年別アーカイブ: 2019年

第47回定期総会に是非ご参加ください/記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

 

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください

東京歯科保険医協会では、下記要領で第47回定期総会を開催いたします。

◆日 時:6月16日(日)午後2時30分~7時45分

・第1部「総  会」 午後2時30分~4時15分

・第2部「記念講演」 午後4時30分~6時

・第3部「 懇 親 会 」 午後6時15分~7時45分

◆会 場:中野サンプラザ 11階 「アネモ」ルームほか

《開催に当たって・・・》

20184月に診療報酬の改定が行われましたが、会員の先生方からのお力添えもあり、現場の声を盛り込むことはできました。しかし、都内では厳しい経営環境の中で、日々の診療に取り組んでいる歯科診療所がまだまだ数多くあるのが実情です。

当協会は来る616日(日)に第47回定期総会を下記の通り開催いたします。総会を機に、誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に一層努力したいと考えています。2020年に実施される歯科診療報酬改定は、2040年に向けた大変重要な改定であると認識しております。そのため、本総会は新役員を選出し、これからを見据えた活動計画と予算を決定いたします。

ご多用中のこととは存じますが、ぜひ、定期総会にご出席くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。                                        会長 坪田有史

《総会記念講演》

◆テーマ「新しい階級社会と健康格差」

◆講 師 早稲田大学人間科学学術院教授 橋本健二 氏

 ⇒プロフィール

はしもと・けんじ/1959419日、石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。2002年から武蔵大学社会学部教授、20134月から早稲田大学人間科学学術院教授。近著に「新・日本の階級社会」(講談社現代新書2018/1/18)、「『格差』の戦後史」(河出ブックス2015/3/6)、「居酒屋ほろ酔い考現学」 (祥伝社黄金文庫2014/12/12)など多数。

★総会・記念講演・懇親会の内容は下記の通りとなっております。会場は、中野駅北口目の前の中野サンプラザです。

※第47回定期総会案内パンフレットのダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

      

      ★昨年の総会の模様★

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本歯科医学会が会長選挙行う/住友氏が4選果たす/任期は2年

日本歯科医学会が会長選挙行う/住友氏が4選果たす/任期は2 

日本歯科医学会は6月3日、第100回臨時評議員会を開催した。今回は、次期会長選挙が行われた。立候補していたのは、現会長の住友雅人氏、東北大学大学院教授の佐々木啓一氏の2名。評議員68名による投票の結果は、住友氏45票、佐々木氏22票、無効1票で、住友氏が4回目の当選を果たし、引き続き2年間の会長職に就任した。

 

歯科もかかわる健診・検診結果の活用を議論/第4回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会〝健康診査等専門委員会〟が開催

歯科もかかわる健診・検診結果の活用を議論/第4回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会〝健康診査等専門委員会〟が開催

厚生労働省は5月24日、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会内に設置されている「健康診査等専門委員会」(委員長:辻一郎東北大学大学院医学系研究科教授)の第4回会合を三田共用協所で開催した。ただ、歯科分野メンバーの髙野直久氏は欠席している。今回は、「健康診査の結果等に関する情報の利活用」に検討を加えたほか、今後の同専門委の進め方についても協議した。

健診の中でも特に注目されているのは特定健診。特定健診の項目には、身体測定、診察、血圧、生化学検査、血糖検査、がん検診・生体検査などがあるが、最近の政府の動向としては、マイナンバーカードの普及率が低迷している中、普及拡大方策の一環として、マイナポータルなどの活用によるPHR(Personal Health Record)サービスなどを導入しようとする動きがある。

生涯を通し、健診には胎児期健診、出生時期健診、幼児期健診、学校健診、学校歯科検診、職場健診、特定健診、がん検診、老人健診などがある。それらについては従来から、①保管が連続性に欠けている、②同一人物の各種データが分散している、③疾患発見時での活用が難しい―などの点が示唆されており、その改善の必要性も指摘され続けている。ただ、各種健診データの集約、その保管、活用に関しては、個人の最重要なプライバシーであること、情報流出対策はどうなるのかなど、従来から重要課題が指摘されており、国民が納得できる対策は示されていないのが現実で、同委の今後の動向も注目されよう。

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください/記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

 

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください/記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

