歯援診の拡充も報告／在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループを開催
厚生労働省は９月１０日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）がＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンターホールで開催された。今回は、①在宅医療の充実に向けた取組について、②今後の議論が必要な事項（案）―などがしめされたほか、これまでの「議論の整理（案）」を示し、検討を加えた。
整理案では、特に、在宅医療を充実させるために都道府県が取り組むべき課題として、①在宅医療の取り組み状況の「見える化」、②都道府県全体の体制整備、③在宅医療の提供体制の整備、④第7次医療計画の改善、⑤在宅医療に関する人材の確保・育成、⑥住民への普及・啓発―の6項目を掲げている。
このＷＧには、歯科のメンバーも含まれており、在宅療養支援歯科診療所の拡充の必要性などが報告されている。
歯科技工士の養成・確保に関する検討会が第３回会合を開催
厚生労働省は９月６日、第３回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長：赤川安正／昭和大学客員教授）を東京・港区の中央労働委員会館で開催した。席上、歯科技工士の養成・確保をめぐる議論の中で、昼夜間コースを設けている新東京歯科技工士学校から現状報告が行われた。
広報・ホームページ部長談話「入試制度の公正、平等、透明化を望む」
文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、前局長の息子を今年の入試で不正合格させたとされる東京医科大学が、事件を受けてまとめた調査報告書で、不正は前理事長の指示だったと指摘していることがわかった。現役男子学生に不正に加点していた一方、女子学生や三浪以上の男子学生を不利にする一律減点の得点操作が行われていたことも明らかになった。
これは、医師を志す女性を性別により不当に差別するだけではなく、長い年月医師を志してきた男性に対しても、その努力を踏みにじるものである。人生の重要な選択肢が、性別や受験回数で狭められることは許されることではない。また、優秀な医師になり得る人材からその機会を奪うことは、社会的損失ともいえる。
同大関係者は「女性が結婚や出産を機に離職することを懸念した措置」、「大学病院関連の医師を確保するため、暗黙の了解だった」と語った。
法の下の平等を定める憲法第１４条は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記し、不合理な差別的取り扱いを禁じている。
受験は平等に行われなければならない。「人の命を救いたい」という純粋な思いから医師を目指してもハンディを背負わされる。その結果、本来なら合格していたはずの受験生が不合格となり、不合格だったはずの受験生が合格する。このような理不尽が許されていいわけがない。
東京医科大学の校是は「正義・友愛・奉仕」だ。水面下での得点操作は正義ではない。差別は友愛とは正反対の行為だ。
医師だけではなく、女性医療従事者が出産や育児で離職する現実があるならば、仕事と両立できる環境の整備や、女性に負担が偏っている現状の改善こそが必要なのである。人数を抑えて対処しようとするのは筋違いである。離職せざるをえない原因は、長時間労働など全般の過酷な働き方にあり、これを解決することは、男性の働き方にも大きくかかわってくる。
受験における差別が行われることに抗議するとともに、政府が他大学の実態を含めた調査を行うことが求められる。さらに、人員数増、働き方など根本的な解決策をもって、男女とも人間らしく働き続けられる環境整備を進めることが望ましい。
２０１８年８月２３日
東京歯科保険医協会
広報・ホームページ部長
早坂美都
医事相談部長談話「個別指導における弁護士帯同について」
個別指導は開業医が診療をしていくうえで、心配なことの１つである。協会は個別指導に関して会員からの相談に対応しているが、「十分な説明もなく、算定要件を満たしていないとして自主返還を求められた」、「中断となり１年経っても再開されない」などの問題事例が寄せられている。
個別指導は「保険診療の取り扱い、診療報酬の請求に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う」と指導大綱に定められている。にもかかわらず、健康保険法や指導大綱を逸脱した指導が行われている実態があり、過去には東京でも自殺者が出たこともある。当協会は個別指導における中断、カルテコピー、自主返還など、さまざまな問題点の指摘、改善を求めて取り組んできた。その対策として有効な方法は、被指導者がカルテ記載、診療内容などについて説明、主張できる状況を作ることであり、人権を守るための弁護士帯同が重要であると考える。
