協会は、2021年12月16日、「歯科衛生士の『応募が増える』『辞めない』医院づくりを考える」と題し、経営管理研究会を開催した。当日は感染対策として、事前に撮影した講演をＷＥＢ配信し、39名が視聴した。
講師は、日本歯科大学東京短期大学歯科衛生学科講師の鈴木恵氏。前半は、歯科衛生士教育課程の講師の視点から、学校教育で重要視していることや、歯科医院の教育システムの重要性、歯科衛生士の専門性の評価の重要性などを解説し、後半は、相馬基逸経営管理部長と座談会形式で、事前に募集した歯科衛生士雇用に関する悩みについて質疑応答を行った。
参加者からは、「離職する理由や、それを踏まえた求人のあり方を勉強でき、参考になりました」「教育システムを構築することが大切だと改めて感じました」などの声が寄せられ、雇用上の悩み解消へのヒントを得た参加者が多かったようだ。
年末年始につき、東京歯科保険医協会事務局では下記日程を休務とさせていただきます。
2021年12月29日（水）～2022年１月５日（水）
なお、新年の業務は１月６日（木）午前９時３０分からとなります。
２０２２年度診療報酬の改定率が、診療報酬本体はプラス０.４３％（国費約３００億円）とされた。前回の２０２０年度診療報酬の改定率はプラス０.５５％で、前回より低い水準の引き上げとなっている。わずかな引き上げに加え、政策的配分が行われてきた結果、医療従事者の処遇改善、およびコロナ対応で疲弊した医療提供体制を立て直すには程遠い診療報酬改定となった。
―歯科は０.２９％
歯科においては、わずか０.２９％のプラス改定に止まった。このような改定率は歯科の現状を見ていないばかりか、歯科軽視の結果である。第２３回医療経済実態調査では、歯科診療所（個人）の損益率は、前年度に比べマイナス１.２％で、コロナ補助金を加えても、医業収益の落ち込みは明らかである。歯科材料費は前年度より６.８％増加し、衛生材料をはじめ院内感染防止対策に関わる資材、金銀パラジウム合金などの高騰が医院経営の重荷となっている。
コロナに対して歯科は、標準予防策を遂行し、感染拡大を抑えるなど国民の健康に貢献してきた。しかし、飛沫による感染リスクが高い職種だと言われ、医療従事者の離職や患者離れが発生した。患者減は未だに改善できず、閉院に追い込まれた歯科医療機関も出るなど、深刻な状況が続いている。
―社会保障費の自然増を定量的に抑制
財務省は、国のコロナ補助金投入の影響で「経営実態は近年になく好調」と主張してきた。だが、実態は経費が増加し医業収益が減少したため、経営状況は厳しい。これは医療経済実態調査に現れている。にもかかわらず、補助金投入で「好調」だとする財務省は、医療に対する意識が乏しいだけでなく、実態に目を背けていると言わざるを得ない。
また、社会保障費については、精緻化・適正化のもとに、定量的に抑制をしてきた。今回改定においても、国費を約１３００億円削減し、概算要求で示された社会保障費の自然増約６６００億円を約４４００億円程度に抑えようとしている。国民の福祉を忘れた財源ありきの政策により、国民のいのちが危機にさらされている。
―「国家の福祉」とは国民の生活の安定を図ること
国家が目指すべき福祉とは、社会保障制度の整備を通じて国民の生活の安定を図ることだ。このまま社会保障費の抑制政策と削減が続けば、医療提供体制はおろか、地域医療体制、国民のいのちと健康は守れない。
歯科はこれまで８０２０達成や、高齢者への口腔ケアを重視してきた。その結果、高齢者の入院リスクを減少させるなど、総医療費の削減にも貢献をしてきた。今後、高齢者の増加に従い健康寿命の延伸が重要となるが、歯科はこの点において大きな役割を担うことが明らかになっている。歯科が重視される医療提供体制を構築するためには、まずは実態に即した診療報酬の引き上げが必要不可欠である。
今後、議論は財源の配分に移っていく。今回の改定率では、歯科の窮状は改善を望めないが、医療技術評価分科会で日本歯科医学会から提案された７６項目の新規技術導入と、重症化予防の推進について、適切に評価されることを強く望みたい。医療提供体制を立て直し、国民へ良質な医療を提供できる社会政策への転換を改めて強く求める。
２０２１年１２月２３日
東京歯科保険医協会
政策委員長 松島良次
12月22日、後藤茂之厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣の折衝により、２０２２年度診療報酬改定について、診療報酬本体をプラス0.43％（国費300億円程度）、薬価をマイナス1.35％（同マイナス1600億円程度）、材料価格をマイナス0.02％（同20億円程度）とすることが決定された。この数値は12月24日の中医協総会にも報告されている。
また、一定所得がある75歳以上の患者窓口負担の2割引き上げを2022年10月1日から施行することも決めている。
改定率についての詳細は、以下の通り。
１．診療報酬 ＋０．４３％
※１ うち、※２～５を除く改定分 ＋０．２３％
各科改定率 医科 ＋０．２６％
歯科 ＋０．２９％
調剤 ＋０．０８％
※２ うち、看護の処遇改善のための特例的な対応 ＋０．２０％
※３ うち、リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・活用促進による効率化
▲０．１０％（症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分割調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を行う）
※４ うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応＋０．２０％
※５ うち、小児の感染防止対策に係る加算措置（医科分）の期限到来 ▲０．１０％
なお、歯科・調剤分については、感染防止等の必要な対応に充てるものとする。
２．薬価等
① 薬価 ▲１．３５％
※１ うち、実勢価等改定 ▲１．４４％
※２ うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応＋０．０９％
② 材料価格 ▲０．０２％
なお、上記のほか、新型コロナ感染拡大により明らかになった課題等に対応するため、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。
・医療機能の分化・強化、連携の推進に向けた、提供されている医療機能や患者像の実態に即し た、看護配置７対１の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化・ 在院日数を含めた医療の標準化に向けた、ＤＰＣ制度の算定方法の見直し等の更なる包括払いの推進・ 医師の働き方改革に係る診療報酬上の措置について実効的な仕組みとなるよう見直し
・外来医療の機能分化・連携に向けた、かかりつけ医機能に係る診療報酬上の措置の実態に即した適切な見直し
・費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制に係る評価の見直し
