い歯周ポケットや根分岐部病変が残存しているため歯周組織の健康は回復していないが、病変の進行は停止している状態において必要であるとされており、一般的には、歯周病安定期治療の対象となる歯周病の治療としては、スケーリング・ルートプレーニング又は歯周ポケット掻爬が必要であると考えられる。

留意事項

全身状態等によりスケーリング・ルートプレーニング又は歯周ポケット掻爬が実施できない特段の理由がある場合においては、個々の症例により適切に判断する必要がある。

 

歯系2議員が自民厚労部会長代理に／白須賀・石井両議員

歯系2議員が自民厚労部会長代理に

今月３日、第３次安倍改造内閣が発足し、その後、副大臣と政務官などの人事が決まったが、昨日２２日、自民党の厚生労働部会の部会長１名、部会長代理３名の人事が正式に決まった。部会長代理には歯系議員の参議院議員の石井みどり氏、衆議院議員の白須賀貴樹氏の２氏が就任した。自民党厚労部会の部会長、部会長代理は以下の4氏。

◆部　 会　 長　橋本　岳氏　：衆院議員、岡山４区

◆部会長代理　鬼木　誠氏　：衆院議員、福岡２区

                             白須賀貴樹氏：衆院議員、千葉13区

　　　　　　　　　　 石井みどり氏：参院議員、全国比例

医科系メディアから見た歯科医療界⑦ 厚労族議員に積極的に関与し育てる戦略を／政治的解決が必要な問題が多いが故に

厚労族議員に積極的に関与し育てる戦略を／政治的解決が必要な問題が多いが故に

 消費税率の引き上げに反対でも、社会保障財源の確保のため三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）は総選挙で、消費税増税を前提に教育費無償化等の公約を掲げた与党を応援せざるを得なかった。野党の主張は増税の「凍結」「中止」か「延期」だったからだ。

まして次期診療報酬・介護報酬同時改定を控え、与党政治家の理解が必要な時期でもある。小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党の動向が注目されたが、三師会に動揺はなかった。結果は与党の大勝だ。

◆力が弱まる厚労族

『集中』の取材で、中央社会保険医療協議会委員の猪口雄二・全日本病院協会会長は「衆参の厚生労働委員会の議員は重要。政治でないと解決できない問題がたくさんあるから」と話す。

業界のロビイストのような族議員は問題だが、社会保障政策に関する知識や調整能力に長けた族議員は必要だと思う。

しかし、官邸主導の政策決定が続く上、厚労族の力も落ちているのではないか。厚労族ドンの丹羽雄哉氏は引退、尾辻秀久元厚労相も以前のような力はないという。医師の鴨下一郎元環境相は安倍晋三首相と自民党総裁の座を争った石破茂氏の側近で日医にも近く、微妙な立ち位置にある。田村憲久元厚労相、厚相を務めた橋本龍太郎元首相の二男である橋本岳自民党厚生労働部会長はまだ若い。

ある病院団体役員は「厚労族の力が落ちている中、政界も病院界も厚労族議員を育成することを真剣に考えるべきだ。病院団体の役員も政治家との付き合い方が下手な人が多い。現職の団体トップで、唯一、上手なのは、日医の横倉義武会長だ。政治家といかにうまく付き合うかも考える必要がある」と話す。

◆貴重な歯科系議員の会

10月5日、参議院厚生労働委員会委員長に就任した島村大自民党参院議員（歯科医師）を励ます会が、都内のホテルで開かれた。会場には医師会や歯科医師会、企業人らが詰めかけた。会場には、世耕弘成経産相、河野太郎外務相、加藤勝信厚労相、中川雅治環境相の四大臣が挨拶し、参加者を驚かせた。島村参院議員は、同じ横浜を選挙区とする菅義偉内閣官房長官に近いといわれているが、衆院議員である河野、加藤両大臣が、自らの選挙もある中、会場に駆け付けたことに対し、参加者の一人は「それだけ自民党の危機感を感じた」と話す。

島村氏は現在、参議院厚生労働委員会委員長という要職にあり、また、元日本歯科医師連盟の理事長を務めた経験もある。貴会としても、積極的にアプローチしてはいかがか。

人間関係は「モノの交換」という考え方が心理学にある。モノとは、良い意味で遣り取りしているすべての事柄を指す。顔を出すことで相手に満足を与え、次は相手がモノで応えてくれる。日本の政治家は義理堅い面があるので、ここは大事だ。釣り合いが取れている状態を「衡平」という。与えなければ、相手の心理的負債となる「不衡平」すら生じない。

 

筆者：元「月刊 集中」編集長　鈴木義男

「東京歯科保険医新聞」2017年8月1日号6面掲載

医科系メディアから見た歯科医療界⑥ 治療効果上げ、信頼関係作る「笑い」の効用／対外的には看板倒れの歯科も

治療効果上げ、信頼関係作る「笑い」の効用／対外的には看板倒れの歯科も

 医療費抑制や健康寿命の延伸を目指し、予防医療の重要さが指摘されている。その割には、国は診療報酬で予防医療に対しインセンティブを付けず、「医師は治療するのが医療」と考えている。予防薬は有効性の証明が難しい上、予防医療は製薬企業の商売敵になるので製薬企業は協力しない。患者の中にも健康意識の高い人と低い人がいる。健康長寿を目指す中高年なら、せめて予防医療以前のウォーキングやヨガなどの運動をしたり、セルフメディケーションで軽度な不調は自ら手当てしたり、多少奮発して人間ドックを受けたりしたいものだ。

