２０１９年度、秋の地区懇談会は「最近の患者トラブル対策　～ガイドライン等を踏まえた最近
の医療水準を知ろう！～」と題し開催します。協会に寄せられた患者トラブル相談をもとに、
最新のガイドラインやポジションペーパーを読み解き、特にBP製剤服用中の患者や感染性心内
膜炎のリスクを有する患者に対しての歯科治療時に注意すべきことをお伝えします。患者対応
や医療連携を行う上でも必要な知識となります。「今一度見直したい！」「最新情報を整理して
おきたい！」という先生、ぜひ地区懇談会のご参加、お待ちしております。
◆城南地区懇談会
日 時 １０月２６日（土）午後６時３０分～ ８時１５分予定
会 場 きゅりあん　６階大会議室　住所：品川区東大井５－１８―１　品川区立総合区民会館
◆城東地区懇談会
日 時 １１月９日（土）午後６時３０分～ ８時１５分予定
会 場 北千住シアター１０１０　１１階視聴覚室　住所：足立区千住３－９２　千住ミルディスⅠ番館
◆多摩地区懇談会
日 時 １１月３０日（土）午後６時３０分～８時１５分予定

会 場 女性総合センター・第３学習室　住所：立川市曙町２－３６－２ファーレ立川センタースクエア５階

対象者 会場周辺地区の会員本人のみ
参加費 無料（当日は会員証を受付にご提示ください）
要予約 電話　０３-３２０５-２９９９（担当：組織部）

10月からの消費税増税～その対応と留意点について 

☆はじめに☆

10月より消費税が8％から10％へ増税されました。今後、医療機関の「損税」負担はますます大きくなることは必至です。協会は消費税増税を中止し、医療機関に「ゼロ税率」の適用を求める会員署名に取り組んできており、引き続き、医療への「ゼロ税率」適用を求めていきますが、今回の増税に関する医療機関の対応について会員から相談が寄せられていますので、その留意点についてＱ＆Ａの形式でご紹介します。

◆経費編◆

質問１　毎月、翌月分のテナント料の支払いをしており、9月末に10月分のテナント料を支払うことになっている。額面は変わっていないのだが、内訳消費税は何％になるのか。

回答１　10％になります（経過措置の適用が受けられる場合は8%）。

【解説】前払い費用は、実際に支払った時期ではなく、役務（サービス）の提供があった時に費用計上します。したがって、9月中に10月分のテナント料を支払ったとしても費用計上は10月となり、消費税は10%なります。ただし下記の「質問2」の条件を満たす場合には、経過措置が適用されます。 

質問２　テナント料、駐車場代といった消費税の課税対象となる不動産の賃貸について、10月1日以降であっても旧税率の8%が適用される条件があると聞いたが、どのようなものか。

回答２　条件を満たす場合は、「経過措置」の適用を受けることができます。

【解説】2019年3月31日以前に契約を締結していて、19年10月1日以降も継続して賃貸する場合において、当該契約の内容が以下のＡ・ＢまたはＡ・Ｃの要件に該当する場合は旧税率8％が適用されます。

Ａ．当該契約に係る資産の貸付期間、および対価の額が定められていること。

Ｂ．事業者の事情等により、対価の額を変更できる旨が定められていないこと。

Ｃ．契約期間中に解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。 

質問３　2019年9月1日に1年間の機器のメンテナンス契約をするとともに、1年分のメンテナンス料金を支払った。消費税はどうなるか。

回答３　原則として10%です。

【解説】消費税法基本通達（9－1－5）では、メンテナンス契約など物の引渡しを要しない契約については、役務の全部を完了した日が譲渡の時期とされています。事案では役務の全部が完了する日は1年後の20年8月31日となり、原則として新税率である10％適用されます。しかし、契約または慣行により、業者が消費税増税の施行日の前日（19年9月30日）までに売上に計上している場合は、旧税率8％を適用して差し支えありません。請求書等を見ても分からない時は、業者に問い合わせることをお薦めします。

質問４　材料の注文を9月中に行った。業者は9月中に出荷したが、納品は10月以降になった場合、消費税は何％か。

回答４　業者の売上計上日によって変わります。

【解説】基本的に、新税率か旧税率かが決まるのは「商品の引渡日がいつか」によって変わります。「引渡日」の判定基準は「出荷日」、「納品日（種類・数量等を点検して受け取る）などいくつか種類があります。そのため、その業者が普段「出荷日」に売上を計上している場合は8％で、「納品日」に売上を計上している場合は10％となります。請求書を見てもわからない時は、業者に問い合わせることをお薦めします。 