東京歯科保険医協会では、下記要領で第47回定期総会を開催いたします。

◆日 時:6月16日(日)午後2時30分~7時45分

・第1部「総  会」 午後2時30分~4時15分

・第2部「記念講演」 午後4時30分~6時

・第3部「 懇 親 会 」 午後6時15分~7時45分

◆会 場:中野サンプラザ 11階 「アネモ」ルームほか

《開催に当たって・・・》

20184月に診療報酬の改定が行われましたが、会員の先生方からのお力添えもあり、現場の声を盛り込むことはできました。しかし、都内では厳しい経営環境の中で、日々の診療に取り組んでいる歯科診療所がまだまだ数多くあるのが実情です。

当協会は来る616日(日)に第47回定期総会を下記の通り開催いたします。総会を機に、誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に一層努力したいと考えています。2020年に実施される歯科診療報酬改定は、2040年に向けた大変重要な改定であると認識しております。そのため、本総会は新役員を選出し、これからを見据えた活動計画と予算を決定いたします。

ご多用中のこととは存じますが、ぜひ、定期総会にご出席くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

                                                会長 坪田有史

《総会記念講演》

◆テーマ「新しい階級社会と健康格差」

◆講 師 早稲田大学人間科学学術院教授 橋本健二 氏

 ⇒プロフィール

はしもと・けんじ/1959419日、石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。2002年から武蔵大学社会学部教授、20134月から早稲田大学人間科学学術院教授。近著に「新・日本の階級社会」(講談社現代新書2018/1/18)、「『格差』の戦後史」(河出ブックス2015/3/6)、「居酒屋ほろ酔い考現学」 (祥伝社黄金文庫2014/12/12)など多数。

★総会・記念講演・懇親会の内容は下記の通りとなっております。会場は、中野駅北口目の前の中野サンプラザです。

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        ◆昨年の総会の模様◆

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

歯科医師数の現状や今後の需要に対する発言多数/今年度第1回メディア懇談会を開催

歯科医師数の現状や今後の需要に対する発言多数/今年度第1回メディア懇談会を開催

協会は5月10日、2019年度第1回(通算第74回)メディア懇談会を協会会議室で開催した。加藤開副会長が説明に当たり、司会は広報・ホームページ部長の早坂美都理事が務めた。参加は5名。今回の主なテーマは、①政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」、財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」、②              「保険でより良い歯科医療を」請願署名、③「21世紀にふさわしい歯科改革提言2019年版」、④「保険でより良い歯科医療を求める」6・6歯科総決起集会への当会の取り組みと案内、⑤第47回定期総会の取材案内―などとした。

参加者から注目されたのは、政策委員長談話で、協会から「歯科医師になれない学生が約1700名。また、出願者数3723名と受験者数3231名。明らかに相違がり、現実的には、留年、卒業延期、国試受験できず卒業のみなどの背景が想定できる。この問題は、歯科医師養成予算の観点からみても問題」などを指摘。参加者からは、「一般社会の常識からすれば、歯学部に入学志願する人を理解できないのではないか」、「国公立大学歯学部なら国策として具体的な対応を図る可能性はあるが、私立歯科大学は政府が介入して決めることは、社会問題になるなど懸念がある」、「問題解決の要望を談話として発表しているが、具体的に解決策を念頭においてのことなのか。指摘だけでは、まだ不十分ともいえる」などの発言があった。また、歯科医師国家試験自体について、「医師・歯科医師の国試のあり方はどうなのか。一般の弁護士・公認会計士などと違い、医師・歯科医師を目指す大学に入学している。基本認識は資格試験。他の選抜試験とは違う。この認識が大事。当初はその理念が明確であったが、最近の傾向は、おおよそ3000名が受験し2000名が合格、1000名が不合格という形でで推移。これが歯科医師抑制対策と称されているものではないか。もし、社会的に問題提起した場合、それに対する説明や釈明が整合性、合理性をもち、社会が納得できるものとなるのか不安」とする意見もあった。そのほか、「これからの人口減少と高齢者の疾病構造の変化、歯科訪問診療の必要性など、歯科医療へのニーズ変化に対応するために必要となる歯科医師数はどうなるのか」や、「明確なエビデンスに基づき、具体的な歯科医師数を念頭にしての過剰・不足の議論が、行政でも歯科医療関係団体でも整理されていない」などの点を指摘する声もあった。

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください/記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

 

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください/記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