◆医学的効果検証研究も

これらに加え、注目されているのが「笑い」だ。今年の2月、近畿大学と吉本興業が笑いの医学的な効果検証研究を始めたと報じられた。もとより笑いは心や体に良いことが医学的に実証されつつあり、病気の予防や治療でも効果が期待されている。以前取材した土浦協同病院では「笑い」や「癒やし」を通じて、患者の自然治癒力や免疫力を高めるプロジェクトを展開していた。当時の病院長が、「笑い」の医学的効果に着目する医師の高柳和江「笑医塾」塾長と出会ったのがきっかけだった。

職員はプロジェクトの研修を通じ、患者を元気づけたり、笑顔を引き出す対応や言葉のかけ方などを身に付けることで、自身や職場、家庭の雰囲気も明るくなる副産物があったという。

医師の資格を持つ落語家の立川らく朝さんは「健康落語」を売りにしているほどだ。また、林家きく麿さんの「歯ンデレラ」は、大企業のトップがガラスの靴ならぬ入れ歯を落とした女性を探すのだが、それは求婚でなく、上手な入れ歯を作れる歯科医師を紹介してもらうため。医科に関しても、こんな小噺がある。「お隣の奥様が交通事故で顔がグチャグチャになったそうよ」「あら、お気の毒」「でも、最近の医療はすごいわね。手術したら、元の顔に戻ったそうよ」「あら、お気の毒」。

◆「笑い」を売りにする

歯科テレビや劇場でお笑いを頻繁に見るわけにはいかないが、要は心の持ちようなのだろう。日常生活の中で笑いの素を探しながら、プラス志向で過ごす。医師と患者もリラックスしてコミュニケーションを取り、信頼関係を作るのが大切だ。

電車の中で偶然、子どもたちが笑う写真とともに「歯医者で笑うなんて」とのキャッチが書かれたポスターを見た。歯科医師が子ども目線のコミュニケーションを重視して治療に当たっているという。興味を持ち、取材を申し込んだが、事務方により門前払い。取材趣旨をいくら説明しても、以前ひどい目にあったことがあるのだろうか、雑誌にはマイナスイメージを持っているようだった。こんな歯医者、笑えない。

 

筆者：元「月刊 集中」編集長　鈴木義男

「東京歯科保険医新聞」2017年8月1日号6面掲載

医療安全対策と保健所の検査／機関紙２０１７年８月１日号（№５６９号）より　

医療安全対策と保健所の検査　

質問１　医療機関の管理者は、医療の安全を確保するための措置をすることが医療法で規定されていると聞いたのだが、具体的にどのようなことをすればよいか。

回答１　医療機関の管理者は、医療の安全を確保するための指針の策定、従業員に対する研修の実施をはじめとする医療の安全を確保するための措置を講じなければならないことが、医療法施行規則第６条の１０に規定されています。具体的措置としては、①医療安全管理、②院内感染対策、③医薬品安全管理、④医療機器安全管理－の４項目の体制確保が義務付けられており、指針の策定や職員・従業員の研修、事故報告などを行わなければいけません。下記表をご参照ください。なお、①～④の指針の例示をご希望の方も、協会までお問い合わせください。

質問２　個人診療所で開業して６年になる。まだ当院は保健所の立ち入り検査が入っていないのだが、５年に１度、立ち入り検査が入ると友人から聞いた。そろそろ立ち入り検査が入るのではないかと考えているのだが、どのような準備をすべきか。

回答２　保健所の立ち入り検査は、無床の診療所について「できる限り実施する事」とされていますが、大くの歯科医療機関は無床の診療所に当たると思います。しかし、５年に１度という規定はありません。ただ、いつ立ち入り検査が入ってもおかしくはないので、日頃から医療安全対策には万全を期しましょう。主に以下の点には十分に注意してください。


①院内掲示物が広告規制に反していないか（心配であれば保健所に確認する）。
②カルテなどがきちんと整理されているか、保管場所は施錠されているか。
③劇薬の保管は鍵のかかる保管場所を確保しているか、それ以外の薬品と一緒に保管していないか。
④消火器の期限や避難経路の確保はされているか。
⑤エックス線装置・エックス線漏洩テスト・サーベイ・メーターによる漏洩テストは行われているか。
⑥医療安全管理に関する指針、院内感染対策、医療品安全管理、医療機器安全管理の指針の作成などはできているか。
⑦健康診断は行っているか。
⑧産業廃棄物関連は整理されているか。
⑨個人情報保護に関しては規約を作って周知してい　るか。
⑩技工指示書の内容の確認はできているか。


　医療安全管理対策に関するものは、患者さんの安全を守ること同時に、従業員や先生ご本人を守ることにもつながります。日頃から管理体制を整え、安心安全の歯科診療所を目指しましょう。