当協会では個別指導に選定された会員が適正かつ懇切丁寧な個別指導を受けるための体制作りとして、顧問弁護団を結成し、状況に応じて弁護士帯同を勧めている。新規個別指導に当たっては会員の希望に応じて弁護士を紹介している。
これにより、被指導者がカルテコピーの拒否や録音の申し出などの正当な対応をできない場合などに、弁護士から指導大綱などを根拠に助言・補佐的立場から主張してもらうことにより制度の適正な運用が可能になる。
ただし、弁護士が帯同をすることで指導結果が良くなるとか、間違った保険診療内容・診療報酬請求を正当化できるなどという訳ではなく、あくまでも被指導者が請求内容などについては責任を持ち、実態を指導の場で説明をする必要がある。
そのためにも、保険診療のルールを理解し、カルテ記載を充実することが求められる。カルテ記載は、単なる個別指導対策のためだけではなく、患者の診療にも役立ち、万が一患者トラブルとなった時には自分を守ることにもなる。一人で悩まず、まずは協会に相談していただきたい。
２０１８年８月２３日
東京歯科保険医協会
医事相談部長 本橋昌宏
子どもの口腔崩壊や歯科衛生士への取り組みを
協会は８月２日、東京都議会議事堂で行われた「都民ファーストの会ヒアリング」に参加。東京都に対する２０１９年度予算要望への理解を求めるべく、呉橋美紀副会長、高山史年・中川勝洋・橋本健一各理事が出席した。
協会は東京都に対して次年度予算要望を毎年行っており、今年は８月末に実施する。協会が昨年１０月の実施した「学校歯科治療調査」から、口腔崩壊の子どもが都内でも確認されていること、受診率には窓口負担が影響している可能性が高いことなどが明らかになっているため、状況の把握や医療費助成制度の拡充を求める要望は重要だと説明した。また、保育所を拡充するなどして、歯科衛生士を含め子育てする女性が働きやすい環境づくりの拡充を強く訴えた。
質疑では、もり愛（大田区）、滝田やすひこ（八王子市）、木下ふみこ（板橋区）各都議から、シニア世代への対応や歯科衛生士の就業に関する質問が寄せられるなど、活発な意見交換が行われ、課題への理解が深まる場となった。
歯科の今後の課題等明示／厚生労働省の健康日本２１（第二次）推進専門委員会が中間まとめ行う
厚生労働省は８月２日、厚生科学審議会地域保健建造増進栄養部会傘下の「健康日本２１（第二次）推進専門委員会」（座長／辻一郎：東北大学大学院教授）の１２回目の会合を開催した。今回は、これまでの議論を取りまとめ「健康日本２１の中間評価のまとめ」を行い、了承された。
特に歯科については、①検討の方法：中間評価に向けた検討は、厚生科学審議会地健域康保健健康増進栄養部会において行うこととし、検討会に当たっては、すでに部会の下に設置されている歯科口腔保健の推進に関する専門委員会において、部会と連携しながら、また、検討状況に応じて専門委員を追加するなどしながら作業を進める、②検討の内容：中間評価の実績値の評価、諸活動の成果と評価とともに、今後、重要度が増し、深刻化することが予想される課題などを見据え、今後取り組むべき施策の整理を行う、③今後のスケジュール：中間報告については、健康日本２１の中間評価と連携を取りながら、平成３０年の夏頃を目途に取りまとめること―となっている。
さらに、それらを踏まえた「歯・口の健康」の今後の課題・対策を列記している。
◆乳幼児期・学齢期のう蝕歯数は減少傾向にあり、すべての年齢層での現在歯数は増加していることが確認できた。
◆乳幼児期・学齢期のう蝕有病状況について、改善傾向にある一方で、様々な研究において、社会経済的因子によってう蝕有病状況に健康格差が生じていることや、多数のう蝕を保有する者が増加していることなどの報告がある。さらに、一般的な疾患と比較して高い有病率であることから、集団全体のリスクを低減させる、う蝕予防が重要である。
◆歯科疾患実態調査より、いずれのライフステージにおいても、う蝕有病者率は高い水準にあることを留意しつつ、継続的な歯科疾患予防に対する取組を推進することが必要である。
◆歯周病に関しては、平成28年度の具体的な指標は策定時に比較して悪化しているものの、それ以前は、状況は改善もしくは、変わらない傾向にある。歯周病の予防については、日頃のセルフケアに加えて専門的な指導や管理も必要なことから、健診の効率化等の工夫を図りつつ、定期的な歯科健診が普及するような取組が必要である。また、喫煙等の生活習慣が歯肉炎・歯周炎を引き起こす可能性もあることから、禁煙対策の推進の視点を含めて、歯周病予防への対策を進める必要がある。