東京歯科保険医協会では、下記要領で第47回定期総会を開催いたします。

◆日 時:6月16日(日)午後2時30分~7時45分

・第1部「総  会」 午後2時30分~4時15分

・第2部「記念講演」 午後4時30分~6時

・第3部「 懇 親 会 」 午後6時15分~7時45分

◆会 場:中野サンプラザ 11階 「アネモ」ルームほか

《開催に当たって・・・》

20184月に診療報酬の改定が行われましたが、会員の先生方からのお力添えもあり、現場の声を盛り込むことはできました。しかし、都内では厳しい経営環境の中で、日々の診療に取り組んでいる歯科診療所がまだまだ数多くあるのが実情です。

当協会は来る616日(日)に第47回定期総会を下記の通り開催いたします。総会を機に、誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に一層努力したいと考えています。2020年に実施される歯科診療報酬改定は、2040年に向けた大変重要な改定であると認識しております。そのため、本総会は新役員を選出し、これからを見据えた活動計画と予算を決定いたします。

ご多用中のこととは存じますが、ぜひ、定期総会にご出席くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

                                                会長 坪田有史

《総会記念講演》

◆テーマ「新しい階級社会と健康格差」

◆講 師 早稲田大学人間科学学術院教授 橋本健二 氏

 ⇒プロフィール:はしもと・けんじ/1959419日、石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。2002年から武蔵大学社会学部教授、20134月から早稲田大学人間科学学術院教授。近著に「新・日本の階級社会」(講談社現代新書2018/1/18)、「『格差』の戦後史」(河出ブックス2015/3/6)、「居酒屋ほろ酔い考現学」 (祥伝社黄金文庫2014/12/12)など多数。

 

★総会・記念講演・懇親会の内容は下記の通りとなっております。会場は、中野駅北口目の前の中野サンプラザです。

※第47回定期総会案内パンフレットのダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください/記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

東京歯科保険医協会第47回定期総会へ是非ご参加ください/記念講演では橋本健二氏が「健康格差」問題も取り上げます

東京歯科保険医協会では、下記要領で第47回定期総会を開催いたします。

◆日 時:6月16日(日)午後2時30分~7時45分

・第1部「総  会」 午後2時30分~4時15分

・第2部「記念講演」 午後4時30分~6時

・第3部「 懇 親 会 」 午後6時15分~7時45分

《開催に当たって・・・》

20184月に診療報酬の改定が行われましたが、会員の先生方からのお力添えもあり、現場の声を盛り込むことはできました。しかし、都内では厳しい経営環境の中で、日々の診療に取り組んでいる歯科診療所がまだまだ数多くあるのが実情です。

当協会は来る616日(日)に第47回定期総会を下記の通り開催いたします。総会を機に、誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に一層努力したいと考えています。2020年に実施される歯科診療報酬改定は、2040年に向けた大変重要な改定であると認識しております。そのため、本総会は新役員を選出し、これからを見据えた活動計画と予算を決定いたします。

ご多用中のこととは存じますが、ぜひ、定期総会にご出席くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。                                                会長 坪田有史

《総会記念講演》

 

◆テーマ「新しい階級社会と健康格差」

◆講 師 早稲田大学人間科学学術院教授 橋本健二 氏

 ⇒プロフィール

かしもと・けんじ/1959419日、石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。2002年から武蔵大学社会学部教授、20134月から早稲田大学人間科学学術院教授。近著に「新・日本の階級社会」(講談社現代新書2018/1/18)、「『格差』の戦後史」(河出ブックス2015/3/6)、「居酒屋ほろ酔い考現学」 (祥伝社黄金文庫2014/12/12)など多数。

★総会・記念講演・懇親会の内容は下記の通りとなっております。会場は、中野駅北口目の前の中野サンプラザです。

第47回定期総会案内パンフレットのダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

参加できます!!医科協会の研究会/「オーソライズド・ジェネリックとは何か」

参加できます!!医科協会の研究会/「オーソライズド・ジェネリックとは何か」

日頃から医科歯科連携でおなじみの東京保険医協会が開催する研究会「オーソライズド・ジェネリックとは何か」について、当協会の会員も無料で参加することができます。開催要項は以下の通りです。

テーマは「オーソライズド・ジェネリック(AG)とは何か―色々なジェネリック教えます―」となっており、講師は京都府立医科大学附属病院薬剤部長の四方敬介氏です。ぜひ、ご参加ください。

※開催要項のダウンロードはここをクリック

 

 

 

 

財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」(機関紙2019年5月1日号(№590)2面掲載)

 

財政部長談話「10月の消費税率の引き上げの中止を求める」(機関紙2019年5月1日号(№590)2面掲載)

政府は、2019年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げることを予定している。非課税の会費が収入の中心となっている協会にとって、消費税増税は支出のみの増加となり、協会財政を圧迫する。