巨星墜つ／100歳を超えなお生涯現役として医学界発展に尽力した日野原氏に対し心から敬意と感謝を表するとともにご冥福をお祈り申し上げます

巨星墜つ／100歳を超えなお生涯現役として医学界発展に尽力した日野原氏に対し心から敬意と感謝を表するとともにご冥福をお祈り申し上げます

 

巨星墜つ。

7月18日、聖路加国際病院名誉院長の日野原重明氏が、呼吸不全のため亡くなった。105歳であった。葬儀は7月29日、青山葬儀所で行われた。

日野原氏は医業にとどまらず、多種多様な講演会活動、地域貢献活動に携わってきた。日野原氏は、1911年に山口県で生まれ、1937年に京都帝国大医学部を卒業。1941年に東京の聖路加国際病院に内科医として勤務を始めた。1992年には同病院院長、96年には理事長に就任。2005年には文化勲章を受章した。

日野原氏は、1951年から1年間留学した米国のエモリー大学医学部で、患者の人格や考えや意見、生き方そのものを尊重する「全人医療」を学びとり、帰国後は看護師育成を中心に精力的に取り組んだ。また、1954年には病気の早期発見と早期治療の実現を目指し、日本の民間病院では初の「人間ドック」を開設。また、「生活習慣病」という呼称を新たに考え定着させ、予防医療にも力を注がれていたことは記憶に新しいところ。そのほか、終末期医療の充実に向け、日本初の独立型ホスピスの創設にも携わった。

一方、小中学生を対象とした命の尊さを伝える活動として「いのちの授業」を全国で展開。また、自立して生きる新しい老人の姿を｢新老人｣と命名し、75歳以上の自立した老人で組織する「新老人の会」を設立した。

著作活動にも熱意を注ぎ、200冊におよぶ著作がある。特に2001年に出版した『生きかた上手』は社会的にも注目を集め、200万部を超えるミリオンセラーとなったほか、絵本『葉っぱのフレディ』のミュージカル向け脚本を執筆するなど、執筆活動は広範囲にわたった。

日野原氏はエピソードにも富み、1970年に赤軍派がハイジャックした日航機『よど号』に偶然、乗客として乗りあわせたほか、1995年の地下鉄サリン事件の際は、聖路加国際病院院長として、直ちに被害者の無制限受け入れを行い、率先して治療拠点としての役割を果たすとともに、被害拡大防止に尽力した。

100歳を超えなお生涯現役として医学界発展に尽力した日野原氏に対し、心から敬意と感謝を表するとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。

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※なお、当協会の機関紙2010年5月号（第477号）では、当時98歳を迎えていた日野原重明氏のインタビュー記事を掲載しております。下記をご参照ください。聞き手は、藤野健正理事（当時、広報部長）で、場所は聖路加国際病院理事長室内。

下記インタビュー記事のダウンロードはこちら

歯科の昨年６月審査決定レセプトは１６９５万９６５７件に／厚労省が２０１６年「社会医療診療行為別統計」を発表

歯科の昨年６月審査決定レセプトは１６９５万９６５７件に／厚労省が２０１６年「社会医療診療行為別統計」を発表

厚生労働省は７月２５日、２０１６年「社会医療診療行為別統計」の結果を発表した。レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）に蓄積されている２０１６年６月審査決定レセプトの全数を集計対象としており、医科８２９１万１３０６件、歯科　１６９５万９６５７件、保険薬局　５１３８万９６９０件となっている。

歯科の診療状況を見ると、１件当たり点数は１２３７．９点（対前年比０．８％増）、１日当たり点数は６８０．０点（同１．９％増）となっている。

１日当たり点数の構成割合は、「初・再診」１２．８％（同０．２％減）、「医学管理」が１０．４％（同０．２％減）、「処置」が１９．１％（同０．５％増）といった状況だ。

歯科の中で注目される「歯冠修復および欠損補綴」をみると３７．３％となっており、前年が３７．７％であり、微減傾向を示していることがわかる。

この統計は、診療報酬改定実施の前年に取りまとめ、発表されており、発表後の秋には詳細なデータが公表されることもあり、翌年４月施行の診療報酬改定の基礎資料として利活用され、いわゆる「影響率」の計算の基礎データになっている。

就任後あいさつと医療をめぐる情勢／2017年度第2回（通算63回）メディア懇談会を開催

就任後あいさつと医療をめぐる情勢／2017年度第2回（通算63回）メディア懇談会を開催

７月２１日、第２回メディア懇談会を開催した。協会からは坪田有史会長と広報・ホームページ部担当部長の早坂美都理事が出席した。

今回は第４５回定期総会で新会長となった坪田会長の就任後のあいさつと今後の当協会の活動の方向、来月実施予定の東京都の次年度予算に対する要請、医療・歯科医療をめぐる諸情勢などを話題のほか、６月２４日にＢ型肝炎弁護士団が開催した｢歯科の感染対策を考えるシンポジウム｣の模様など、参加メディア四社との意見交換が行われた。

冒頭、坪田会長はあいさつで、「前執行部が取り組んできた事業を継続し、着実なものにしていく。また会員数は６月１８日の定期総会時点で５２３６名。会員を増やし、新規事業のデンタルブックと合わせて、さらに広めていく」と意気込みを語った。