◆収入編◆

質問５　9月1日以前に仕入れた歯ブラシを10月以降に販売した。販売価格に対する消費税はどうなるか。

回答５　10％となります。

【解説】新消費税法は施行日以後に行われる資産の譲渡、および課税仕入れについて適用されます。したがって、10月1日より前に仕入れた歯ブラシについての消費税は8％であっても、診療所が10月1日以降に患者へ販売する場合の消費税は10％となります。

質問６　9月中に自費治療の契約を結んでおけば、治療が10月以降であったとしても消費税は8%でよいのか。

回答６　10%となります。

【解説】9月中に治療契約を結んでいたとしても、10月以降に治療すれば消費税は10％となります。契約の際にその旨を伝えるように注意しましょう。

質問７　9月に治療契約を結び、見積書に基づく治療費を10月に受領した。自費の補綴物のセットは10月になったが、消費税は何％か。

回答７　10％となります。

【解説】口腔内にセットした日が役務の提供日となります。9月中に代金を受領していたとしても、売上に計上するタイミングは口腔内にセットをした日となり、消費税は10％となります。なお、9月中に受領した代金はいったん「前受金」、「預り金」等として、会計処理は口腔内にセットした時に「売上高」へ振替えすることになります。

質問８　9月にインプラントの埋入まで行い、10月に上部構造を入れた。このような場合、消費税はどうなるか。

回答８　10％となります。

【解説】消費税法基本通達（9－1－5）では、物の引渡しを要する場合、譲渡の時期は『目的物の全部を完成して相手に引き渡した日』となっています（下図参照）。したがって、10月に上部構造を入れたときが完成となり、その時点で売上に計上しますので、消費税は10％となります。

質問９　9月中に治療が終了した。患者の都合もあり代金の支払は10月になった。消費税は何%となるか。

回答９　8％となります。

【解説】代金の支払いは10月ですが、役務である治療の終了は9月であることから消費税は8％になります。会計上、医院では治療の終了にともない「未収金」、「売掛金」等として売上に計上する必要があります。10月以降、患者から受領した代金は「未収金」、「売掛金」の回収となります。

質問１０　9月中に矯正治療の契約をして治療が始まった。矯正装置の装着は10月以降となる。消費税はどうなるか。

回答１０　矯正装置の装着時に全額を受領する場合は10%です。それ以外の方法で受領する場合は、以下の解説に示す日付による消費税率となります。

【解説】　国税庁では、矯正装置の装着時に全額を受領しない場合、収入の時期を次のようにしています。

Ⅰ．期間の経過又は役務の提供の程度等に応じて、所定の基本料等を請求し受領することとしている場合には、その期間が経過した日又はその役務の提供を了した日。

Ⅱ．支払日が定められている場合にはその支払日。

Ⅲ．支払日が定められていない場合には、その支払を受けた日（請求により支払う場合にはその請求の日）。

Ⅳ．支払日が矯正治療を完了した日後とされているものは、矯正治療を完了した日。

◆消費税対策政策編◆

質問１１　消費税増税対策として、キャッシュレス決済をした際、5％ポイント還元を受けることができると聞いたが、診療所もポイント還元の対象になるか。

回答１１　保険医療機関は五％ポイント還元の対象にはなっていません。

【解説】まず初めに、保険医療機関であっても診療所にクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済の導入をすることはできます。しかし、今回政府が進めている「キャッシュレス・消費者還元事業」では保険医療機関は対象外とされており、5%ポイント還元を受けることはできません。自由診療（保険医療機関以外の医療機関で行うものを含む）についても同様に対象外とされています。

質問１２　プレミアム付商品券の取り扱い事業所についてのチラシが届いた。保険医療機関も取扱事業所となってプレミアム付商品券を使用することができるのか。

回答１２　保険医療機関も取扱事業者になることができます。

【解説】プレミアム付商品券は、消費税増税に伴い、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費の喚起・下支えを目的として、導入が予定されています。2019年10月1日から20年3月31日までの期間で金券として使用でき、取扱事業所になった保険医療機関では、一部負担金などの支払いに充てることが可能です。ただし、プレミアム付商品券を使用した支払いに関しては、お釣りが出せませんので、取扱には注意が必要です。詳細については、保険医療機関のある各区市町村にお問い合わせください。