◆歯周病の有病者率の増加については、歯周病検診マニュアルが改訂され、歯周病の評価が見直されたことによる影響との指摘もあるため、新しい評価方法のもとで有病者率の動向などについて、今後も注視する必要がある。
◆高齢期では、現在歯数の増加に伴い、歯周病だけでなく、う蝕にも罹患する可能性が高まることから、現在歯が健全な状態や機能を維持するための取組が必要である。
◆歯科疾患等の地域格差について、う蝕や歯周病および口腔機能の都道府県における詳細な地域差まで明らかにできていないことや、要因分析のためのデータが十分でないことから、今後の検討課題と思われる。
◆ライフステージに応じた取組を進めるに当たり、国、都道府県、市区町村等それぞれの単位での関係部局との連携した施策・取組の推進が求められる。
協会は１０月２８日（日）、新宿駅西口広場で「東京医科歯科健康まつり」を開催した。来場者は１５００名を超えた。
「東京医科歯科健康まつり」では、医科と歯科で直接「見て」「触れて」体験できるブースを多数用意し、多くの方が各ブースで検査を体験した。
政策委員長談話「口腔機能管理の評価に十分な評価を」
２０１８年診療報酬改定において、口腔機能管理に対する評価として、６５歳以上の口腔機能低下症と１５歳未満の口腔機能発達不全症に対する口腔機能管理加算が新設された。
最近、小児患者のう蝕が減り、咀嚼や嚥下に問題を抱えている高齢患者を診る機会が増えた。もっと小さい時に、もっと軽症のうちに発見し対処しておけば、こんな難症例にはならずに済んだのではと感じる場面も多々ある。見逃していたつもりはないが、今回の各々の検査を見ても、詳細に確認できていないものもある。昔は、むし歯を治し、噛める義歯を作ることが歯科医の役目だったが、むし歯を治しても、噛み合わせが悪く良く噛めない、よく噛める義歯だが、飲み込めない。このような機能的に問題がある状態にしないために、今回新設されたのが口腔機能の管理だ。
しかし、実際に管理するために診査、検査をしてみると、３０分以上かかり、その後計画書を書いて、重症化予防の訓練を行うとさらに３０分の時間がかかってしまう。子どもは、厭きて落ち着きが無くなり、高齢者は、かなり疲労困憊してしまう。一部の検査には点数があるが、多くの検査は包括されている。振り返ってみると実際にプラスになることはほとんどないように思えてしまう。
しかし、鼻呼吸の訓練をしてきた子どもや「あいうべ体操」を懸命に行う高齢者を見ると、今後重症化せず、最後まで口から食べられる食生活を営ませることが健康寿命の延伸に繋がると思い、全ての歯科医院で行われるべきだと考える。
そのためにも、今回の評価が低いため口腔機能の管理体制を取れない医院にインセンティブを与えるような政策誘導をすべきだ。その結果が疾病のリスクを減らし、健康で豊かな生活を送ることに繋がるであろう。それまで、評価は決して高くないが、歯科医としての重要な役目を果たしながら、国が十分な評価を果たすまで、声を上げていきたい。
２０１８年８月１日
東京歯科保険医協会政策委員長 松島良次
噛むことと健康寿命の大切さ協調／「保険でよい歯を」東京連絡会が2018年学習会を開催
「保険でよい歯を」東京連絡会は7月22、ワイム貸会議室高田馬場で、２０１８年夏の学習会を開催した。歯科医療関係者と一般の方々を合わせた参加者は50名にのぼった。
この学習会は、歯科関係者のみにとどまらず、広く一般を対象として毎年開催されているもので、今回の講師は平野浩彦氏（東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科）で、「人との会話、社会性を保つ歯・口腔のケア－オーラルフレイルの予防」をテーマにご講演いただいた。
その中で平野氏は、日本の高齢化、少子化、寿命と健康寿命の違いなど、現在のわが国の医療・社会情勢とその問題点の解説から始まり、その中で介護予防のカギと位置づけできる「フレイル」、そして歯科における「オーラルフレイル」の概要を説明した。講演の合間に、認知症予防のための運動や、平野氏がＴＶ番組に出演した際のエピソードなども紹介しながら、噛むことの大切さ、口腔機能の維持・向上が健康に過ごすための重要なポイントであることなど、さまざまなデータや事例をもって解説した。
第２回「外来環」「歯援診」「か強診」のための講習会／待望の開催
◆日 時 ７月２２日（日）☆４つの施設基準対応：午後１時～
☆「外来環」「院内感染防止対策」のみ：午後４時～
◆講 師 繁田雅弘 氏（東京慈恵会医科大学精神医学講座教授）
坂下英明 氏（明海大学歯学部病態診断治療学口腔顎顔面外科学 第２分野教授）