参加者からは、中医協の社保審で検討されている次期診療報酬の改定については、「厚労省も認識していると思うが、『かかりつけ』のイメージが厚労省と患者で、大きく異なっているように思える。『かかりつけ』の定義を明確にすべきと思う」との意見が出された。

また、医療情勢でレセプトを電子化してＡＩを活用しようという動きについては、「審査会を飛ばしてしまおうという話は、昔からあった。審査会は『地域差』があるらしいと言われていて、保険者からも不満があった。そのため、機械化することで審査にムラがないようにしたのではないか」「機械的に審査をしようというのはムラを防ぐためだろう。電子化が進められてきたときから、いつかはこうなることだろうとわかっていた。ただ、電子化することで手書きの方などはあぶれてしまう人もいるだろう」などの意見が続いた。

 

 

 

医科メディアから見た歯科医療界⑤ 会長交代相次ぐ医療関係団体事情／時代が求める変革型リーダーとは

会長交代相次ぐ医療関係団体事情／時代が求める変革型リーダーとは

 

◆「会長への道」

「会長への道」という落語がある。鈴々舎馬風の十八番で、ブラックジョークを交え、落語協会会長を目指す自身の立身出世伝だ。ところで、医療団体ではトップの交代が相次いでいるが、こちらはなりたくてなったというより、周りの要請でなった感がある。

日本医学会の役員選挙では、副会長の門田守人氏（がん対策推進協議会会長、堺市立病院機構理事長）が、「医学界のドン」髙久史麿氏を破った。日本病院会では「名経営者」といわれる副会長の相澤孝夫氏（相澤病院理事長・院長）が、全日本病院協会では副会長で中央社会保険医療協議会委員の猪口雄二氏（医療法人財団寿康会理事長）が、それぞれ会長に選ばれた。この他、日本看護協会も会長が交代した。

◆節目の18年を乗り越えるため

2018年度は医療・介護施策の節目の年だ。6年に1度の診療報酬・介護報酬同時改定をはじめ、第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタート。また、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化、さらに、2020年度からの本格運用を前にした医療等ＩＤ制度の段階的な運用が始まる。これらに加え、新たな専門医制度も始まる予定だ。

これだけの大波を乗り越えるため、医療界では、国との議論はもとより、医療界内や医療機関自身の変革も進めていける人材が求められている。ある医療関係者は「日本医学会の場合、高久氏は86歳。変革はトップが高齢だと難しい。門田氏は人柄が良く、保守的で厚労省とも仲がいい。関西の医療人は喜んでいるだろう」と解説。病院団体については「相澤氏、猪口氏とも論客。時代の要請だ。病院団体は日本医師会に押されていたので、今後は両者のバトルが予想される」と話す。

◆国とのパイプ作りを

貴会でも、6月18日の第45回定期総会で副会長の坪田有史氏が新会長に就任された。メディア懇談会で記者にはお馴染みの顔だ。活発な意見交換をするなど協会活動への熱心さは感じていた。坪田氏は54歳と若いが、副会長陣も若返った。目を引いたのは、前会長が副会長、元会長が理事に就いたことだ。病院団体なら名誉会長とか顧問とかに就くところだろう。

会員の一人は「会長経験者に能力を発揮して働いてもらうということ」という。風通しのよさは感じるが会長候補者が坪田氏一人とはどうしたことか。国とのパイプにも心もとなさを感じた。機関紙に自民党国会議員が登場しているのは承知だが、総会終了後の懇親会に来賓として来た国会議員は民進党と共産党で、与党議員がいなかったからだ（与党都議がお一人おられたが、途中で退席された）。

会員数では東京都歯科医師会に迫りつつある勢いを持つ貴会だけに、今後の変革と発展に期待している。

 

筆者：元「月刊 集中」編集長　鈴木 義男

「東京歯科保険医新聞」2017年7月1日号6面掲載

医科メディアから見た歯科医療界④ 日歯記者会加盟審査で見たメディアとの旧態依然な関係

日歯記者会加盟審査で見たメディアとの旧態依然な関係

今村雅弘前復興相を激高させた記者会見で、一時話題となった記者クラブ制度の弊害問題を思い出した。

あの会見での質問者はフリージャーナリストだ。一般的には省庁ごとに記者クラブがあり、クラブに加盟していないと会見に参加できない。ところが復興庁の場合、クラブがなかったので会見に参加できたようだ。日本の会見では発表する側も記者側も丁寧で礼儀正しくあろうとする。特に、親睦組織的な側面を持つ記者クラブにはその傾向が強い。しかし、一匹狼的なフリージャーナリストには、そのような予定調和は通用せず、約七分間も粘り強く厳しい質問を繰り出した。

記者クラブをめぐっては、以前からフリーランスや外国メディアなどから「排他的な権益集団」と批判的な声があがっており、長野県知事時代の田中康夫氏が「脱・記者クラブ宣言」をしたり、民主党政権が官庁の記者クラブオープン化を進めようとしたりした。現在も徐々にではあるがオープン化は進んでいる。