質問１３　歯科診療所に関わる軽減税率については、どのようなものがあるか。

回答１３　食品表示法で定める飲食料品が軽減税率の対象になります。

【解説】例えば窓口で販売しているガムなどの飲食料品については8%の軽減税率の対象となります。売上げ（本則課税の場合は仕入れも）を税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。10%の税率となる商品（歯ブラシ等）と一緒に販売する場合は領収書にそれぞれの消費税率の記載が必要です。

医院承継について

質問１　将来的に息子に医院承継をする予定だが、テナントではなく自己所有の土地と建物であり、最近、近隣の土地価格が高騰しているので、相続の際に税金がかかるのではないかと心配になってきた。今年から個人でも事業承継する際に税制優遇が受けられると聞いた。メリットがあれば活用したいので、どのような制度なのか聞きたい。

回答１　2019年度の税制改正で、新しく「個人版事業承継税制」が創設されました。これは、「特定事業用資産」を承継時に贈与・相続した際に、贈与税・相続税の支払いが猶予される、といった制度です。「特定事業用資産」とは、土地建物、固定資産(ユニット、デジタルＸ線撮影装置、事業用車両など)を指します。なお、「特定事業用資産」として認められるためには、青色申告の決算書への記載が必要です。あくまでも相続税・贈与税の支払いが猶予されるだけであり、「減免」されるわけではありません。また、申請するにあたって、「個人事業承継計画」の提出が必要になります。土地建物限定で相続税・贈与税の負担軽減を考えるのであれば、事業用宅地の評価額が最大で80％減額される「小規模宅地の特例」を活用したほうがメリットが大きい場合もあります。承継の際は先生の現状に沿って、どれが一番有利な制度であるかを勘案した上で制度の活用を検討しましょう。また、協会では月に一度、協会顧問税理士の無料相談を行っています。ぜひ、ご活用ください。

質問2　現在、個人で医院を経営しているが、高齢のため医院承継を考えている。一緒に働いている息子が継ぐ予定なのだが、どのように承継したらいいか。暫くは一緒に働く予定だが、どういった手続きが必要なのか。

回答2　医院承継の手続きに関しては、現院長（以下、「大先生」）は廃業、次期院長（以下、「若先生」）は新規開業の手続きが必要です。それぞれ保健所、厚生局、税務署、労働基準監督署など、必要な行政機関へ届出を行い、開設者・管理者を変更します。届出には、新規と遡及の二種類があり、患者さんを継続して診療する場合は、遡及の届出が必要です。しかし、形式的に開設者・管理者を変更することだけが、医院承継ではありません。大先生が長年診療してきた患者さんは、代替わりにより先生が変更になり、不安に感じるでしょう。円滑に引き継ぐために、日頃から患者さんのカルテなどについて意見交換をしましょう。また、大先生と若先生が、お互いの考えを明確にし、経営理念・治療方針を統一していかなければ、衝突してしまうこともあり、患者さんだけでなくスタッフにも混乱が生じかねません。若先生が勤務医として一緒に診療しているのであれば、一度にすべてを承継するのではなく、徐々に若先生に経営を任せられるように、今までどのような経営理念・治療方針を掲げて診療をしてきたのかを伝えていくといいでしょう。諸手続きの内容の詳細に関しては全国保険医団体連合会発行の「保険医の経営と税務―2019年版―」を参考にしてください。まだ、お手元にない先生は、協会の経営管理部までお問い合わせください。

採用・解雇時の留意点

質問１　本年8月から新たに常勤の歯科衛生士を採用する。採用にあたり、どのような手続きをすればいいか。

回答１　新規採用にあたり、歯科衛生士の場合は保健所に「開設届出事項一部変更届」を提出します。届出は雇い入れから10日以内に行い、氏名や免許番号、就職日の記載が必要になります。添付書類として免許証の原本（照会のため）とコピーが必要です。新規採用が歯科医師の場合は、保健所への届出の他に、関東信越厚生局東京事務所に「保険医療機関・保険薬局の届出事項変更の届出」を提出する必要があります。また、非常勤の従業員を採用する際は、所定労働時間が週20時間以上かつ31日以上雇用する見込みの従業員に関しては雇用保険、1週間の所定労働時間と1カ月の所定労働日数が常勤の従業員と比べ4分の3以上の従業員に関しては、雇用保険の他に社会保険の加入が必要です。ただし、社会保険加入に関しては、従業員が常時5人未満の個人立診療所の場合は必要ありません。労災保険に関しては、1人でも従業員を雇用した場合は、必ず手続きをする必要があります。