そこで、改めて10月に予定している消費税率の引き上げについて考えてみたい。

そもそも消費税は、増加する社会保障の財源とする目的で導入された。しかし、その反面、法人税や所得税の減税を行っており、結果的に消費税増税分は相殺され、社会保障財源とはなっていない。消費税率を引き上げる前に、法人税や所得税などの抜本的な見直しを行うべきである。

諸外国と比べて消費税率は低いと言われているが、国税に占める割合は既に20%を超えており、諸外国と同水準となっている。社会保障財源に占める消費税(付加価値税)の割合は14.9%で、福祉国家と言われるスウェーデンの13.8%を超えている(※)。

また、消費税は国内の消費に対する税であるため、消費税率の引き上げは、必ず国内の消費を冷え込ませる。過去の税率引き上げ時には、個人消費が大幅に減少し、国内経済に大きな悪影響を与えた。国内経済が悪化すれば国の税収にも大きな影響を与える。このことから2015年10月、2017年4月に予定していた消費税率の引き上げを2度にわたり延期している。

では、日本経済の現状はどうなっているのか。大企業を中心に内部留保は400兆円を超え増加を続けているが、その反面、多くの中小企業は景況調査などの結果が示すように厳しい状況が続いている。さらに国民の実質賃金が押し下げられたままとなっていることが、不正統計問題における国会での議論を通じて、明らかになっている。バブル崩壊後の「デフレ・スパイラル」から未だに抜け出せていない状況であり、消費税を引き上げる状況とはとても言えない。

海外への輸出の割合が多い日本は世界経済の影響も大きく受ける。アメリカと中国の関税問題、英国のEU離脱などによる経済的な影響が懸念されており、1月に発表された世界通貨基金(IMF)の世界経済見通しでも下振れリスクの懸念が指摘されている。世界経済的な面においても消費税率を引き上げる状況下ではない。

以上、様々な面から2019年10月に行う予定の消費税率の引き上げの中止を求める。

 

2019年4月12日

東京歯科保険医協会  

財政部長 半田紀穂子

 

※「全世代型社会保障への転換の真の狙いは、消費税増税にある」(芝田英昭、ニュースナビ2019年3月号)より引用

 

 

歯科医師と患者の関係をめぐりオンライン診療を議論・検討

歯科医師と患者の関係をめぐりオンライン診療を議論・検討

厚生労働省は3月29日、千代田区平河町の全国都市会館で「第3回オンライン診療の適切な実施に関する指針見直しに関する検討会」(座長:山本隆一/医療情報システム開発センター理事長)を開催した。今回は、医科分野だけでなく歯科分野のオンライン診療をめぐる議論・検討が行われている。

厚労省医政局医事課は、昨年3月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表したが、歯科医師に関しては具体的な明示はされてなかった。これを前提に、取りまとめられた資料が呈示され、「歯科診療にでは、う蝕処置のように医療施設で患者に直接行う処置が多いが、一方で、発達過程において正常な口腔機能獲得ができていない小児や、加齢などにより口腔機能が低下した高齢者に対する指導管理と歯科医師による指導管理に対するニーズが高まっている」とし、歯科でも継続的指導管理が必要な患者に対するオンライン診療が検討されていることを踏まえながら「現実には、歯科医師がオンライン診療する場合の取り扱いが不明確である」と指摘している。

さらに、想定される歯科におけるオンライン診療の観点から、①Dentist to P with Doctor:在宅医療を行っている患者に対して食支援で医師・歯科医師等の多職種が関与している場合において、医師の診療時に、必要に応じて歯科医師が口腔機能・口腔衛生に関する指導管理を行う場合。②Dentist to P with Dentist:①のケースにおいて、歯科医師の診療時に必要に応じて医師が指導管理を行う場合。③Dentist to P with Dentist:在宅医療を行っている患者に対する口腔機能管理を行っている場合に、主治の歯科医師だけでなく必要に応じて当該領域を専門にする歯科医師が診療を行う場合―を示した。

さらに、歯科衛生士の関係についてDentist to P with DHとして触れ、「歯科衛生士は、歯科診療の補助をなすことを業とすることができるとされていることから、Dentist to P with Dental Hygienist の形態が想定される」とし、具体例として、口腔衛生管理が必要ま患者に対し、歯科医師の指示により、在宅や歯科医師がいない病院や施設等で歯科衛生士が口腔衛生管理等を行う場合を提起している。

※検討会資料のうちしか関連部分のダウンロードはここをクリック!!