森元主税 氏（東京歯科保険医協会理事）
◆内 容 在宅医療・介護等歯科疾患の重症化予防に資する継続管理（口腔機能の管理を含む）、高齢者の心身の特性（認知症を含む）、院内感染防止、緊急時対応、医療事故、偶発症など
◆会 場 ワイム貸会議室高田馬場３階
◆対象者 会員のみ。代理の方の出席はできません
◆定 員 １５０名
◆参加費 「外来環」「院内感染防止対策」「歯援診」「か強診」：８,０００円（修了証代込）
「外来環」「院内感染防止対策」のみ：５,０００円（修了証代込）
※遅れて参加された場合や途中で退席された場合は、修了証の発行はできません。
※修了証の発行は、会員ご本人に限らせていただきます。
※ご不明な点は、経営管理部＆地域医療部までご連絡ください。
☆次回開催は、本年１２月頃を予定しています。適時本欄、ホームページをご覧ください。
第２回「外来環」「歯援診」「か強診」のための講習会／待望の開催
◆日 時 ７月２２日（日）☆４つの施設基準対応：午後１時～
☆「外来環」「院内感染防止対策」のみ：午後４時～
◆講 師 繁田雅弘 氏（東京慈恵会医科大学精神医学講座教授）
坂下英明 氏（明海大学歯学部病態診断治療学口腔顎顔面外科学 第２分野教授）
森元主税 氏（東京歯科保険医協会理事）
◆内 容 在宅医療・介護等歯科疾患の重症化予防に資する継続管理（口腔機能の管理を含む）、高齢者の心身の特性（認知症を含む）、院内感染防止、緊急時対応、医療事故、偶発症など
◆会 場 ワイム貸会議室高田馬場３階
◆対象者 会員のみ。代理の方の出席はできません
◆定 員 １５０名
◆参加費 ☆「外来環」「院内感染防止対策」「歯援診」「か強診」：８,０００円（修了証代込）
☆「外来環」「院内感染防止対策」のみ：５,０００円（修了証代込）
※遅れて参加された場合や途中で退席された場合は、修了証の発行はできません。
※修了証の発行は、会員ご本人に限らせていただきます。
※ご不明な点は、経営管理部＆地域医療部までご連絡ください。
※次回開催は、本年１２月頃を予定しています。適時本欄、ホームページをご覧ください。
医療法・医師法改正案が可決、成立／１８日の衆議院本会議で
医師の地域偏在の解消を目的とする医療法・医師法改正案が１８日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
改正法では、新たに「医師偏在指標」を導入し、これに基づき各都道府県に「医師確保計画」の策定を義務付けることなどが柱となっている。施行は、一部を除き来年４月となっている。
医師確保計画には、確保すべき医師数の目標、達成に向けた諸施策を明記することになっている。また、各都道府県は医師偏在指標に基づき①医師少数区域、②医師多数区域―を指定することができ、医師少数区域の医師確保に向け重点対策を進めることとなる。さらに、医師少数区域などで一定期間勤務した医師を厚生労働省が認定し、地域医療支援病院の病院長などとなるための要件の１つとすることも盛り込まれている。
なお、同法案は、参議院先議扱いとなっており、すでに参議院でも可決している。
自民党が来年夏の参議院選挙の第１次公認者を公表
７月２０日で国会は閉会したが、来年夏の参議院議員選挙に向けて対応策を検討していた自民党は１８日、塩谷立選挙対策委員会委員長（元文部科学大臣）から、第１次公認者（比例・選挙区＝内定含む）として５７名が発表された。
歯科医療界との関連で俯瞰すると、現職の比例代表の石井みどり参院議員と神奈川県選挙区の島村大参院議員（参議院厚生労働委員長）が活動しているが、石井議員は見送り、島村議員は公認された。また、香川県歯科医師連盟から推薦されていた木村義雄参院議員（元厚生労働副大臣）は比例代表選出候補予定者として公認された。
自民党の内規による参院定年制に抵触される石井・木村両議員でも、見送り・公認という違いが出たが、自民党の参院定年制とは、「任期満了日に原則として７０歳未満」というもの。そのため、以前から定年制の対象者に当たる９名の対応が注目されていたが、７月１８日に前出の塩谷選挙対策委員会委員長から、「特別扱い」として山東昭子（元副議長／７６歳）、柘植芳文（全国郵便局長会／７２歳）、山田俊男（全国農政連／７１歳）、衛藤晟一（首席補佐官／７０歳）、木村義雄（元厚労副大臣／７０歳）、佐藤信秋（全国建設業界／７０歳）、羽生田敏（日本医師連盟／７０）、の７氏が１次公認者として事前にマスコミ発表された。
しかし、同じく定年制に抵触している石井みどり議員（日本歯科医師連盟／６９歳）と丸山和也議員（弁護士／７２歳）の２氏は見送りとなり、今後の情勢により２次公認者以降の公認対象となった形だ。