質問2　新規採用時に、従業員に明示する必要のある労働条件の項目を教えてほしい。

回答2　新規採用時の労働条件の明示にあたり、労働基準法に義務付けられている書面に記さなければいけない事項としては、①労働契約の期間、②就業の場所・従事する業務内容、③労働時間に関する事項（始業・終業時間、残業の有無、休憩・休日等）、④賃金、⑤退職に関する事項―の5点です。加えて、パート職員の場合は「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「雇用管理の相談窓口」の記載が必要です。有期雇用契約の場合は、書面に①～⑤に加えて「契約更新の基準の明示」が必要です。

質問3　新入職員が診療所の職務に合わないため、解雇したい。注意点を。

回答3　まず初めに、解雇が及ぼす影響は他の従業員の不安を煽ることや、解雇する従業員の生活に打撃を与えることを理解した上で、解雇することを検討してください。雇用から2週間以内であれば、事業主都合で特に理由なく解雇することができます。それ以上経過した場合は、社会通念上妥当だと認められる理由と即時解雇の場合、向う1カ月分の解雇予告手当（30日前までの予告なら不要）が発生します。これは有期雇用で更新を前提としている場合にも適用されます。解雇に際しては、できる限り自己都合で退職してもらうように促しましょう。これを退職勧奨と言います。退職勧奨にあたっては、強制的に辞めさせるような言葉は控え、自院に合わない理由を伝え、次の職場のあっせんや失業保険について等の説明、場合によっては退職金の積み増しなどを提示しつつ、従業員の退職後の不安を払拭する努力をしましょう。それでも退職が難しい場合に限り、解雇をします。強制解雇は労働裁判などに発展するケースも多く、社会通念上妥当だと認められない場合、解雇が無効になります。また、事業主都合による解雇になれば、従業員側は早く失業保険をもらえますが、経歴に傷がつく上、事業主側はおおむね半年間雇用に関わる助成金の申請ができなくなります。解雇に踏み切る際は充分に相互理解を深めた上で、行うようにしましょう。

テナントのトラブル～水漏れと家賃値上げ

質問1　ビルの3階で開業した。下の階にも複数のテナントが入っているので、水漏れ発生などの時が心配である。どのような備えをすべきか。

回答１　診療所には水を使う設備が多く、水漏れ事故や配管トラブル等が発生することが多いです。ご相談のように、ビル内での水漏れは、診療所以外のテナントにも被害が出ることが考えられます。例えば、水漏れや配管トラブルが業者のミスであれば、瑕疵担保責任に伴い当該業者に賠償を求めることができますが、民法上の時効は10（法改正により2020年からは民法上の時効は20年）です。瑕疵によるものだと証明する義務は訴えた側にあるので、証拠となる写真などが必要となります。しかし、年数が経過すると、老朽化によって生じた可能性もあり、業者ミスが原因なのか証明が難しくなります。その場合は診療所内、階下のテナントに対する損害賠償なども含めて、業者側に請求することが難しくなる可能性があります。ビルのテナント内でのトラブルに関しては、契約の中に修繕費の負担について盛り込まれていることが多いため、テナント契約時にはどのような場合に診療所側が費用を負担するのか、十分確認をする必要があります。また、水漏れなどのトラブルで診療所側が負担する契約内容になっている場合は、施設賠償責任保険や店舗総合保険などに加入し、備えることが一般的です。まずはご自身の診療所の契約内容を確認し、どのような備えが必要なのか、見極をしめましょう。

質問2　借りているビルの施工ミスなどにより、休診を余儀なくされた場合、損害賠償請求を行うことはできるか。

回答2　施工ミスであれば、オーナー側に補償などを求めることができます。ただし、この場合でも契約締結時に、修繕は借主負担とするなどの文言が含まれている場合は、補償がされない可能性もあります。交わされている契約があまりにも不利な内容であれば、変更することが可能な場合もありますが、オーナー側が変更に応じない場合は、裁判を起こす必要が出てくることがあります。