・薬局の収益状況、経営の効率性等も踏まえた多店舗を有する薬局等の評価の適正化
・ＯＴＣ類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬の処方の適正化
政府は２０２２年度診療報酬改定について、医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」の改定率を０・３％台前半に引き上げる方向で最終調整に入った。
看護師の処遇改善と不妊治療の保険適用を合わせ最大０・５％程度のプラス要因を見込んでいたが、急性期病床再編などの入院・外来医療効率化でマイナス０・２％の減額調整を行った。
２０２２年度予算案の今月２４日の閣議決定に向け、引き続き、厚労省と財務省では一進一退の駆け引きが行われる。
12月15日、日本医師会の中川会長は、「プラス改定にしなければ医療が壊れる」と訴えた。また16日に自民党厚生労働部会（牧原秀樹部会長）・社会保障制度調査会・雇用問題調査会合同会議が開催され、「診療報酬の大幅なプラス改定を行うこと」を決議に盛り込みむなど、最後までプラス改定に向けて働きかけを強めている。
協会は昨年12月19日、次期診療報酬改定に向けて理事部員政策学習会を開催した。本学習会では、中医協（中央社会保険医療協議会）総会で議論されている「在宅その４」「歯科医療その２」について、討議した。
「在宅への訪問診療の推進するために必要なことについて」「歯科訪問診療料」「歯援診の施設基準」「（小児）訪問口腔リハ」「医療連携」「ＩＣＴと訪問歯科衛生指導」について検討。在宅への訪問診療を推進するために必要なことに関しては、「多様化する患者の病態への対応」「要支援者や要介護者を診る機会の増加」など今後の見通しを展望。地域での各医療機関の役割を定め連携する、機能分化を進めていく必要性を解説した。
「歯初診の基本診療料（再診３点）を廃止、減点について」「か強診の施設基準の変更について」「ＳＰＴのⅠとⅡとＰ重防の包括化について」「歯周基本治療処置（Ｐ基処）10点について」「ＨＩＶ患者について」「初期の根面齲蝕に対するフッ素塗布について」「口腔機能低下症の対象年齢（65歳）引き下げについて」「口腔機能発達不全症の対象年齢引き上げについて」「メタルコア加算等」―を検討。か強診の施設基準について、講師より現時点での要件等を解説。また小児歯科学会のアンケートを示し、小児専門医の訪問が進まない理由などに関し、意見を交わした。
＜東京歯科保険医新聞2021年12月号8面掲載＞
▼他、PEEKに関する記事はコチラからチェック
【教えて！会長!! Vol.77】「ＰＥＥＫ」について
― 医療技術評価提案書の最初の段階の結果が出されたそうですが。
坪田有史会長：11月4日に医療技術評価分科会が開催され、来年4月の診療報酬改定に向けて今年の6月に日本歯科医学会から厚生労働省に提出された日本歯科医学会所属の専門分科会、認定分科会が作成した医療技術評価提案書の第一段階の結果が出されました。この結果で、歯科関係全体では76項目が「評価の対象となるもの」とされ、来年の改定に向けて、学会が作成した医療技術評価提案書を初めて確認できました。なお、通常、最終結果は来年1月に発表されます。したがって、今回の「評価の対象となるもの」とされたすべての項目が、診療報酬で評価される訳ではありません。最大の障害は改定財源といえます。しかし、今回の結果により、各学会が保険治療で評価を望んでいる項目・内容の詳細が判明することと、行政側が考えている方向性を知ることができ、注目すべき結果といえます。
また、前回の最終結果で「評価の対象となるもの」の中には、4月の診療報酬改定時ではなく、その後に期中収載された「チタン冠」「前歯CAD／CAM冠」「磁性アタッチメント」がありました。これらは、材料自体が保険適用材料でないため、企業から各材料を保険適用材料として認可するように要望がなされ、中医協総会で審議・承認を得る必要がありました。そのため、4月の診療報酬改定から月日が経過して、保険収載されています。
― 今回、「評価の対象となるもの」の中で「PEEKによる大臼歯歯冠修復物」がありますが。
坪田：今回の結果、（公社）日本補綴歯科学会から提出された医療技術評価提案書「ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）による大臼歯歯冠修復物」が「評価の対象となるもの」とされました。この結果をみた複数の会員から「PEEK」とは？との質問を受けたので、ここで解説します。
PEEK材は、高機能プラスチックと称されています。まず、医療技術評価提案書に記載された内容の一部を紹介します。
医療技術の概要の項には、「大臼歯歯冠の歯質を大きく喪失した患者に対し、生体安全性が高く、高強度で破折リスクがない非金属性のPEEK（ポリエーテルエーテルケトン）を材料として、CAD／CAMシステムを用いて歯冠修復物を製作し、治療する医療技術である（一部省略）」と示されています。
有効性・効率性の項では、「既存のハイブリッドレジンによる大臼歯CAD／CAM冠は、適用条件があるが、PEEKはハイブリッドレジンに比較して高い靭性値があり、支台歯形成においてCAD／CAM冠に比べて、歯質削除が少なくてもよく、咬合面やマージン部の厚みが小さくても使用できる。大臼歯CAD／CAM冠が使用できない最後臼歯においても、また第２大臼歯が欠損している場合にも、第１大臼歯に使用可能である。物性値としての硬度（ビッカース）はハイブリッドレジンより小さいが、摩耗性は同等であるというデータもあり、対合歯に対しては摩耗させにくく、過度の咬合力に対して緩衝作用もあるという特徴を有し、歯根に過度の負担がなく生理的で歯の寿命に有利であることが期待できる。さらに、吸水性が低く、変着色のリスクも少ない。PEEKは生体親和性が高く、成分の溶出量が少なく、医科分野では医療機器やカテーテル、体内インプラントなど生体埋入の実績もある（一部省略）」として、期待できることが記載されています。
― 実際にはどうですか？
坪田：実際に研究が進み、学会で様々な報告がありますが、臨床研究では、最後臼歯を含む大臼歯にPEEKによる冠を20症例に装着し、6カ月間の観察の結果、問題は生じなかったとの広島大学病院での報告があります。20症例、6カ月間の臨床研究の結果が、国民に広く臨床応用することを認めるエビデンスとして十分かどうかは賛否両論があるでしょう。現在、さらに複数の機関で臨床研究が進んでいると聞いています。
国内では、2019年にULTI-Medicalが薬事認証を取得し2021年から松風が販売を開始しています（商品名：松風PEEK）。現在は保険適用外ですが、PEEK材によるインプラントのアバットメント、あるいはインプラントの上部構造、クラウンのコーピング、ブリッジのフレームなどで、すでに臨床応用されています。しかし、現時点でPEEK材自体が保険適用材料でないため、来年4月の改定時での保険収載は時間的制約があり、難しいと思いますし、財源的視点から期中収載が望ましいと考えています。高機能プラスチックであるPEEK材の保険収載によって、金パラ原価割れの問題への一助、歯科用金属アレルギー患者への歯冠修復など、間接法歯冠修復の選択肢が増えることに期待します。