◆半年以上検討中の日医

実は、弊社が日本医師会プレスクラブに加入申請した際、半年以上待たされた。今村聡日医副会長が日医への理解を得ようと本を出した際、弊誌のブックレビューで紹介記事を載せ、その中で「日医のイメージは行政とメディアによって歪められたという指摘は納得しかねる」と書き、「半年以上、検討中」の事実を述べ、「どのメディアにもオープンであってこそ『医師の代表機関』ではないのか」と指摘。後日、立食パーティーで著者の今村氏にお会いした際、思い切ってそのことを話したところ、直後に加盟できた。

◆1年後審査の歯科記者会

弊誌では、日医と執行部に対し厳しい記事を載せているが、横倉義武日医会長は「日医に対する激励だと受け止めている」と話す。厚生労働省には、一般紙やテレビ局が加盟する厚生労働記者会と、専門誌が加盟する厚生日比谷クラブがあり、その会員は日医プレスクラブに自動的に加盟できる。しかし、それ以外のメディアが入会するには、企業に所属し、媒体を持っていることが前提だ。

この連載を持ったこともあり、日本歯科医師会の歯科記者会にも加盟しようとした。日歯に連絡すると、クラブ幹事社に連絡を取ってくれとのこと。そうすると、近々開く総会で幹事社が交代するので、新幹事社に連絡を取ってほしいという。新幹事社に連絡を取ると、加盟の趣旨書、発行媒体、会社概要を送ってくれとの要望。送った後に連絡すると、記者会の加盟社は現在、歯科メディアだけで、加盟審査は来年春の総会まで待たないといけないと言われた。日歯は、今後も日本の歯科医療を進めるために牽引力を発揮しなければならない。その際、メディアの存在は重要かつ大切と考えるが、如何だろうか。

 

筆者：元「月刊 集中」編集長　鈴木 義男

「東京歯科保険医新聞」2017年6月1日号6面掲載

医科系メディアから見た歯科医療界③ 高額な自由診療は技術力と患者への説明力が必要／経営には地域特性を考慮すべき

高額な自由診療は技術力と患者への説明力が必要／経営には地域特性を考慮すべき

近年、歯科医師過剰が問題視されている。一方で、歯科医師の免許は持っているが実際は大学に勤めている、女性の場合は家庭に入っているなどの事情で、診療をしていない人たちも少なくないので、「現実的に過剰というほどではない」との声もある。また、歯科診療所数もコンビニエンスストアの店舗数を上回り、過当競争の激化が指摘されているが、こちらも地域によって歯科診療所過疎地もあるので、一律に過剰とはいえないとの指摘がある。

少なくとも首都圏、特に都内では歯科診療所の看板がよく目に入る。以前、診療報酬債権を供担保僑として現金を得る診療報酬債権ファクタリングの取材をした際、先方が「ファクタリングを利用するのは歯科医院と介護事業者に多い。歯科医院は自転車操業に近い経営だったり、結局、廃業に至るケースも少なくなかったりする」と話していた。

▼患者が自由診療を選ぶ時

最近の取材経験でいえば、競争が激化する状況下でも経営が好調な歯科診療所はある。自由診療を主軸に「短期集中治療」「マイクロスコープを使った最先端治療」「完全個室制」をウリにする東京・港区の歯科診療所では、自由診療と保険診療の両方の内容を提示するが、患者が主体的に自由診療を選ぶケースが大いという。診療所長はブログやメディアを通じて口腔ケアと健康に関する積極的な情報発信や啓発活動も行っており、患者は各地の富裕層や駐日外国人が多いそうだ。千葉市内の歯科診療所では、口腔内カメラで撮った画像をモニターに映し、患者に症状の説明をしながら治療の了解を得るようにしていた。診療所長は「歯科診療というと、高額な自由診療を押し付けがちなイメージがあるかもしれないが、患者さんと、とことんコミュニケーションを取って、患者さんも私も納得できる治療を選択している」と話す。さらに、スタッフが歯に関する院内便りを作成したり、地元のイベント情報を院内に掲示したりするなど地域密着型の歯科診療所づくりに取り組んでいた。

▼健康意識と要求の違い

歯科医師の説明と患者の納得が重要だ。納得できれば、高額な自由診療でも患者は自らが選ぶ。結果的に、歯科診療所の収益安定につながる。ただし、その順番が逆になってはいけない。もちろん地域特性を見据えた経営は重要だ。患者の健康意識や学歴、所得、治療要求によって保険診療・自由診療のいずれかが主軸になる。

どちらにせよ、ベースにあるのは歯科医師自身の技術力。そして患者と向き合って説明して納得を得る説明力。さらに人間性が欠かせない。その上で、優れた接遇やサービス、先進機器が、付加価値として患者から評価されるようだ。逆に、このレベルが低いと、口コミやサイトで批判されることになる。

 

筆者：元「月刊 集中」編集長　鈴木義男

「東京歯科保険医新聞」2017年5月1日号6面掲載

医科系メディアから見た歯科医療界② 見落とせない今後の日歯の対応／問われる堀会長の力量・手腕・底力

見落とせない今後の日歯の対応／問われる堀会長の力量・手腕・底力

団塊の世代全員が後期高齢者になる2025年を目標に地域包括ケアシステムの構築が進められている。2018年度は、医療・介護施策の大きな節目となるだろう。6年に1度の診療報酬・介護報酬同時改定だけでなく、第7次医療計画、第七期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートするからだ。