質問3　テナントのオーナーから、近隣の家賃も上昇しているので、次回の契約更新時に賃料を値上げすると通告してきた。この場合、応じなければならないのか。

回答3　賃貸契約更新時の賃料の改定については、借地借家法第32条により、理由なく改定することができないことになっています。近隣の家賃相場などの上昇は、賃料改定の正当な根拠となり得ますが、事実と異なるのであれば応じる必要はありません。オーナーの言い分の根拠となる資料を求めるなど、話し合いの場を設け、こちらには賃上げに応じない意思があることを伝えましょう。それでも賃料の値上げを実施しようとするなど、オーナーとのトラブルに発展しそうであれば、早い段階で弁護士などに相談することをお勧めします。協会では、毎月第3木曜日に法律・税務に関して、専門家による無料相談を実施しておりますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。

採用の定着～職場環境の整備を～

質問1　新しく採用した従業員がすぐ辞めてしまうのだが、どうしたら良いのか。

回答1　厚生労働省の調査によると、大卒新入社員の3人に1人が3年以内に退職しています。協会にも「採用」をはじめ労務に関する相談が多く寄せられています。従業員採用・定着については、明確な解答がない分、非常に難しく、事業主側は常に頭を悩ませています。では、従業員を上手く指導して離職を防ぐ手立てを講じるにはどうしたら良いか考えてみましょう。

1、採用前とのギャップ防止：やはり、採用前に診療所をよく知ってもらうことが重要です。募集をかける時も、仕事内容、習得できるスキルなど、具体的な記載をすると良いでしょう。診療所の特色を理解して採用に繋がった従業員は「思っていたのと違う」ということは少ないでしょう。

2、従業員を知る：これから一緒に仕事をしていく上で重要なのはチームワークです。従業員のやる気を促すには、相手の事をよく知り円滑な人間関係を築くようにしましょう。

3、失敗できる場を作る：たとえ失敗しても致命的なダメージを受けない場を用意しましょう。「失敗から学べ」とは、昔からよく言われる言葉ですが、立ち直れるチャンスがあってこそです。以上の内容は、あくまでも一例として参考にしていただき、各診療所で創意工夫して対応してください。

質問2　従業員が出産や介護などで退職してしまう。再度、採用するにはお金がかかるが、何か良い方法はないか。

回答2　職場環境を支援する取り組みの中に国の助成金があり、生活と仕事の両立を実現しようとする取り組みをしています。助成金とは、採用・環境改善などさまざまな雇用関係の改善を行う企業に対して、一定の要件を満たした場合に国から支給される返済不要なものをいいます。詳しくは、厚生労働省や各自治体のホームページをご参照ください。助成金活用には、基本的な要件を満たした事業所が対象になります。なお、年度（4月1日～翌年3月31日）で区切って助成金の新設や廃止が決定されるため、次年度分は改定される場合もありますので、確認が必要となります。

※注意：助成対象の診断および受給額の無料査定をするといった記載の書面を一方的に送付することによって、助成金の活用を勧誘する業者の情報が寄せられています。厚生労働省や労働局、ハローワークは、このような勧誘に関与していませんので、充分にご注意ください。

休日手当と時間外労働について

Ｑ1　本年五月の大型連休で従業員に勤務をさせた場合、休日手当は付けなければいけないのか。また、つけなくても良いケースを教えてください。

Ａ1　基準法第37条に時間外労働は125％、深夜労働は125％、時間外深夜労働は150％、休日労働は135％、休日深夜労働は160％、60時間越えの時間外労働は150％、60時間越え時間外深夜労働は175％の割増賃金を支払わなければならないと定められています。労働者の数が300人未満の事業所については、2023年3月31日まで60時間越えの割増賃金の支払い及び引き上げ分の支払いに代わる休暇の付与の適用が猶予されます。今回の大型連休で休日手当の対象となるのは、医院として休日をどう定めているかが焦点になります。詳しくは、第587号本紙（2019年2月1日号）本欄、もしくはデンタルブック内のコンテンツをご覧ください。また、大型連休中の勤務が休日手当の対象となる場合、その日の振替休日を別に設けることで、休日手当の付与を避けることができるケースもあります。ただし、これには就業規則への明記、もしくは労働者への周知が必要になります。明記や周知のない場合、労働者側の訴えがあれば過去2年分の休日出勤手当の賠償をしなければなりません。