東京歯科保険医協会 会長 坪田 有史
（東京歯科保険医新聞2021年12月号8面掲載）
2021年11月24日に発出された『第23回医療経済実態調査』はコロナ禍での調査となっており、今回の調査では新型コロナ関連の補助金を除いた医業収益まで調査をしている。
医療経済実態調査に関しては、以前より、恣意的な調査であることが問題となっている。歯科医療機関全体の調査結果では調査施設数が298機関、平均医業収益が約7,300万円となっており、保険診療を中心とした大多数の開業医の経済実態を対象としているとは到底考えられない。また、東京23区に限れば、歯科医療機関数約10,600機関中、調査施設数は27機関（約0.3％）、平均医業収益が約6,000万円となっている。適正な調査を行うためにはサンプル数を増やして実施することを検討すべきではないだろうか。
以上を踏まえたうえで、今回の調査結果では、東京の歯科診療所は新型コロナ関連の補助金を含めても、医業収益の伸び率は-2.2％となっており、医業経費の伸び率が-1.1％となっている。恣意的にも思える調査結果であっても、医業収益はマイナスとなっており、患者の受診抑制による、診療収益の減少をこれまで以上の経費削減をすることで何とか持ちこたえていることがわかる内容である。実際に会員からは「補助金がないと経営が厳しい」「感染対策の経費は増え、補助金で何とかしのいでいる」といった声が寄せられており、一時的な財政支援である補助金も医療機関の存続の一助となっている。しかし、今後も感染防止対策の補助金が交付されるかは不明である。
一部ではコロナの補助金により多くの医療機関が黒字化しているためマイナス改定になるという報道がされているが、以上の調査結果からすれば、東京の歯科医療機関は補助金があっても苦しい状況にあることは明確である。
12月３日に行われた中央社会保険医療協議会（以下、中医協）の「医療経済実態調査の結果に対する見解」の資料（診療側・2号側委員）では「地域歯科医療を担う約 8 割を占める個人立歯科診療所の経営は、コロナ関連補助金を加味しても依然として厳しい状況が続いている」「既に経営努力や経費削減努力は明らかに限界に達している」と歯科医療機関の置かれている状況の記載がみられる。また、2021年5月に行った協会の会員アンケートでは、コロナ禍以前よりも医業総収入が減少したと答えた会員は約61％であった。会員アンケートの結果と、医療経済実態調査の結果、中医協の資料を踏まえれば、国民の健康を守る歯科医療機関が安定した経営を行うために、診療報酬の引き上げは不可欠である。
以上より、国に対し、医療経済実態調査の適正な実施と診療報酬の引き上げを求める。
2022年12月13日
経営管理部部長
相馬 基逸
WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、歯科専門にサイト制作、運用、コンサルティングを手掛ける専門家が解説する本連載。
2回目は、医療広告の注意点について―。 厚生労働省（以下、「厚労省」）が公表している2021年3月31日時点の違反事例を見ますと、自費の治療内容ページに違反があった場合が圧倒的に多いようです。
厚労省は業者に業務委託し、ネットパトロールと称して違反しているページがないか、常に監視をしています。
さらに、匿名で違反サイトを密告できる委託窓口を設けているうえに、「競合する診療所からの告発では？」という事例もありますので、対岸の火事ではないことを最初に認識すべきでしょう。
厚労省が発表している違反事例を見ますと、まずインプラント、審美、矯正といった高額になりがちな自費の解説ページで、症例の写真を掲載（詳しい治療内容も併記しなければ不可）、料金表がない（料金表の公表は必須）…。これらの違反がチェックされていることがわかります。
加えて、「年間○○本のインプラント実績」や「地域で最も安全安心」「芸能人の○○さんも通っている」などの誇大広告的な文言や写真などもよくチェックされています。
まとめますと、歯科診療所のWEBサイト内容の見直しを行う際には、歯科広告ガイドラインの内容を考慮するほか、ネットパトロールによる監視や密告の可能性にも留意することが必要です。
そして、特に自費の治療内容や、主にトップページにありがちな誇大広告や誘導的な言い回しに違反がないか今一度、自院のホームページをチェックし、もし上記の例に該当する場合はガイドラインに沿ってできるだけ早く訂正すべきです。
クレセル株式会社
（東京歯科保険医新聞2021年12月号2面掲載）
岸田政権が公的価格引き上げに動く好機／歯科からも歯科衛生士と歯科技工士の処遇改善訴えよ
国民からの支持を理由にして、従来の医療費抑制政策を踏襲、場合によっては「2025年問題」、つまり800万人の〝団塊の世代〟全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年度までは、さらに抑制に加速がかかる可能性も高い。
分配重視ではなく経費節減・財政圧縮を強調する維新の勢力増強は、その政策に対し国民の中に相当割合の支持があることを意味する。これも、国の医療費抑制政策を側面から支える役割を果たすかもしれない。
自助、具体的にはすでに医療機関窓口での患者２割負担法案も可決された後期高齢者などについて、一層の窓口負担増の論議などにつながらないとも限らない。
その一方で、岸田文雄首相は、自民党総裁選挙や衆議院選挙で「新しい資本主義」を標榜。成長一辺倒から分配への一定シフトの考えを示している。安倍・菅政権の成長・自助重視路線からの部分的な修正にも見えるが、その内実がどうなのか、キャッチフレーズ通りに政策を実現できるかどうかは、歯科を含む医療界としても十分に注視する必要があるだろう。
分配にも目くばせする看板政策「新しい資本主義」の柱の一本として岸田政権が打ち出しているのが、看護・介護・保育を担うエッセンシャルワーカーの処遇改善だ。
岸田首相自身が、その働きぶりや業務の重要性、ほかの職種の給与と比べると処遇が低いという問題意識を示し、看護・介護・保育の公的サービスを担う職種の公的価格を引き上げようという試みは、大いに注目に値する。
11月を挟んで「新しい資本主義実現会議」や「全世代型社会保障会議」、さらにはその傘下でこの重要任務の議論を担う「公的価格評価委員会」を立ち上げ、早々に議論入りしているのは周知のとおりだ。
長時間残業など、過重な勤務実態や環境の割に給与は相対的に低い看護師、介護職員、保育士の処遇改善に乗り出すことは良い方向だ。厚生労働省の最新の統計「賃金構造基本統計」によれば、保育士（女性）は月収換算で30.2万円、介護職員は29.3万円となっていて、全産業の平均給与の35.2万円を下回っている。看護師は39.4万円と、全産業平均を上回ってはいるが、夜勤を含む残業代の要素、割合が大きいことから、働き方の割に高いとは言い難いのが実態だろう。日本看護協会の福井トシ子会長も、今回の政府の処遇改善の構想に絡めて「夜勤・残業代を除く基本給での看護師の給与アップを望む」と発言している。