保険者による健診・保健指導等検討会が第31回会合を開催/マイナポータルの特定健診への活用で具体案提示される

保険者による健診・保健指導等検討会が第31回会合を開催/マイナポータルの特定健診への活用で具体案提示される

厚生労働省は3月30日、全国都市会館で「保険者による健診・健保指導の等に関する検討会」(座長/多田羅浩三・日本公衆衛生協会会長)の第31回会合開催した。今回の検討項目を①特定健診データの保険者間の引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データの閲覧、②後期高齢者医療制度の保健事業(現状報告)」―とし、協議・検討を行った。

その中では、マイナンバーカードのインフラを活用する「マイナポータル」をめぐり、特定健診データを本人に還元する方策も提示され、①特定健診データ等の保険者間の効率的な照会・提供の仕組み、②保険者から支払基金へのデータの効率的な登録方法、③特定健診情報ファイルの個人単位被保番対応、④匿名化前データの登録方法、⑤健診実施機関から支払基金経由で特定健診データ等をオンライン資格確認等システムに登録する方法、⑥保険者が現在保有している特定健診データベースとの役割分担―などが提示された。

なお、マイナポータルに関する詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。

https://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html

政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

政策委員長談話「入学定員などの見直しを求める」機関紙2019年4月1日号(№589)2面掲載

◆歯科医師になれない学生約1,700名

本年3月に第112回歯科医師国家試験の合格発表があり、新たに2,059名の歯科医師が誕生した。今後の歯科界を担う彼ら、彼女らに、まずはお祝いの言葉を贈りたい。

しかし、今回の歯科医師国家試験の合格者2,059名に対して受験者は3232名であったとされている。つまり、その差1,173名もの学生が、国試浪人になったといえる。

さらに気になる数字がもう1つある。出願者は3723名となっており、受験者数よりも491名も多いことである。これは、留年、卒業延期、あるいは国家試験を受験できずに卒業認定のみとなった学生が五百名近くいることを示している。

トータルすると、歯学部・歯科大学を卒業しても歯科医師になれない学生や卒業生が約1,700名もいる計算である。これは、歯科医師育成のために国家予算を投入していることからみると大きな問題ではないだろうか。

◆アンバランス解消を

歯科医師になれない学生を多く生み出す原因は、入口と出口とにアンバランスがあるためだろう。国家試験の合格者数は近年約2,000人前後で推移しているが、大学の入学定員は「平成30年度各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果」によると2018年度は2,481名となっている。つまり、過剰に学生を入学させているといえる。

歯科医師の質を担保するために、入学後もさらにふるいにかけるという考え方もあるだろうが、それは歯学部・歯科大学の入学試験において行うべきである。志を持って入学した学生の夢を奪うようなことはしてはならない。

このアンバランスと国費の無駄遣い、そして若者の大切な時間の浪費の解消をするために、大学を所管する文部科学省、国家試験を所管する厚生労働省は共同して速やかに対策を講じるべきである。

この談話は、歯科医師になれない学生の問題を解消すべく、大学の統廃合や入学定員の見直しなどの対策を強く求めるものである。

2019年4月1日

東京歯科保険医協会政策委員長

松島良次

歯科の在宅医療提供で整理案を議論/厚生労働省が第2回在宅歯科医療の提供等検討会を開催

歯科の在宅医療提供で整理案を議論/厚生労働省が第2回在宅歯科医療の提供等検討会を開催

厚生労働省は3月26日、第2回目の「在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会」(座長:古屋純一/東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科地域・福祉口腔機能管理学分野教授)を経済産業省別館会議室で開催した。今回は事務局から、これまでの議論の内容を整理した「在宅歯科医療提供体制の充実に向けた議論の整理(案)」を取りまとめ、提示した。

今回の議論はこの整理案をベースに行われ、①はじめに、②在宅歯科医療に関する現状と課題、③在宅歯科医療に係る数値目標の設定状況について、④今後検討が必要な事項について―を順次取り上げた。

「在宅歯科医療検討会整理(案)」PDFのダウンロードはここをクリック!!