◆施策関与弱い歯科

節目の年を前に、歯科医療界の施策への関与の度合いはどうか。3月に歯科医療関連のメディアが集まる会合の中で、その現状を垣間見る機会があった。肝心な、社会保障審議会介護保険部会に歯科医師委員がいないため、歯科抜きの議論となっていること。そもそも公的な検討会や審議会などに歯科医師の構成員が少なく、歯科の視点から意見を述べる場があまりないこと。さらに、日本歯科医師会（日歯）は2000年の介護保険制度スタート時に介護分野への関与に関心が低かったこと。過去の歯科への厳しい診療報酬改定に対する対応に追われ、将来に向けた布石が後手に回ったことなどだ。地域包括ケアシステムの当初案では、歯科の存在は無視されていた。現在は口腔関連の在宅医療や介護予防において歯科の役割が位置付けられているが、実際は心もとない。貴会が先月開催したメディア懇談会で、政策委員長談話と地域医療部長談話が紹介されたが、前者では「医科歯科連携にインセンティブを与える施策」、後者では「混合介護に反対」という意見が述べられている。現実は、医科や介護との関係構築ができていないのだろう。

日歯の堀憲郎会長は今年1月、「今年の最大の課題は平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定だ」と発言。その実直な性格は評価され、中央社会保険医療協議会委員を務めた経験から診療報酬に精通している点も期待されているという。

◆なすべきことをなす義務が…

しかし、人柄がいい人が必ずしも成果が出せる人とは限らない。ましてや、これから本格的に動くには、遅きに失した感がある。年内には同時改定の柱が決まってしまうからだ。同時改定が2025年体制に向けて肝になることや、そのために公的な検討会や審議会の構成員にもっと多くの歯科医師を送るため根回しが必要なことは、数年前から分かっていたはずだ。

もちろん、日本歯科医師連盟の相次ぐ不祥事のため、行政が歯科医師を構成員に就けさせなかったり、日歯も遠慮して積極的に動かなかったりした面もあっただろう。しかし、歴代の執行部は少なくとも会員のために「なすべきことをなす」義務があったはずだ。その観点からの批判は、会員からあがってこないのだろうか。

 

筆者：元 月刊「集中」編集長　鈴木 義男

「東京歯科保険医新聞」2017年4月1日号5面掲載

医科系メディアから見た歯科医療界①　逆境下で求められる情報発信とイメージアップ戦略／映画「キセキ」ヒットの意味

逆境下で求められる情報発信とイメージアップ戦略／映画「キセキ」ヒットの意味

医科向けの医療情報誌の編集をしているが、数年前から貴会のメディア懇談会に参加している。事務局の方からこのほど、貴紙への執筆を依頼された。歯科は詳しくないとお断りしたが、自由に書いて良いとのことで、お引き受けした。

編集長として携わる「集中」でも、医療だけでなく、政治・経済・社会分野の記事も載せており、広い視野で歯科医療から歯科医療界、そして貴会を見てほしいとの意図と受け止めている。

取材者側にとり、懇談会スタイルは通常の記者会見と異なり、本音を聞けるのが良い。貴会のメディア懇談会と同様、病院団体では日本病院会の記者懇談会が病院経営の苦労や医療人自身が考える医療政策の問題点などが分かり、記事の企画や内容を深めるのに役立つ。

◆欠かせぬ国民の理解

単なるストレートニュースのような記事だけでは、一般の人たちに病院経営者や医療人の問題意識や苦悩まではなかなか伝わらない。医療政策が政治的な思惑で左右される中、業界としては国民の理解を得ることが欠かせない。貴会や日本歯科医師会でも一般向けに情報発信やイベントを行っているが、国民の中には過去のイメージにとらわれている人が少なくない。例えば、日本医師会に対しては、「喧嘩太郎」の異名を取った武見太郎氏や圧力団体としてのイメージ。日歯に対しては、日本歯科医師連盟事件に象徴されるイメージだ。

◆歯科に望ましい状況が

そんな中、歯科医療界にとって望ましい状況が起きている。顔を見せないボーカルグループ「Greeeen」の代表曲「キセキ」の誕生秘話を描いた映画「キセキ」の大ヒットだ。メンバー4人が歯科医師ということで観に行った。人気若手俳優の出演もあり、映画館内は若い女性やカップルが多く気が引けたが、単なる青春ドラマやグループの成功譚でなく家族の物語でもあり、中年男の胸をも打つ内容だった。ちなみに、メンバーが顔出ししない理由は、歯科診療の障害にならないため。リーダーは東日本大震災時、被災遺体の身元確認に貢献している。「キセキ」は、ぴあ映画初日満足度ランキングでトップになり、上映館も拡大中だ。

2014年3月、北海道の農業高校を舞台にした学園漫画「銀の匙」の実写映画が公開された際、農業高校の志望者が急増した。「13歳のハローワーク」の人気職業ランキングでは、歯科医師は100位に入っていないが（医師は7位）、「キセキ」のヒットが歯科医療界と歯科医師の人気につながる可能性は高い。しかし、業界団体が歯科医療界の印象に疑問符を打たれるような状況を招く一方で、商業映画が結果として業界のイメージアップに寄与するのは皮肉だ。