確かに、そうでなければ看護師資格を持ちながら、看護師の職から多くの人が離れている現実もないはずだ。
もちろん、懐疑的な見方も出ている。第１に、岸田政権が示すような公的価格の引き上げによって、民間分野の給与の引き上げを含む経済成長と分配の好循環につながるのか、という疑問だ。
第2に、給与引き上げの原資がどうなるのか。岸田首相が言う消費税引き上げに頼らないとなると、利用者の自己負担アップや保険料引き上げ、国などの公的補助拡大になるが、国民的なコンセンサスが得られるのかという大問題が残る。財源を国債に頼る場合は、後の経済成長の果実で賄うという考え方ではあるが、これまた経済成長が好循環にならなければ、次世代への付け回しになりかねない。
具体的な公的価格引き上げの程度や、どういう形で実現するのかという、制度設定の問題もある。そのまま診療報酬や介護報酬をアップする場合でも、病院や福祉・介護施設の経営者が、従業員に果実をそのまま回すのかという疑念もある。かつて、実際に保育士や介護士などの処遇改善をするために行った公的加算が、当の職員の給与には回っていなかったという、看過し難い現実の声も現場からは出ている。
不思議なのは、歯科医療界にもその土台を下支えするエッセンシャルワーカーたる歯科衛生士や歯科技工士がいるのに、ほとんどその処遇改善議論の対象に上がってこないことだ。
以前、この連載でも取り上げたが、歯科技工士の処遇がひどい惨状にあることは言うまでもない。歯科衛生士にしても、看護職員や介護職員などと比べ、処遇はましか、と言えばさにあらずだ。
先に挙げた厚生労働省のデータを借りれば、いみじくも「プレジデント」2021年12月3日号の特集「歯と眼の大問題一挙解決ノート」でも取り上げられているように、歯科衛生士の時給は1521円、歯科技工士に至っては1168円となっていて、看護師の1776円を大きく下回る。歯科技工士の場合、東京歯科保険医協会のアンケートでも明らかなように、多くが長時間労働を余儀なくされた上で、平均年収は392万円となっていて、看護師の494万円を相当程度下回るのが現実だ。
看護師も保育士も歯科衛生士や歯科技工士も、みな国家資格が必要で、健康・生命や保育など、社会的にも不可欠な公的サービスの重責を担う点では、遜色はない。歯科衛生士や歯科技工士の処遇の問題についても、若くして職場離脱する人が多いことは大きな問題だから、岸田政権の公的価格引き上げの対象にならないのは理不尽といえるだろう。
2年に1度の診療報酬の改定作業が最重要課題であるのは当然であるとしても、同じ歯科医療の土台をともに担う仲間の処遇改善に声を上げることは、歯科医師の共助団体としても大事なことと思うが、どうだろうか。
少なくとも、歯科衛生士や歯科技工士の処遇改善の必要性を政治ならず国民に訴える絶好の機会である。これを逃してはいけないはずだ。
東洋経済新報社編集局報道部記者 大西富士男
「東京歯科保険医新聞」2021年12月1日号10面掲載
ジャーナリスト、評論家、ニュースキャスターとして活動している田原総一朗氏が、初めて“老い”をテーマとする著書「堂々と老いる」（毎日新聞出版2021年11月27日発行／新書サイズ／240ページ）が、筆者自身の経験をベースにした健康問題について触れた一節で、歯科医療と健康の関係について触れており、歯科関係者から注目されている。
元々は東京テレビ（現・テレビ東京）の開局準備段階から入社して活躍し、1977年に独立しフリーランスのジャーナリストとなったが、「思いもよらない体の異常」に見舞われたという。
著書の中では、その当時の状況について、「ある朝、目が覚めたら、突然新聞の記事が読めなくなったのだ。一文字ずつは読めるのだが、単語になるとわからない…」症状を呈し、ジャーナリスト引退も考えたという。やっと、大学病院での検査により、自律神経失調症と診断され治療を受けたものの、症状は一向に改善せず、鬱状態にまで陥ってしまう。
そのような時、知り合いの医師の紹介で受診した東洋医学の治療院で、筆者は、「歯の噛み合わせの悪さが体の不調に影響している」のではないかとの指摘を受ける。そこで歯科を受診し、治療を開始したところ、「症状は徐々に快方に向かっていった」という。
さらに、改めて『高齢者ほど歯が大事』との章を設け、以下のような詩論を展開している。
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✔自律神経失調症のひとつとした歯の噛み合わせを指摘されて以来、定期的に歯科医に通いメンテナンスを続けている。医師によれば、人間が丈夫でいる秘訣は歯にあるという。
✔噛み合わせの悪さがストレスを増大させ、精神的に不安定になると自律神経失調症を引き起こしてしまうことがあるというのだ。
✔噛む力が低下すると脳への刺激が失われてしまい認知症のリスクも高くなってしまうのだ。
✔食べ物を噛む際、歯には60キロくらいの圧力がかかるといわれる。噛み合わせがよければ、その力はすべての歯に分散するが、噛み合わせが悪いと圧力が偏ることになり、顎関節症を引き起こすおそれがあるというのだ。
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そして、それらを総じて、「噛み合わせが人間の体にとっていかに大事かがわかるだろう」と締め括っている。1934年（昭和9年）生まれ87歳の筆者が、現在もなお活動し続ける秘訣として、歯の大切さと歯科受診を掲げていることは注目に値する。
財政制度等審議会は、「令和４年度予算の編成等に関する建議」の中で、２０２２年度診療報酬改定について、改めて「診療報酬本体のマイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない」と強調した。財務省は、「躊躇なくマイナス改定をすべき」との姿勢を崩しておらず、相当な決意がうかがえる。
しかし、診療報酬（医療費）の伸びは高齢人口の増加や、医療費の高度化等による医療費の自然増を示すものに過ぎず、医療機関の経営実態を示したものではない。また、コロナ禍が経営に与えている影響も大きい。新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあるが、医療機関においては感染症対策が不要になったわけではなく、引き続き、感染対策にかかる物品の確保や人材確保等の費用の支出が見込まれ、診療報酬のプラス改定は不可欠である。