 

歯科インプラントの相談事例を公表/国民生活センター

歯科インプラントの相談事例を公表/国民生活センター

国民生活センターは3月14日、「あなたの歯科インプラントは大丈夫ですか-なくならない歯科インプラントにかかわる相談-」を公表した。

同センターでは、歯科のインプラント治療により被害を受けたという相談が増加していることから、必要な情報を収集、分析し、同センターのホームページなども活用して注意を喚起したもの。

同センターによると、歯科インプラント治療で被害を受けたとの相談は、2006年度以降の約5年間で343件寄せられており、増加傾向にあり、その中には、数カ月~数年間にわたって身体症状が続いているとの相談もあるほか、日常生活に影響が出ている相談事例もあるという。

相談の概要では、契約購入金額の回答があった相談228件のうち約7割は50万円以上の契約をしていたことが分かっている。身体症状の継続期間は、記載のある相談204件のうち、7割強が1カ月を超えており、そのうちの4割強は1年以上になっている。身体症状の内容は、歯や口腔の痛み、腫れ、インプラント本体の破損などとなっている。

 

 

「レセプト審査」めぐり会計検査院が厚労省に改善求め意見提出/国保連豪快に不適切事例

「レセプト審査」めぐり会計検査院が厚労省に改善求め意見提出/国保連豪快に不適切事例

会計検査院は3月19日、厚生労働省に対しレセプト審査のチェック項目が25都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)によって不適切な事例があるとして、厚生労働省に対して改善を求める意見提示した。

それによると、検査院が25都道府県国保連を検査したところ、一部でコンピューターを活用したレセプト自動審査を省略し、不適切と疑われる請求を見抜けていない実態を確認したというもの。

レセプト審査には5136の項目があるが、検査した25都道府県国保連が採用している項目の平均数は3940項目となっており、5136項目のすべてを採用している国保連はゼロであったとしている。

実際に、どの項目を選択するのかは、書く国保連が決めることになっているが、このままでは同じ診療内容でも地域によって医療費に地域差が出ることにつながってしまう可能性がある。そのため、検査院は医療費支払いの適正化のため、レセプト審査を所管している厚労省に意見を示し、改善を求めることとしたもの。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

☆会計検査院報告書の全文のPDFダウンロードはここをクリック

新たな歯科医師2059名が誕生/第112回歯科医師国家試験合格者を発表

新たな歯科医師2059名が誕生/第112回歯科医師国家試験合格者を発表

厚生労働省は2019年3月18日午後2時、第112回歯科医師国家試験と第113回医師国家試験の合格発表を行った。合格率は、歯科医師が63.7%、医師が89.0%となっている。

第112回歯科医師国家試験は、2019年2月2日と3日に施行された。出願者数3,723人、受験者数3,232人、合格者数2,059人、合格率は63.7%で、前年(2018年)の64.5%と比べ0.8ポイント減少。このうち、新卒者の合格者数は1,587人、合格率は79.4%で、前年の77.9%と比べ1.5ポイント増加した。

第113回医師国家試験は、2019年2月9日と10日に施行された。出願者数1万474人、受験者数1万146人、合格者数9,029人、合格率は89.0%で、前年(2018年)の90.1%と比べ1.1ポイント減少。このうち、新卒者の合格者数は8,478人、合格率は92.4%で、前年の93.3%と比べ0.9ポイント減少した。両国験とも、新卒者の合格率が高かった。

◆今回の歯科医師国試をどう見るか

なお、今回の歯科医師国試について、東京歯科大学歯科医療管理学教授の鳥山佳則氏に講評をお願いした。その内容は、以下の通りである。

歯科医師国家試験をめぐり、注目されるのは全体の合格率であるが、個人的には、新卒者の合格率に注目している。新卒者合格率は約80%、既卒者は約38%と大きな差があるからである。学校別の結果については変動があるものの全体的には例年並みの結果といえる。

出題内容は、厚生労働省の「歯科医師国家試験出題基準」によるが、これは慣例で4年ごとに改定され前回の試験から新基準による出題である。これに関連するものとして、文部科学省が主催し歯科大学関係者により作成された「歯学教育モデルコアカリキュラム」がある。こちらは、不定的に改定されていたが、新出題基準と同じ2017年度から新コアカリキュラムが施行されている。初めての同時改定であり、両者の整合性が図られている。

歯科医師国家試験に対して、多くの意見を聞くが、評価の客観性と迅速な採点が非常に重要である。その点において、マークシート方式は利点が大きいが、万能ではない。また、過去の反省を踏まえてトラブルを起こさないことが重要であり、万一トラブルが起これば他の多くの国家試験にも迷惑がかかることを深く認識する必要がある。