Ｑ2　振替休日と代休の違いについて教えてください。

Ａ2　振替休日は事前に労働者と使用者との個別合意によって休日と労働日の位置を変更することをいいます。これには就業規則への明記、もしくは労働者への周知が必要です。これにより、あらかじめ休日と定められた日が労働日となり、その代わりとして振り替えられた日が休日となります。ただし、振り替えたことによって、その週の労働時間が一週間の法定労働時間を超えた場合は、時間外労働分の割増賃金の支払いが必要になります。代休は休日労働が行われた場合、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。したがって、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。

Ｑ3　当院では従業員は原則定時で帰ってもらっているが、普段からどうしても勤務時間を過ぎて労働をしてもらわなければいけないことがある。8時間は超えていないのだが、取り扱いは時間外労働になるのか。

Ａ3　法律では8時間を超えた段階から時間外の支払い義務が生じます。所定労働時間が7時間で残業1時間をした場合、超過した1時間分の賃金を支払う必要はありますが、割増をつける必要はありません。ただし、会社の就業規則に所定労働時間を超えた場合に時間外手当を支給するなどの文言があれば、そちらに従い、1時間の時間外手当を支給する必要があります。どのような取り扱いをしてきたかによる労使慣行なども優先されますので、取り扱いは就業規則に明記するといいでしょう。

定期健康診断と結核健診について 

Ｑ1　労働基準監督署から「健康診断個人票」を見せるよう連絡があった。これまで、当院では従業員に健康診断を受けさせていないのだが、必ず受けさせなければならないものか。法的根拠、および罰則規定などはあるか。

Ａ1　常時使用する労働者（正職員および1週間の所定労働時間が正職員の1週間の所定労働時間の4分の3以上であればパートも含む）が1人でもいる場合は、1年に1度、健康診断を受けさせなければいけません。「労働安全衛生法」には「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない」と記載があります。また、健康診断の実施結果については、健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければいけません。従業員に健康診断を受診させる義務を果たしていないとみなされる場合は、事業主に対し、従業員1人につき50万円以下の罰金が科せられることがあります。 

Ｑ2　健康診断の費用負担は、事業主側で負わなければならないのか。

Ａ2　健康診断を受けさせるのは事業主の義務になりますので、事業主が費用負担すべきものとされています。ただし、従業員が事業主側の用意した場所以外での健康診断を希望する場合は、従業員負担でも問題ありません。また、再検査やオプション検査などは原則として、事業主で負担する必要はありません。受診に要する時間については、労使間の協議によって賃金が発生するかどうかを定めるべきとされていますが、事業主側が義務としていることを勘案すれば、受診に要する時間の賃金を事業主が支払うことが望ましいでしょう。健康診断の費用に関しては、福利厚生費として経費扱いすることができますので、受けさせた後は必ず領収書をもらうようにしましょう。 

Ｑ3　保健所から結核の定期健康診断（結核健診）の報告を出してほしいというお知らせが届いた。これは義務なのか。また、従業員から胸部エックス線検査を受けたくないという声があるのだが、受けさせなくても良いか。

Ａ3　現行法規では、歯科医療機関の従業員は結核健診を受ける義務があります。これは、歯科医療機関が「感染症法で結核に係る健康診断の対象とされている施設」に指定されているためです。結核健診は、結核の罹患率が高い者や結核を発病すると周囲に感染させるおそれが高い者等に対する健康診断の実施を義務付けることにより、結核を早期に発見し、集団感染を防ぐことを目的としており、健康診断同様、1年に1度必ず受けさせる必要があります。最近は相談事例のように保健所からの連絡が来たというご相談が増えています。「平成29年結核登録者情報調査年報集計結果」によれば、全体の結核罹患患者数は減少しているのに対して、医療従事者の結核罹患者は若干の増加傾向にあり、感染予防の観点からも、結核健診に対する呼びかけが行われているのかと考えられます。検査を受けられない事情があるという従業員がいる場合は、管轄の保健所に相談して対応してください。