厚生労働省が１１月２４日に公表した病院や医療機関の経営状況を調べた第２３回医療経済実態調査の結果でも、医科・歯科ともに新型コロナウイルス感染症関連の補助金を除いた医業収益が悪化している。歯科においては、医業収益が「個人」でマイナス１.２％、「新型コロナウイルス感染症関連の補助金 （従業員向け慰労金を除く）」を除いた場合はマイナス３.０％で、保険診療収益はマイナス１.９％となった。医療法人を含めた「全体」でも、医業収益がマイナス０.１％、「新型コロナウイルス感染症関連の補助金 （従業員向け慰労金を除く）」を除いた場合マイナス１.２％で、 保険診療収益はマイナス１.５％と前年度よりも下回っている。さらに歯科材料費は前年度よりも全体で３.９％上昇しており、医療機関の厳しい経営をさらに圧迫している。一時的な補助金や支援金ではなく、診療報酬本体の引き上げなくして、安定した地域医療の維持は困難であることは瞭然たる現実だ。
遠からずして政府は２０２２年度診療報酬の改定率を閣議決定する。当協会では、引き続き実態に即した改定と地域医療体制を維持するために、診療報酬のプラス改定を求めていく。
２０２１年１２月７日
東京歯科保険医協会
政策委員長 松島良次
第115回歯科医師国家試験まで2カ月を切った。今回の試験日は、2022年１月29日（土）および30日（日）の実施となっている。
現在27校ある歯科大学のうち、国公立が12校、私立が15校となっている。また、22校は1969年以降に新設されたもの。その後、行政サイドから歯科医師需給問題が注視され始め、歯科医師の新規参入数削減政策が実施され、1987年に20％削減、さらに1998年には10％削減が求められた。
さらに、特に最近の歯科医師国家試験では、合格者数が約2000人、合格率では約65％となっており、この点については、歯科医療関係者の間から「歯科医師国家試験を所管する厚生労働省は、政策的に毎年の歯科医師新規参入数を約2000人に設定しているのではないか」との指摘も行われている。
なお、第115回歯科医師国試の合格発表日は、2022年3月16日（水）の予定だ。
写真は、2019年3月18日の第112回歯科医師国家試験合格発表会場の模様。場所は厚生労働省2階の大講堂。翌年からの会場での名簿閲覧方式による合格発表は、コロナ禍対策のため中止されている。
12月2日、保団連は国会内集会「『＃医師・歯科医師の声を聞いてください』診療報酬は大幅引き上げを！」を開催した。去る11月8日、財務省が財政制度等審議会（財政審）の中で次期診療報酬改定について、「躊躇なくマイナス改定」すべきとの考えを示したことについて、保団連の住江憲勇会長（下写真中央）が挨拶の中で、「コロナ禍に続いて、オミコロンなる新たなウイルスが確認され、不安ばかりが広がっている。国民が医療を受けられないし、医療提供者も診療報酬の“マイナス”では、さらに適切な良質な医療提供が困難になってくる」と指摘した。
続いて、会場に駆けつけた国会議員から挨拶が続いた。早々に駆けつけていた宮本徹衆院議員(日本共産党)は、「コロナ以前から厳しい低い医療政策が続けられ、昨年の新コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関に追い打ちをかけるように厳しい運営を強いられている。医療関係者だけでなく、患者にも負担をかけることになる」と強調した。続いて基調提案として武村義人副会長(医師)から、診療報酬の引き上げを求める理由、臨床現場からの医師・歯科医師の声を紹介。その中で歯科については、「厚労省から受診抑制となるメッセージを出し、歯科は感染リスクの高い診療機関と誤解されるなど、現場での苦労は想像以上といえる」などを訴えた。
一方、会場を訪れた国会議員のうち、立憲民主党の医系議員である米山隆一衆院議員と吉田統彦衆院議員の両氏からも激励の挨拶があった。また、会場から長野県保険医協会会長で歯科医師の宮沢裕夫氏が、同協会が10月の衆議院選挙前に行ったアンケートの中で、現厚生労働大臣の後藤茂之議員(長野4区 )は、「診療報酬引き上げに賛成」としていたことを紹介し、後藤氏は岸田内閣で厚生労働大臣に就任しており、今後の対応に注目しているとした。
【テーマ】
歯科衛生士の「応募が増える」「辞めない」医院づくりを考える(仮題)
【概要】
2018年に協会が歯科衛生士に行ったアンケートによると、歯科衛生士を生涯続けたいと思う人は約半数いました。しかし現場から離れていってしまう方も多いのが現状です。そして退職理由の第1位は「人間関係」でした。給与や社会保険に不満はあっても、それが直接の原因ではないことがアンケート結果で明らかになりました。
今回の経営管理研究会では、歯科衛生士が歯科医院に期待することや不安に思っていることなどを掘り下げて、雇用した歯科衛生士が辞めないような医院づくりについて考えてみたいと思います。講師には養成学校の関係者をお呼びして、院長にはわからない歯科衛生士の生の声を伺おうと思います。
新型コロナウイルスの感染状況の判断がつきづらいので、今回はZoomを中心とした研究会といたします。ぜひ、ご参加ください。
【日時】
2021年12月16日（木）19時00分～20時30分
【講師】
鈴木 恵 氏（日本歯科大学東京短期大学 歯科衛生学科講師）
【会場】
Zoomウェビナー（Webシステム）を用いた配信
【対象】
会員、会員医療機関の事務担当の方など
※未入会の先生は入会が必要です。お早めに連絡ください。
【定員】
ウェビナー 200名
【参加費】
無料
【要予約】
↓↓↓Googleフォームからお申込みください↓↓↓
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_X_WKWjVZTwWlKHIHS83yAA
※ウェビナーの登録案内は、別途お申込者に通知します。
【問合せ】
03-3205-2999（経営管理部）
月刊「PRESIDENT」(プレジデント社発行)が12月3日号の中で、「歯と眼の大問題～一挙解決ノート」と題した特集を組んでいるが、各地の書店で売り切れが続いている模様だ。
その中で、歯科に関する記事は、元読売新聞記者で現在は医療ジャーナリストとして著述活動を行っている塚崎朝子氏が担当している。歯科医師と歯科医療関係者の目から見ると、特別な内容はないものと思われるが、かつてのむし歯治療から今日は予防も視野に入れた診療姿勢へと変化していることなどを紹介している。実際の治療については、歯周病やインプラントの第一線のベテランの専門歯科医師が解説している。また「眼科医ＶＳ歯科医師 出身大学と給料、労働時間」として、給与に関しても触れている。
昨年、慶応大学と東京歯科大学が2023年４月を目途に統合することを明らかにし、協議に入っていた。ところが、11月25日、両校はこの統合への協議スケジュールの見直しを行う旨を発表した。協議自体はメドを立てず継続して行うこととしており、見直し理由は、「新型コロナウイルスの影響で、協議する時間的余裕がなかった」というものだ。
両校の統合については、昨年11月6日、東京歯科大が慶大に対して、歯学部の統合と法人の合併について、申し入れを行った。これを受けた慶大側は、昨年11月26日の評議会で歯学部統合、法人合併について協議を開始することを決めていた。
厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会を開催。病院や医療機関の経営状況を調べた第23回医療経済実態調査の結果を公表した。医療経済実態調査の結果においては、医科・歯科ともに新型コロナウイルス感染症関連の補助金を除いた損益差額率が悪化しており、歯科医療機関は、医業収益が「個人」でマイナス１・２％、「新型コロナウイルス感染症関連の補助金 （従業員向け慰労金を除く）」を除いた場合はマイナス３・０％で、保険診療収益はマイナス１・９％となった。医療法人を含めた「全体」でも、医業収益がマイナス０・１％、「新型コロナウイルス感染症関連の補助金 （従業員向け慰労金を除く）」を除いた場合マイナス１・２％で、 保険診療収益はマイナス１・５％と前年度よりも下回っている。
財務省主計局は11月18日に開催した財政制度等審議会財政制度分科会の中で、２０２２年度診療報酬改定について、診療報酬本体（医療費）が高止まりしているとして「躊躇なくマイナス改定をすべき」と強調した。
財務省は、診療報酬本体について、２００２年度改定、２００６年度改定を除き、「プラス改定」が続いてきたとし、２０００年を起点として考えた場合の機械的な試算では、診療報酬改定以外の高齢化等の要因により年平均伸び率１・６％で増加してきた計算となるとした。仮に「マイナス改定」が続いてきたとしても、２年に１度の診療報酬（本体）の改定率が平均マイナス３・２％を下回らない限り、理論上は、高齢化等による市場の拡⼤から医療機関等が収⼊増加を享受することが可能であると主張している。そのうえで、診療報酬（本体）改定率について医療費の適正化とは程遠い対応を繰り返してきたと言わざるを得ず、診療報酬（本体）の「マイナス改定」を続けることなくして医療費の適正化は到底図れないとした。
また、薬価部分の引き下げ分に関して財源を診療報酬本体に回すべきだとする意見に対しては、診療報酬本体を適正化する必要がある中で、「フィクションにフィクションを重ねたものというより他はない」とけん制し、薬価差の是正で生み出される薬価引き下げ財源を医療費本体へ回すことを強く否定した。
（左から）馬場安彦副会長、早坂美都理事
◆金パラ署名・診療報酬改善要求も議題に
協会は11月12日、第4回（通算86回）メディア懇談会をWEBで開催。馬場安彦副会長が説明、広報・ホームページ部長の早坂美都理事が司会を務め、報道各社から参加者が集まった。今回は①秋の運動、②中央社会保険医療協議会、③都立・公社病院独立行政法人化、④診療報酬改善要求、⑤感染症対策実施加算等を議題として扱った。
①秋の運動では協会の運動や、署名など諸活動の経過を報告。1000筆の目標に達した金銀パラジウム合金の原価割れ改善を求める署名については、メディアから医療機関が抱える苦労や負担に対する鋭い質問が飛んだ。
◆都立・公社病院独法化の影響を議論
また、③都立・公社病院独立行政法人化に関しては、東京保険医協会と連名で独法化反対と撤回の要望書を提出したことで一石を投じることになったと説明。参加者とともに、東京都が都立・公社病院の独法化を進める背景や医療現場、都民に与える影響などを議論した。
最後には協会の活動に対しメディア側から激励の言葉もあり、闊達な意見交換の場となった。
2021年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の詳細
以下の情報は11月11日現在のものです。
申請方法の動画が出来ました。
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デンタルブック → ここをクリック
電子書籍デンタルブック
今回はWebからの申請が前提になります。
郵送での申請をご希望の方はコールセンターに直接お電話ください。
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター０１２０－３３６－９３３ （受付時間は平日９：３０～１８：００）
厚生労働省の補助金の解説ページはここをクリック
「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」について
1. 補助額
無床歯科診療所 8万円
有床歯科診療所 10万円
2.申請期限
2021年11日１日（予定）から2022年１月31日
審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関等には「交付決定及び交付額確定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関へ振込む。
精算交付申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定及び交付すべき補助金の額の確定を行う予定。
3.対象期間
2021年10月１日から2021年12月31日までにかかる経費
4.対象経費
今回は確定後(納品済み)に対するの支援補助金です。概算払いはありませんのでご注意ください。
賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
従前から勤務している人、及び通常の医療の提供を行う人に係る人件費は対象外。
経費例
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）（直接診療報酬等を請求できるもの以外）
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・休業補償保険等の保険料
・清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
・清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・感染拡大防止のため購入した施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・感染拡大防止のため新たに借りた診療スペースに係る家賃
・院内等での感染拡大を防ぐために購入した空気清浄機(医療用でなくても可)
・紫外線殺菌照射装
・一時的に閉院をした場合の補償を行う保険の保険料
以下のQ&Aから抜粋しています。参考にしてください。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金に関するＱ＆Ａ
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金に関する
Ｑ＆Ａ
5.申請方法
1)インターネットによる電子申請
「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」について
2)電子申請以外
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンターまでご相談ください。
電話:0120-336-933(平日9:30~18:00)
6.仕入控除税額（返還額）報告
※2021年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税にかかる仕入れ控除税額が確定した場合は、2023年6月30日までに上記様式により厚生労働省まで提出してください。