歯科医師の石川義弘氏が当選/3月17日の台東区議選挙で

歯科医師の石川義弘氏が当選/3月17日の台東区議選挙で

3月17日に実施された台東区議選挙で、歯科医師の石川義弘氏(自民党)が当選した。今回で4期目となる。今回の選挙に臨み、公約のうち「安全・安心の拡大」として①口腔がん健診事業の開始、②災害時対応の歯科診療場所の整備―の2本を掲げており、今後の活躍が期待されている。

歯科医師による児童虐待防止への関与を安倍総理に質問/国民民主党の櫻井議員

歯科医師による児童虐待防止への関与を安倍総理に質問/国民民主党の櫻井議員

3月4日に開催された参院予算委員会で国民民主党の櫻井充参議院議員が質問に立ち、「児童虐待問題」を取り上げたが、その中で歯科医師、歯科医療機関の役割についても言及し、安倍総理に答弁を求める一幕があった。

櫻井議員は総理に対し、まず、東京都のホームページの記載化を引用する形で児童虐待を見出す機会について、「早期に発見できる。なぜかというと、虫歯を指摘されている。むし歯の数が違う。むし歯を指摘された後に、虐待を受けている子どもは、ほとんど治療に行っていないので、未処置の歯が多い」と指摘。さらに、「私はこのプロジェクトに歯科医師をもっと積極的に関与させるべきと思うが、総理のご所見を伺いたい」と続け、厚生労働省と文部科学省が本年2月15日に設置した児童虐待の再発防止に取り組む合同プロジェクトチームに歯科医師を参加させるよう求めた。

これに対して安倍総理は、「虐待を未然に防止する上においても今、この印象として有用ではないかと、こう考えたところでございまして、検討させていただきたいと思います」と回答した。

社会保障審議会介護保険部会が開催

社会保障審議会介護保険部会が開催

厚生労働省は2月25日、社会保障審議会介護保険部会(座長:遠藤久夫/国立社会保障・人口問題研究所長)を、千代田区麹町のベルサール半蔵門で開催した。

今回は、介護保険制度の新たな改善に向けての議論に着手する形で議論が行われ、次期制度改正に向け、引き続き、「高齢化の進展」に対応し、地域包括 ケアシステムの深化・推進に取り組みながら、2025年以降の「現役世代人口の急減」という新たな課題に対応するため、事務局側から「現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上」、「労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保」などを図る方向性が示された。具体的な検討項目としては、①介護予防・健康づくりの推進:健康寿命の延伸、②保険者機能の強化:地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化、③地域包括ケアシステムの推進、④多様なニーズに対応した介護の提供・整備、④認知症「共生」・「予防」の推進、⑤持続可能な制度の再構築・介護現場の革新―などが考えられているが、今後の議論内容により、見直しが加えられることになっている。

なお、平成30年4月に「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」では、介護予防との連携で期待される事項として、「栄養や口腔に関する相談・指導、国民健康保険等の壮年期の医療保険の保健事業からの連続した取り組み」があげられている。また、「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」ことが明記され、介護保険制度との関連からも歯科への期待が高まっている。

「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」が第3回目の会合

歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」が第3回目の会合

厚生労働省は2月15日、第3回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(座長:三浦宏子/国立保健医療科学院国際協力研究部長)の第3回会合を港区内の会議室で開催した。

今回は、「各ライフステージにおけるう蝕対策」をテーマに、協議・検討を行った。今回のテーマに合わせ、弘中祥司氏(日本障害者歯科学会理事長)、松尾敬司氏(日本歯科保存学会理事長)を参考人に招き。う蝕に関しての現状報告を含め、活発な議論がされた。

また、事務局から前回での意見、発言を取りまとめた資料が配布され、説明が加えられた。

歯科診療報酬など答申/中医協が消費税引き上げ時の対応決める

歯科診療報酬など答申/中医協が消費税引き上げ時の対応決める

厚生労働省は2月13日、TKPガーデンシティ竹橋で中医協総会を開催し、本年10月の消費税率変更された場合の診療報酬に関して協議・検討を行い、その改定答申を行った。

歯科診療報酬改定に関しては、①初診252(+14)点、②再診51(+3)点、③訪問1100(+64)点―となっている。そのほか、地域歯科診療支援病院歯科初診は288(+6)点、同再診73(+1)点となっている。

また、「告示」については、明確な日時は示されていないが、これは、改定が行われた場合、医療機関でのレセプトコンピューターの改修作業、円滑な医薬品の流通確保などを見極めたうえで告示の時期を決めるためという。