 

筆者：元 月刊「集中」編集長　鈴木 義男

「東京歯科保険医新聞」2017年3月1日号6面掲載

歯科医師資質向上検討会が第５回会合開催／歯科保健医療ビジョンに盛り込む論点で協議・検討

歯科医師資質向上検討会が第５回会合開催／歯科保健医療ビジョンに盛り込む論点で協議・検討

厚生労働省は７月１２日、「歯科医師資質向上等に関する検討会」（座長：江藤一洋医療系大学間共用試験実施機構副理事長）の第５回会合を開催した。

今回のテーマは「医科歯科連携の推進」についてで、参考人として髙久史麿氏（地域医療振興協会会長・自治医大名誉学長）、川越正平氏（あおぞら診療所長）、小松本悟氏（足利赤十字病院長）の３氏が招聘され報告を受けた。

厚労省側から、「歯科保健医療ビジョン」策定に向けての主な論点が示され、「今後の歯科保健医療の需要」をめぐってライフステージと医療提供施設の各サイドからの需要に関する論点整理が行われ、紹介された。

次に、「あるべき歯科保健医療の提供体制」をめぐっては①かかりつけ歯科医の役割・機能、②あるべき歯科医師像、が取り上げられ、「具体的な医科歯科連携方策や歯科疾患予防策」について、これまで行ってきた協議・検討の論点整理が報告され、併せて参考人の報告を受けた。特に髙久氏は、「歯周病と生活習慣病の関係」を報告し、「口腔細菌が係る心血管障害」「骨粗鬆症と歯周病」「肺炎と歯周病」などについて報告したほか、法制度化について注目されている喫煙影響問題に言及し、糖尿病、肥満、高脂血症、早期低体重などとの関係について報告した。

ただ、委員の中からは医科では医科歯科連携の認識が十分とはいえない点が指摘され、参考人から医科サイドの原因として、医学部では歯科のことは学ばないこと、口腔機能のを軽視していたこと、病院では歯科は必要ないとの感覚があったこと、などが挙げられた。

その他にもかなり熱のこもった議論が展開されたが、それらを取りまとめる形で座長の江藤氏が「歯科保健医療ビジョン」に今回の意見盛り込みや、「医療計画」の中に医科歯科連携の必要性を明記することに努力することを約束した。

厚生労働省が幹部人事を発表／７月１１日発令

厚生労働省が幹部人事を発表／７月１１日発令

厚生労働省は７月１１日、事務次官や新たに創設した「医務技監」などを含む幹部人事異動を発令した。

政府高官レベルとなる厚生労働事務次官には、老健局長を務めていた蒲原基道氏が就任した。

また、今年度の厚労省機構改革の目玉となっている事務次官級扱いの「医務技監」にはこれまで保険局長を務めていた鈴木康裕氏が就任した。医務技監の役割を示す厚労省発表資料を参考までに下記に掲載する。

なお、歯科技官の幹部人事異動は行われていない。

◆１９８３年（５８年）入省組が事務次官を支える形に

局長人事では、①保険局長：鈴木俊彦氏（元･年金局長）、②医政局長：武田俊彦氏（同医薬･生活衛生局長）、③年金局長：木下賢志氏（同内閣官房内閣審議官）、となっており、１９８３年（昭和５８年）入省組が就任した。そして、厚労省大臣官房長には樽見英樹氏はそのまま留任したが、樽見氏も５８年入省組であり、５８年入省組の４氏がそろって厚労省幹部に就任したことになる。

なお、医薬・生活衛生局長の武田俊彦氏の後任には、日本年金機構理事を務めていた本真司氏が就任。医政局長を務めていた神田裕二氏は退職した。

今回の厚労省幹部人事は、１９８２年（昭和５７年）入省の蒲原事務次官を、１９８３年（同５８年）入省の鈴木保険局長、武田医政局長、木下年金局長の新３局長に留任の樽見官房長を加えた４局長で支える形となった。