1)提出書類
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)(入力用)
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)(手書き用)
2)提出先（郵送のみです）
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省医政局医療経理室 宛
7.問い合わせ先
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話:0120-336-933(平日9:30~18:00)
協会へのお問い合わせ
Mail:info@tokyo-sk.com
電話:03(3205)2999 経営管理部
11月現在、国内では新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せる中、３回目以降のワクチン接種の有効性について議論が交わされている。３回目の接種は、２回目完了からおおむね８カ月以上経過していることが条件で、早ければ12月からの実施が想定される。
これまでに接種を行った歯科医師会の会員や医療従事者に対しては、東京都福祉保健局が通知を出している。一方、一般の人々については、住民票のある自治体から2回接種した人に対し、接種券一体型予診票等を３回目の接種時期にあわせて送付。居住する地域で接種を受けることが基本だが、東京都が設置する大規模接種会場でも接種が可能となる。（詳細は下記通り）
そうした中、３回の接種による効果を実証する調査も報告されている。Ｌａｎｃｅｔ誌電子版（※）に掲載されたイスラエルのNoam Barda氏らによる研究では、３回目の接種を終えた人と、一定条件下の２回接種済みの人を対象とした調査を実施。その結果、入院を93％、重症化を92％、死亡については81％の予防効果があることを示した。
現状、韓国やヨーロッパでは感染が再拡大し、ロックダウンを行う国々もある。ワクチン接種率の頭打ちに加え、３回目以降の接種という新たな局面を迎える中、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた最善の策を選択する必要がある。
◆新型コロナワクチン３回目接種方法について（東京都福祉保健局）
１、東京都が設置する大規模接種会場で追加接種を希望する場合
・大規模接種会場のＷＥＢサイトで予約を行ってください。大規模接種会場の場所等については、追ってご案内いたします。
・接種を受ける際には、ＷＥＢサイトに記載の注意事項をお読みいただき、接種券・身分証をお持ちの上、予約の日時に接種会場にお越しください。
２、居住する住所地で追加接種を希望する場合
・各自治体の予約方法に従い予約のうえ、接種を受けてください。
― 厚生労働省で歯科医療の提供体制に関して、定期的に検討会が開かれているそうですね。
坪田有史会長：10月7日、オンラインによる「歯科医療提供体制等に関する検討会」が開催されました。本検討会は、第1回（2月19日）、第2回（6月2日）、第3回（7月29日）に開催されており、今回の検討会は第4回の開催です。主に「あるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医の機能・役割」が議論されました。われわれ歯科医師にとって重要な将来の歯科保健医療の提供のあり方について検討しています。
これらの議論は、社会保障制度のあり方にも通じ、次期診療報酬改定にも影響すると考えられ、当会も同検討会の議論に高い関心を持って注視しています。
― この検討会の目的を教えてください。
坪田：2017年（平成29年）12月にまとめられた「歯科保健医療ビジョン」において、高齢化の進展や歯科保健医療の需要の変化を踏まえ、これからの歯科保健医療の提供体制について、歯科医療従事者などが目指すべき姿を提言されました。その中身は、地域完結型歯科保健医療の提供のため、「あるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医の機能・役割」「歯科疾患予防策」「具体的な医科歯科連携方策」「地域包括ケアシステムにおける歯科医療機関などの役割」について検討されました。
その2017年に「歯科保健医療ビジョン」でまとめられた提言は、その後、少子高齢化などのわが国の将来を考慮すると、高齢化による医療の需要拡大への対応、生産年齢人口が減少する中での地域医療の確保、健康寿命の延伸へ向けた取り組みを進めることが重要とされ、歯科保健医療の提供のあり方について、改めて検討することを目的としています。
― 検討会が議論する論点を教えてください。
坪田：歯科医療提供体制等に関する検討にあたっては、以下①～⑦の論点および「歯科医療提供体制等事業」における調査結果をふまえつつ、具体的に議論を行うこととしています。
まず、歯科医療提供体制については、①歯科疾患の予防、重症化予防の推進とかかりつけ歯科医の役割、②歯科医療機関の機能分化と連携、かかりつけ歯科医の機能、③地域包括ケアシステムの構築における歯科の役割（食べる機能の維持・回復への支援）、他の関係職種（医療・介護）との連携、要介護高齢者などへの在宅歯科医療の推進など、④地域における障がい者（障がい児）への歯科医療提供体制、⑤行政の取り組み―等です。
次いで歯科専門職の需給については、⑥今後の歯科医療のニーズを踏まえた歯科医師の需給、⑦今後の歯科衛生士の業務のあり方と需給―です。
今後の歯科医療提供体制の検討スケジュールは、歯科医療提供体制に関する議論に関しては進捗状況により、必要に応じて開催することとしており、2022年（令和4年）3月ごろまでに新たな歯科保健医療ビジョンをとりまとめる見込みです。歯科医師、歯科衛生士の需給に関する議論は、歯科医療提供体制に関する議論の状況をみつつ、2022年3～4月ごろに検討会を開催する方向です。
歯科技工士の業務のあり方と需給については、別途議論を行う場で検討することとしており、9月30日に第1回歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会が開催され（3面）、歯科技工所の業務形態改善について、「歯科技工所におけるテレワークのあり方」「歯科技工所間の連携のあり方」等を議論することとしています。開催回数を重ね、議論がある程度進んだ段階で、歯科技工士に関する検討会の内容を紹介します。
― 開業医の立場からは、「かかりつけ歯科医」が気になります。
坪田：ここでの「かかりつけ歯科医」は、保険制度上での限定的な「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）」を直接的には議論はしていません。通常、「かかりつけ歯科医」は、患者側からみて「定期的に歯科健診を受けるなど、自分の歯や口の状態を管理してくれている歯科医」「困った時に診てくれる歯科医」であるとされています。