学校歯科治療懇談会と関連し「多摩地区での中学生まで窓口負担２００円は公平の観点から問題」と指摘／第６９回メディア懇談会で意見多数
協会は７月１３、第６９回メディア懇談会を開催した。メディア側は７社・７名が参加し、協会からは司会は広報部長の早坂美都理事、話題提供は加藤開副会長が行った。
今回は、２０１８年診療報酬改定後、３カ月を経過したことから、この間に会員から寄せられた新たな問題点、それらをもとに５月３１日に行った厚生労働省への１８項目要請、さらに同日１３日に開催した学校歯科治療調査懇談会での模様、１０月２９日開催予定の「医科歯科健康まつり」の紹介などを取り上げた。
このうち、学校歯科治療調査懇談会をめぐり、メディア側は窓口負担問題への強い関心を示し、「学校歯科検診で要受診とされた患者が、実際には診療機関に行くと負担があるのは、政策として疑問がある」、「23区は中学校まで窓口負担がゼロなのに、多摩地区は２００円負担。これは、公平という観点から東京都と議論してもいいのではないか」、「自治体の財政力が大きな要素になっている」、「財政的に潤っている地区は負担ゼロ。一方、厳しい自治体はできない。ということが現実にある」、「自治体として経済的な負担が増加すれば、財政上、その影響が他の分野に出てくることが懸念され、やはり慎重論になるのではないか」、「児童・生徒健康状態が将来に影響を与えることは事実。であれば、政策に健康を担保する意味で受診しやすい環境の整備は必要不可欠」といった行政への意見が相次いだ。
また、「歯科検診としてガイドラインの有無はどうなっているのか」、「学校歯科医も検診だけでなく、児童・生徒の親御さんを含め、歯科検診の必要性などの理解・指導ができているのか」といった学校歯科医への要望的な意見も複数提起された。
学校歯科治療調査懇談会を開催／現場の小中学校の養護教諭４氏が現場の切実な状況訴える
協会は昨年１０月、「学校歯科治療調査」に取り組み、今年の３月に結果を公表している。この調査結果を踏まえ、現場の声を聞き、より内容を深めることを目的に、調査にご協力いただいた小学校・中学校の養護教諭４氏を招き、本日７月１３日、協会会議室で「学校歯科治療調査懇談会」を開催した。
その中では、子どもや保護者の様子や歯科受診の実態、歯科検診や歯科保健指導の取組みなど、活発な意見交換が行われ、特に、軽症な子どもは比較的受診率が高いが、Ｃ4など重症な子どもほど受診率が低い傾向があるとの意見が出された。歯科受診を妨げる要因については、窓口負担が挙げられた。東京都では一部を除く多摩地区で、１回２００円の窓口負担となっており、歯科受診の妨げになっているとの指摘があり、窓口負担がなくなれば受診率はあがるのではないかとの意見が出された。
さらに、高校生からは医療費助成がない地区がほとんどであり、窓口負担が３割となるため、中学３年生の冬頃から治療を完了させるよう呼びかけているなどの事例が紹介され、１８歳までの医療費助成制度の創設に向けた活動について要望が出された。
また、多動やパニック障害を持つような、特別な支援が必要な子どもについては、一般の歯科診療所では受け入れてもらえない事が多く、受診できる医療機関を探すのが難しいとの悩みも出された。
小学校では、歯みがきの時間を設けるなど、学校での取組みが紹介されたが、中学校では設備の問題や、人前で歯みがきをするのが恥ずかしいなど思春期ならではの悩みもあり、取り組みが難しいとの意見も出された。
協会は、今回の懇談会でいただいたご意見、要望、現場からの切実な声などは、今後の要請活動などに活かし、子どもの口腔の健康を守る取り組みに繋げていく。
懇談会に参加した現場の養護教諭４氏からは、ネグレクトや貧困問題などをめぐり切実な訴えがあがった
歯科技工士養成施設の現状を協議・検討／第２回歯科技工士の養成・確保に関する検討会が開催
厚生労働省は７月５日、同省至近の航空会館内会議室で第２回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（座長：赤川安正／昭和大学客員教授）を開催した。
席上、検討会メンバーのの尾﨑順男氏（全国歯科技工士教育協議会会長）、から歯科技工士養成施設の現状関連が報告されたほか、歯科技工士養成施設３校から、歯科技工学校の取り組みの現状や課題、今後の展望などの説明があり、それらを受けて協議・検討が行われた。
その中では、歯科技工士国家試験の合格者が２０１６年度から１０００名を切ってしまっていること、生徒募集数は２０００年が７２校だったのが来年２０１９年には４７校にまで減少することが指摘されるなど、依然として厳しい状況が報告された。
「保険でよい歯を」東京連絡会が“２０１８年夏の学習会”を開催します!!