なお、医科は、初診288(+6)点、再診73(+1)点、オンライン診療71(+1)点などとなっている。

歯科医師が島根県知事選挙に立候補の可能性

歯科医師が島根県知事選挙に立候補の可能性 

島根県知事選挙が来る4月7日に実施されるが、同県安来市の前市長で島根県歯科医師連盟理事長の島田二郎氏が、この知事選に立候補することになりそうだ。島根県知事選には自民党県連推薦の大庭誠司氏(元総務省消防庁次長)、および丸山達也氏(元総務省官僚)の2氏が立候補している。そのため、保守分裂がさらに進む可能性が高くなる形となりそうだ。

なお、島田氏の実弟は、今夏参議院選挙で改選期に当たっている自民党の島田三郎参院議員である。

「歯科診療所で備えるべき災害対策」いよいよ!今月20日に開催!!

 災害対策、考えていますか?対策は十分されているでしょうか?

 阪神・淡路大震災、東日本大震災に続き、熊本地震、北海道胆振東部地震と大きな地震が立て続けに起こっています。また、広島や九州、西日本では洪水被害も深刻です。2018年の今年の漢字には、「災」が選ばれるほど、近年災害が多発しています。

 災害は避けられないものですが、備えることはできます。備えるためには、十分な知識と心構えが大切です。

 そこで、今回は、災害歯科保健研究の第一人者であり、「歯科医院の防災対策ガイドブック」や「災害時の歯科保健医療対策~連携と標準化に向けて~」「繫~災害歯科保健医療対応への執念」などを執筆されている中久木康一氏をお招きし、地域医療研究会「歯科診療所で備えるべき災害対策」を開催します。

 これまでの支援活動の実体験を基に、災害が起こった場合への備蓄品を含めた備えなくてはならないものや、考えておくべきことなどから、地域で歯科がどのように求められるか、歯科医療従事者の役割まで、幅広く災害対策についてお話しいただきます。

 災害対策は、診療所一丸、地域一体で取り組む課題です。今回は、特別に歯科診療所の災害対策に興味のある方なら、どなたでも参加費無料としました!

 皆さまでお誘いあわせの上ご参加いただき、災害対策について考えましょう♪ 

 

クリックするとダウンロードできます

日 時 2019年2月20日(水)午後7時~9時

会 場 なかのZERO 小ホール

(JRまたは東京メトロ東西線の「中野」駅南口から徒歩8分)地図は下記をご覧ください。

予約不要、どなたでも無料でご参加いただけます。

~講師のご紹介~

中久木 康一 氏

現職  東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科助教

1998年  東京医科歯科大学卒業。歯科医師

2006年~2009年   新潟県中越地震(2004年)における支援の経験から、災害時の歯科保健医療体制の構築に関する厚労科研代表者。

2011年~  女川歯科保健チームにて被災自治体における地域歯科保健医療体制の再構築に関わっている。

2014年  日本災害歯科公衆衛生研究会立ち上げ。

2016年  熊本地震日本歯科医師会災害歯科コーディネーター。

  そのほか、知的障がい者,精神障がい者など、地域の「医療におけるマイノリティ」への支援をボランティアで行っている。

~著書~

歯科医院の防災対策ガイドブック(医歯薬出版株式会社)

 

 

 

 

 

 

災害時の歯科保健医療対策~連携と標準化に向けて~(一世出版株式会社)

 

 

 

 

 

 

繫~災害歯科保健医療対策への執念~(クインテッセンス出版株式会社)

 

 

 

 

 

など

 

会場地図

 

 

 

 

 

 

 

 

歯科医師資質向上等に関する検討会が第10回会合開催/歯科医師の勤務実態をめぐり議論重ねる

歯科医師資質向上等に関する検討会が第10回会合開催/歯科医師の勤務実態をめぐり議論重ねる

厚生労働省は1月30日、同省内会議室で第10回「歯科医師資質向上等に関する検討会」(座長:江藤一洋/医療系大学共用試験実施機構副理事長)を開催した。今回は、「歯科医師の勤務実態等の調査研究班」(班長:三浦宏子/国立保健科学医療院国際研究協力研究部長)の報告書を基に協議・検討を行った。

この研究班の調査対象者は、「全医療施設および当該医療施設に勤務する歯科医師」となっており、調査は昨年11月15日~21日、調査票の回収状況は、歯科医療施設:①病院は発送1632に対して回収480、回収率29.4%、②歯科診療所は発送17000に対して回収3779、回収率22.24%。⓷歯科医師については病院歯科2,915、歯科診療所5,367―となっている。