【主な幹部の略歴】

  • 事務次官（老健局長）蒲原基道（かもはら もとみち）１９８２年（昭和５７年）東大法卒、旧厚生省へ。官房長を経て１６年から老健局長。佐賀県出身、５７歳。
  • 医務技監（厚労省保険局長）鈴木康裕（すずき やすひろ）８４年（同５９）慶大医卒、旧厚生省へ。防衛省衛生監、１６年厚労省保険局長。神奈川県出身、５７歳。
  • 厚生労働審議官（職業能力開発局長）宮野甚一（みやの じんいち）８２年（同５７）早大政経卒、旧労働省へ。総括審議官、１６年職業能力開発局長。千葉県出身、５８歳。
  • 医政局長（医薬生活衛生局長）武田俊彦（たけだ としひこ）８３年（同５８）東大法卒、旧厚生省へ。政策統括官、１６年医薬 生活衛生局長。岩手県出身、５７歳。
  • 健康局長（技術総括審議官）福田祐典（ふくだ ゆうすけ）８５年（同６０）筑波大医学専門学群卒、旧厚生省へ。生活衛生 食品安全部長、１６年技術総括審議官。長野県出身、５８歳。
  • 医薬生活衛生局長（日本年金機構理事）宮本真司（みやもと しんじ）８４年（同５９）一橋大法卒、旧厚生省へ。東北厚生局長、１６年日本年金機構理事。長野県出身、５６歳。
  • 職業安定局長（中央労働委員会事務局長）小川誠（おがわ まこと）８３年（同５８）一橋大経卒、旧労働省へ。統計情報部長、１６年中央労働委員会事務局長。静岡県出身、５６歳。
  • 雇用環境均等局長（総括審議官）宮川晃（みやかわ あきら）８３年（同５８）東大法卒、旧労働省へ。職業能力開発局長、１６年総括審議官。東京都出身、５７歳。
  • 子ども家庭局長（雇用均等児童家庭局長）吉田学（よしだ まなぶ）８４年（同５９）京大法卒、旧厚生省へ。内閣審議官、１６年雇用均等 児童家庭局長。愛知県出身、５５歳。
  • 老健局長（審議官）浜谷浩樹（はまや ひろき）８５年（同６０）東大法卒、旧厚生省へ。１５年審議官。北海道出身、５４歳。
  • 保険局長（年金局長）鈴木俊彦（すずき としひこ）８３年（同５８）東大法卒、旧厚生省へ。社会 援護局長。１５年年金局長。愛知県出身、５７歳。
  • 年金局長（内閣審議官）木下賢志（きのした けんし）８３年（同５８）一橋大経卒、旧厚生省へ。審議官、１５年内閣審議官。千葉県出身、５８歳。
  • 人材開発統括官（政策統括官）安藤よし子（あんどう よしこ）８２年（同５７）東大教養卒、旧労働省へ。雇用均等 児童家庭局長、１５年政策統括官。東京都出身、５８歳。
  • 政策統括官（審議官）藤沢勝博（ふじさわ かつひろ）８４年（同５９）京大経卒、旧労働省へ。愛知労働局長、１６年審議官。大阪府出身、５５歳。
  • 政策統括官（厚労省総合政策政策評価審議官）酒光一章（さかみつ かずあき）８３年（同５８）東大経卒、旧労働省へ。財務省審議官、１６年厚労省総合政策 政策評価審議官。東京都出身、５６歳。

板橋区内の愛歯技工専門学校が生徒募集を中止し閉校へ

板橋区内の愛歯技工専門学校が生徒募集を中止し閉校へ

東京都板橋区所在の愛歯技工専門学校が「生徒募集の停止のお知らせ」の案内を掲載するとともに、平成３１年３月をもって閉校することになった。

その説明としてホームページでは、「ご関係の皆様には、日頃より本学の教育にご支援を賜り、感謝を申し上げます。さて、弊校は大正１４年の開校以来、皆様にご愛顧頂いて参りましたが、諸般の事情により平成３０年度以降の学生の募集を終了し、平成３１年３月をもって閉校する運びとなりました。突然の学生募集の終了でご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げる次第でございます。略儀ではございますが、まずは書中をもちまして学生募集終了のお詫びとご挨拶を申し上げます」としている。

歯科医師国家試験の出題基準を改定／「新基準」による国試実施の注意点も別途に喚起

歯科医師国家試験の出題基準を改定／「新基準」による国試実施の注意点も別途に喚起

厚生労働省は７月３日付で２０１８年（平成３０年）３月に実施される「第１１１回歯科医師国家試験」の日程、内容などを取りまとめ公表した。また、それに続く７月５日付で、この第１１１回歯科国試から新たに運用される注意事項を「※受験予定の方へ重要なお知らせ」として文書を取りまとめ公表した。

◆出題基準改定の根拠

２０１８年（平成３０年）版歯科医師国家試験出題基準に基づいて、歯科医師国試問題出題数や出題構成の見直しなどを行うことが柱。歯科医師国家試験出題基準は１９８５年の策定以来、歯科医療や歯学教育の変化や内容などにあわせ、４年ごとに見直しについての検討を加え、必要な改定を継続して加えている。２０１８年版歯科医師国試出題基準の改定に関しては、昨年３月２９日に厚労省の「歯科医師国家試験制度改善検討部会」がとりまとめた“報告書”の中で示された提言を踏まえたものとされ、改定出題基準は２０１８年度２月３、４日に実施される第１１１回歯科医師国家試験から採用、施行される。

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◆具体的な改定内容

それによると、第１１１回歯科医師国家試験の出題数は、①必修問題８０題、②一般問題（総論）１００題、③一般問題（各論）８０題、④臨床実地問題１００題、の合計３６０題となている。これに合わせ、受験者への配慮も行い、解答時間も見直されることになっている。

また、これまでの必修問題、一般問題、臨床実地問題に分かれていた出題構成については、各問題冊子に必修問題、一般問題、臨床実地問題を均等に出題する形に見直しされる。

さらに出題形式は、現在の出題形式に加え、①必要に応じて５つの選択肢から３つの正解を選択する「Ｘ３タイプ」、②５つの選択肢から４つの正解を選ぶ形式「Ｘ４タイプ」、③治療手順などを解答させる非選択形式の「順序問題」、を使用する予定という。

なお、厚労所が示した「※受験予定の方へ重要なお知らせ」は以下の通り。