「保険でよい歯を」東京連絡会は７月２２日（日）に、以下の要領で患者さんや一般の方々を対象とした“２０１８年夏の学習会”を開催します。
年齢を重ねても元気で過ごすためにはどうしたらよいのか…。この素朴な疑問への答えとして、近年、注目されているのが「食べること」と「話すこと」です。このことについて、また噛むことと認知症との関連性などについても、専門の見地から平野浩彦氏に分りやすく説明していただきます。下記、ポスターもご参照ください。
<開催要領>
◆開催日時 ７月２２日（日）午後２時～３時３０分＜開場：午後１時３０分＞
◆講 師 平野浩彦氏／東京都健康長寿医療センター歯科口腔外科部長
◆会 場 ワイム貸会議室「高田馬場」９階
◆参 加 費 資料代として５００円をお納めいただきます
◆要 予 約 ＴＥＬ ０３－３２０５－２９９９
ＦＡＸ ０３－３２０９－９９３６
e-mail info＠yoiha.org
「保険でよい歯を」東京連絡会“夏の学習会”ご案内PDFダウンロードはここをクリック!!
☆東京保険医協会開催の「救急医療シンポジウム」に参加しませんか☆
歯科医師を会員とする当協会と、医師を会員とする東京保険医協会（以下、「医科協会」）では、医科歯科連携事業の一環として、お互いの開催する研究会や講習会について、相互の会員の参加交流を進めています。
今回、医科協会より「第９回救急医療シンポジウム」への参加呼びかけがありましたので、ご紹介させていただきます。詳細は以下の通りです。申込書付き開催案内は、以下の通りです。ＰＤＦのダウンロードができますので、これをプリントし、必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
※問合せ先は、東京保険医協会・病院有床診部（新宿区西新宿３－２－７ＫＤＸ新宿ビル４Ｆ／ＴＥＬ：０３－５３３９－３６０１／ＦＡＸ：０３－５３３９－３４４９）
医科協会開催の「救急医療シンポジウム」案内＆申込書PDFのダウンロードはここをクリック!!
保団連は、「医療への『ゼロ税率』適用を求める国会内集会」を開催し、全国から１６０名が参加した。
まず、あいさつに立った保団連歯科代表の宇佐美宏副会長は、「政府等において、消費税１０％の実施をめぐる議論が開始されている。さらに、２０１９年の税制改正に際して、医療機関の消費税のあり方について、税制上の議論が進められる見通しとなっている」と説明。
続いて、保団連の住江憲勇会長は、「保団連が実施した消費税負担額概算調査では、消費税負担が非課税収入に占める割合は医療機関につき、医科無床診療所で２．７９％、有床診療所４．１％、歯科診療所で２．３１％となっている」と報告し、そのうち、医科無床診療所の約３４％、医科有床診療所の４３．２％、歯科無床診療所２３％において、同割合が３％を超える水準となっていることに触れ、「１０％に引き上げれば、さらに患者の受診抑制が進み、医療機関への消費税負担が増し、結果、地域医療に影響を与えかねない」と訴えた。
フロアからは、「日本の消費税は、諸外国と異なり、すべてのものに課税されている。商品ではない医療については、仕組みを見直すべきではないか」、「消費税がさらに増税されれば、徐々に医院経営にボディーブローのように効いてくる」などの意見があがった。
最後にあいさつに立った保団連の森元主税連副会長からは、「医療機関あたりの消費税負担額の平均は医科無床診療所で２１８万円ほど、医科有床診療所で７６７万円ほど、歯科で１０６万円ほどになる」と試算が報告され、消費税１０％実施の中止とともに、医療には、免税取引として「ゼロ税率」を適用して、医療機関の「損税」を解消するように改めて求めた。
協会は６月１４日、衆参両院の国会議員２０名に要請を行った。要請には坪田有史会長、中川勝洋理事、橋本健一理事、事務局が参加した。
今回の要請では、協会が第４６回定期総会で採択した決議について説明を行うとともに、今次改定で歯科が対応すべき課題について説明を行った。
決議では、①わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること、②これ以上の患者負担増計画を中止し、医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること、③今改定で発生した矛盾点や問題点は混乱を鎮めるため、早急に改善を図ること、④社会保険診療に係る消費税非課税制度をゼロ税率などに改め、損税を解消すること、⑤相対的に請求点数が高い医療機関を選定する個別指導を行わないこと、など５つを項目に挙げている。
引き続き、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせていくことを伝え、今後も誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に支援と協力を改めて要請した。