2019年5月の10連休の労務対応について

Ｑ１　2019年5月のゴールデンウィークは10連休になると新聞で見たが、もし連休中に診療し、従業員を働かせた場合には、休日手当などをつける必要があるのか。

Ａ1　2019年5月1日に新天皇の即位の礼が行われます。政府はこの日を2019年限りの祝日としました。「国民の祝日に関する法律（祝日法）」の第3条3項に「その前日及び翌日が『国民の祝日』である日（『国民の祝日』でない日に限る。）は、休日とする」とあり、2019年に限り、4月29日、5月1日、5月3日が祝日であることから、間に挟まれた4月30日、5月2日も休日という扱いになりました。これにより、4月27日㈯から5月6日㈪の振替休日までの10日間が、完全週休二日制を取る多くの会社で休日となりました。これが2019年5月に10連休が発生する理由です。従業員の休日の取り扱いは、各診療所の就業規則や労使慣行に従うことになります。例えば、就業規則上で休日の定義を「国民の祝日及び国民の祝日に関する法律で定める休日」と掲げている場合や、普段から振替休日を休日扱いしている場合は、祝日法で定められている「休日」を休みにしているため、10連休中の祝日でない休日については法律通り休日扱いになり、勤務をさせるのであれば、休日手当の支給対象となります。就業規則上で「国民の祝日」のみを休日としている場合や、普段から振替休日などに関係なく診療をしている場合は、祝日法に定められている「休日」を休み扱いとしていないので、10連休中の祝日でない休日については普段通り平日扱いとなります。就業規則がどのように定められているか、もしくは普段からどのような扱いをしているかによって、休日になるか否かが決まるため、よく確認してから、対応をしてください。 

Ｑ2　今まで就業規則上で休日を「国民の祝日及び国民の祝日に関する法律で定める休日」としていたが、これを「国民の祝日」のみに変更することは可能か。

Ａ2　労働者と使用者の合意により、労働条件は変更することができますが、不利益変更に当たる場合は、「変更後の就業規則を労働者に周知させた」ことに加え、「就業規則の変更が合理的なものである」という要件を満たさなければいけません。勝手に変更したり、理由なく変更を一方的に通知した場合などは、労働基準法違反に問われ、罰則を科せられる可能性もあります。休日の取り扱いを変更しないと診療所の経営が成り立たなくなってしまう、もしくは休日の取り扱いを変更したほうほうが、従業員にとってメリットが大きいなどの理由がない限りは、変更を求めることは難しいと考えられます。

2019年4月以降の有給休暇取得義務について

Ｑ1　労働基準法の改正により、従業員の年次有給休暇の取得が義務化されたが、歯科医療機関でも有給休暇の取得は必ずさせなければいけないか。

Ａ1　2019年4月から、歯科医療機関でも、使用者は年次有給休暇の日数が10日以上付与される従業員に対し、5日間は必ず与えなければいけないことになりました。あわせて年次有給休暇の管理簿の作成も義務化されました。これを守らない場合、労基法第39条違反となり、罰則規定「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」の対象になる場合があり、罰則は労働者ごとに適用されます。従業員の現在の就労状況や年次有給休暇の付与日数をよく確認してください。

Ｑ2　年次有給休暇の日数が10日以上付与される労働者とは、昨年の繰越分も含めて有給休暇の権利が10日以上ある場合も含まれるのか。

Ａ2　年次有給休暇付与の付与日に10日以上の年次有給休暇を付与する従業員が対象で、繰越分も含め10日以上になる場合は含まれません。例えば、週所定労働日数4日、週所定労働時間30時間未満のパート社員は、全労働日数の8割以上出勤した場合、入社後6カ月で年次有給休暇を7日、その1年後に8日を付与され、年次有休休暇の日数は繰越分を含めて10日以上となりますが、5日間の取得義務は発生しません。

Ｑ3　5日間の年次有給休暇は夏休みにまとめて取得させられるか。また、年次有給休暇の付与要件に合致しない新入職員の取り扱いについて。

Ａ3　労使協定を締結することにより、5日間については年次有給休暇の計画的付与として、一斉付与をすることができます。ただし、夏休みを今まで有給休暇扱いしていない場合（休日の規定などに夏休みを入れていた等）、有給休暇の5日間を消化することは労働条件の不利益変更にあたりますので、事前に従業員との協議が必要になります。夏休みに年次有給休暇の一斉付与を行う場合、まだ年次有給休暇が付与されていない新入職員については、その日数を特別休暇（有給）扱いにするか、または事業主都合による休業扱いとして、平均賃金の六割以上の休業手当を支払うかして賃金面で不利益にならないような措置を講じる必要があります。協会では1月23日に経営管理研究会を開催します。有給休暇取得義務化を含め、労務について歯科に精通した社労士に対策などをお話していただきます。労務について不安がある、これからの対策について勉強したい先生はこの機会にぜひご参加ください。