右は大野元裕参議院議員（国民民主党）
右は山花郁夫衆議院議員（立憲民主党）
第４６回定期総会「決議」
政府は、医療保険の患者窓口負担を「自動的に調整する仕組み」の導入や後期高齢者の窓口負担を２割に引き上げるなどを検討している。しかし歯科は負担増の影響を受けやすく、受診抑制に直結するため十分な検討が必要である。
社会保障費の抑制策の影響で、４月に行われた歯科診療報酬の改定率は、０．６９％に止まった。経営が困難な歯科に対しては余りにも少ない改定率である。
改定では、施設基準の新設や再編強化が行われた。注目されていた院内感染防止対策は不十分な評価での導入となってしまった。対策に必要な費用は、コストに見合うよう額を別建てで評価すべきだ。また、改定後２カ月が経過したが現場は今でも混乱している。不明瞭な通知、度重なる疑義解釈などないよう、改定にあたっては十分に準備をすべきである。
来年10月には消費税を１０％に引き上げることが予定されている。今でも保険医療機関が負担する損税は、医院経営を圧迫している。ゼロ税率など損税解消の手だてが必要である。
私たちは、社会保障削減策を推し進める動きに断固反対し、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせ、以下の要求を表明する。
記
一．わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること。
一．これ以上の患者負担増計画を中止し、医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること。
一．今改定で発生した矛盾点や問題点は混乱を鎮めるため、早急に改善を図ること。
一．社会保険診療に係る消費税非課税制度をゼロ税率などに改め、損税を解消すること。
一．相対的に請求点数が高い医療機関を選定する個別指導を行わないこと。
２０１８年６月１０日
東京歯科保険医協会
第４６回定期総会
２０１８年度第４６回定期総会を開催
協会は昨日６月１０日、中野サンプラザで２０１８年度第４６回定期総会を開催した。
定期総会は「総会」、「記念講演」、「懇親会」の３部構成で行われたが、総会では２０１７年度の活動報告、決算報告が行われたほか、歯科医療界を取り巻く諸情勢についての説明が行われるとともに、２０１８年度の活動計画案、予算案の説明が行われ賛成多数で承認された。さらに、選挙管理委員が承認されたのち、決議が採択された。
◆協会会長そして歯科医師、さらに研究者の一面も覗かせた記念講演
続く記念講演では、会長の坪田有史会長自らが演者となり、「2018年歯科診療報酬改定の考察と今後の展望」と題して講演を行った。
その中では、まず、「2018年歯科診療報酬改定の考察」として、今回の改定の背景の説明と各項目の実際を解説。さらに、各項目の実際や協会の対応状況を説明。
また、関係省庁への必要な働きかけを始めていることとその内容などについても説明し、協会会長のみならず、開業歯科医師として今次改定の評価や必要な今後の対応などについての認識を示した。
そのほか、過去の経験から歯科保険材料の保険適応の流れや品目の承認に関する実情にも言及した。
さらに「今後の展望」として、歯科医師や歯科衛生士、歯科技工士の需給問題や院内感染対策など、歯科医療界の実情と対応状況、今後の展望を解説したほか、歯科医療費の総枠拡大など、協会として取り組む課題や今後の活動の方向、事業などにも言及した。
続く懇親会では、国政や都政に携わる政界からの来賓も多数参集いただき、さまざまな情報交換なども繰り広げられるなど、非常に活気のある時間が流れた。
坪田有史会長
盛会だった懇親会会場
歯科の学校歯科検診の全国的な趨勢明らかに／保団連の「学校歯科治療調査中間報告」で当協会の森元理事がマスコミ１７社を前に解説
保団連のマスコミ懇談会が本日６月７日、保団連の会議室で開催された。会場には、日刊紙、通信社、専門紙、テレビ局など１７社・１８名が参加し、説明後には盛んに質疑や情報交流が行われた。
取り上げた話題は、①保団連の「学校歯科治療調査中間報告」、②大阪保険医協会、大阪歯科保険医協会「学校健診後治療調査」、③保団連２０１６年歯科技工所アンケート調査結果、④現場の実態を踏まえた「働き方改革」を━の４本。
このうち、①の説明と報告には、当会理事で保団連副会長を務める森元主税氏が行った。
記者会見ではなく、懇談会形式で進められたが、参加者の注目は、口腔崩壊を学校歯科検診した子どもの数と口腔崩壊と考えられる子どもの数で示してほしい。この中間報告をもとに、厚労省や文部省にどう働きかけるのか。児童生徒、保護者、学校、行政などが実施すべき対策として考えられることは何か。学校歯科検診未受信の理由は何か…。など、多岐にわたった。
また、帰社サイドから個別、具体的な数値の確認を求められると当協会のデータが紹介され、懇談会終了後には、日刊紙やテレビなど６社が、当協会の調査結果についての確認を求めた。
そのほか、懇談会の特色といえる、記者側の感想として、「歯科検診未受診は起こりうると思ったが、医科の検診で起こっている事実を知り、衝撃を受けた。まして、内科の健診を受けないでいては、この先、どうなるのか」などの声が出された。
◆「口腔崩壊」の実情が明らかに／学校歯科治療調査中間報告の特記事項
今回の保団連「学校歯科治療調査中間報告」では、学校の歯科検診で「治療が必要」と診断された児童・生徒のうち、後日、歯科診療所を受診していない子は、小学校で約５割、中学校で約７割、高校で約８割に上っており、必要な歯科受診をしていない子は、約２６万人にのぼる。受診しない背景として、治療費が払えない経済的困難や育児放棄、ひとり親家庭、共働きで子どもを歯科に連れて行く時間がない…。などがあげられている。
また、いわゆる「口腔崩壊」の定義として「むし歯を１０本以上有していたり、歯根か残っていないような歯を有すること」と説明したうえで、口腔崩壊の子どもがいると答えた学校は、小学校で約４割、中学校で約３割、高校で約５割だった。
また、保団連としては、今回取りまとめた中間報告を受け、今後の対策として、子ども医療費助成制度拡充、歯の健康を保つ取り組みの充実などを厚生労働省や文部科学省に求めて行く方針だ。さらに、機会をとらえ、関係議員への働き掛けも行う方針だ。
午前中に八王子市内の幼稚園で歯科検診を行い、終了後、懇談会会場に駆けつけ解説を行う森元主税氏
１７社・１８名の参加で満席状態となった保団連マスコミ懇談会会場
保団連が紹介した９歳児の口腔崩壊状態の写真
協会の橋本理事が保団連の全国「学校歯科治療調査」めぐりＴＶ取材受ける／日本テレビが６月７日（木）午後４時以降に放送予定
保団連が昨年実施した「学校歯科治療調査」の中間報告とりまとめ作業が進む中、その関連取材の位置づけで、日本テレビの取材班が東京都内の学校歯科検診の実際、そこに携わる歯科医師の現場の声などを取材する中で、協会の橋本健一理事が６月５日午後、取材を受けた。取材は、日本テレビの女性記者１名のほか、カメラやライトの担当４名の合わせて５名により橋本理事の診療所内で行われた。
この調査には当協会も参加しており、すでに協会が行った東京都における調査結果を取りまとめ、広くマスコミにも発表している。
ライトに照らされ、目前に迫るカメラレンズを前に、橋本理事に記者から①最近の学校歯科健診ではどのくらいの虫歯を見出すのか。以前と比較してどうか、②いわゆる「放置状態」の児童はどのくらいいるものか。また、実際に検診で見た経験はあるか、③ブラッシング指導が行き渡らない児童がいると聞いたが、どういうことか、④歯科健診後、虫歯と分かっているのに歯科を受診しない児童がいるのはなぜか、⑤学校歯科健診の意義について、⑥口腔崩壊ということを聞いたが、どういうことか、⑦受診を促すにはどうすればよいと考えるか…。などの難しい内容の質問が矢継ぎ早に出されたが、橋本理事は終始冷静に１問ずつ応答した。
その中で、「虫歯がある生徒が減ってきたことは統計上、明らかになっている。しかし、中には小中学校で虫歯を多く抱えた生徒が、少数ながらまだいるのも事実。学年に１人か２人はいる。これでどうやって噛むのかなと心配になるほど」、「乳歯は生え変わるから、と言って放置する保護者もいるということだが、乳歯のうちにブラッシングや治療の習慣をつけないと、大人の歯に生え変わった後も虫歯になってしまう」などをコメントし、懸念を示唆するとともに、「受診を誘導する環境整備・対策を行うことが必要ではないか」と対応策の必要性を指摘した。
さらに、「単にむし歯だけを見るのだけでなくその人の生き方を育んでいくのが歯科検診する時の歯科医の努め」とコメントした際には、記者も思わず納得し、メモを走らせる場面も窺えた。撮影は４０分ほどで終了し、ライトが落とされた。
撮影終了後も、記者から東京都内の児童・生徒の医療費補助制度とその問題点、学校歯科医が受け持つ学校数や生徒数、学校歯科検診やその後の受診促進のために行政が改善・実施すべき点など、現場の歯科医師ならではの知識や技能、経験がなければ対応できない質問が続き、橋本理事が的確な回答や指摘を行った。
取材に当たった記者が思わず、「私は、虫歯の痛みは絶対に我慢できないと思います。なのに、子どもがどうしてひどい虫歯なのに歯科診療所を受診できないのかは、大きな問題だと思います。私も一昨日の日曜日、急に歯が痛くなり休日でも見ていただける歯科診療所を必死に探し、直していただき、大変助かりました」とのエピソードを語る一幕もあった。
日本テレビでの放送は、明後日６月７日（木）午後４時以降のニュース番組となっている。