しかし、行政側が示している「かかりつけ歯科医」とは、地域包括ケアシステムの推進を前提としていることから、「歯科保健医療サービスを提供する時間帯、場所、年齢が変わっても、切れ目なくサービスを提供できる」「患者が求めるニーズにきめ細やかに、安心、安全な歯科保健医療サービスが提供できる」とされています。このことを背景として、かかりつけ歯科医自体を評価するのではなく機能を評価するとし、歯周病安定期治療（Ⅱ）（SPT（Ⅱ））、エナメル質初期う蝕管理加算などを行政誘導として用い、多数の施設基準を満たす医療機関を「か強診」として評価しています。「か強診」は、その施設基準から、複数回の在宅歯科診療を行い、積極的に地域包括ケアシステムに参画する歯科医療機関に対しての評価といえます。
現在、中医協において、この「か強診」の現状、特に訪問診療の実績の要件が低いことに対して疑問視する発言が見受けられます。
そのため、「か強診」、そして「か強診」以外の「かかりつけ歯科医」が行う長期管理について、次期診療報酬改定で何らかの措置を講じてくる可能性があると考えています。その際、国民側・歯科側の双方にとってより良い改定になることを強く望んでいます。
東京歯科保険医協会 会長 坪田 有史
（東京歯科保険医新聞2021年11月号8面掲載）
WEBに係る歯科関連の法令やトラブル対応などについて、歯科専門にサイト制作、運用、コンサルティングを手掛ける専門家が解説する連載。初回は、医療広告について―。 2018年6月1日に改定された厚生労働省の「医療広告ガイドライン」によって、対象物が「広告」から「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」へと変更され、WEBサイトによる情報提供も規制の対象となりました（医療法等改正法）。
変更点のポイントは、今までは閲覧者が自主的に開くWEBサイトは「広告」としての機能を持ち合わせていないという視点でしたが、これが患者の誘導として広告的に使用されているという考えに変更され、テレビCMのように規制を受けるということです。この規制に反した歯科診療所のWEBサイト、SNS、ブログ、ポータルサイトなどは、自治体（主に保健所）から指導が入ります。
具体的には、文章による通知、もしくは電話連絡があります。そこから、1カ月以内に問題箇所を訂正して、訂正完了の申請を行えばペナルティなどはありません。しかしながら、放置すると「行政指導」「報告命令」「立入検査」「中止命令」「是正命令」と、段階ごとにペナルティを受ける可能性があります。次回No.2ではなぜ広告に気をつけるのか、どこに気をつければ良いのかを解説します。
クレセル株式会社
（東京歯科保険医新聞2021年11月号3面掲載）
（左から）山田大志氏、戸原玄氏
◆「もう一度声を取り戻す！Voice Retrieverの開発」
現在、東京医科歯科大学摂食嚥下リハビリテーション学分野教授の戸原玄氏、同大学院の山田大志氏が、声帯の機能を失った人々の声を取り戻す機器「Voice Retriever」の改良に向けたクラウドファンディングを実施しています（2021年11月25日23：00まで）。
Voice Retriever
「Voice Retriever」とは、喉頭摘出などで声を失った人に対する新たな人工喉頭です。従来の機器は首にうまく当てられないと共鳴しない、どうしても人工的な音になるなどの特徴があり、それらを改善してより簡便で自然な発声を目的とした口腔内装置を目指しています。
今後さらなる研究に向けてのクラウドファンディングです。
▼詳細はページURLよりご確認ください。
◆「Voice Retriever」クラウドファンディング詳細
・ページURL：https://readyfor.jp/projects/voiceretriever
・目標金額：1800万円
・形式：寄附金控除型／All of Nothing * All of Nothing形式は、期間内に集まった寄付総額が目標金額に達した場合にのみ、実行者が寄付金を受け取れる仕組み。
・公開期間：9月27日（月）～11月25日（木）
・資金使途：Voice Retrieverおよび外部装置の開発、改良、および量産化
・連絡先：yamadent68@gmail.com（山田大志）
金パラ原価割れの署名は千筆が集まり、厚労省などに提出した。
協会は、11月上旬に、金パラの原価割れを求める署名1064筆を厚生労働省などに提出しました。
しかし、11月8日（月）に、財務省はの財政制度分科会において「診療報酬（本体）のマイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない」と、マイナス改定を求める姿勢を示しました。感染防止対策を徹底せざるを得ないにもかかわらず、次期改定をマイナス改定とすることは、到底納得できるものではありません。
そのため、11月下旬に、内閣総理大臣を筆頭にプラス改定などを求めるべく、署名を実施しております。まだ、署名をされていない方は、下記リンクよりご協力をお願いいたします。
〇（署名は終了しました）署名にご協力を頂ける方は、こちらをクリックしてください〇
★署名ができるのは、歯科医師または医師の方です。
歯科口腔保健法10年の成果と課題／医科と共同戦線組み歯の健康予防前進を
歯科口腔保健法は歯科口腔保健の推進に的を絞った法律としては本邦初で、コンセプトも歯科疾患の事前予防を通じて最終的に国民の健康格差の縮小を目指すという、ある意味、歯科医療界だけでなく、国民にとっても画期的な法律の誕生だった。
この法律は、目標実現のために関連知識等の普及啓発、定期的な歯科検診の推奨、予防措置、調査・研究の推進などの施策を組み込む形になっており、歯科医療界の期待も大きかった。
しかし、現時点では手放しで成功とはいえない。確かにこの法律と同時並行で進む、いわゆる「8020運動」の成果もあって、高齢者における「歯の健康」の改善効果は出ている。80～84歳での平均残歯数は2011年の12.2本から16年には15.3本に増えた。しかし、それでも北欧スウエーデンなどの先進国の水準と比べれば、まだ追いついていない。
本紙本年9月号（第618号）本欄でも指摘をしたが、高齢者の歯科治療ニーズは高いが、それに十分に歯科医療界が応え切れていない現実があることも、この法律の成果と関連づけて強調しておきたい。
何よりも、「歯の健康」予防推進に大きな役割を果たすはずの日本の歯科診療受診率は2019年度は16％弱という、厚生労働省のデータを基にした歯科機器メーカーの松風の推計がある。歯の定期的検診を受ける回数では、欧米などの先進国にまだ見劣りする。
乳幼児や児童・生徒世代の歯科健診は義務化されているが、働き盛りの現役世代から74歳までは、40歳、50歳、60歳、70歳の節目に市町村が歯周疾患検診を実施してはいるが、研究者の間からは、2015年度段階のその平均受診率は4％台にとどまっているとの推定が出ている。法律の狙いほどには、日本の歯科検診率は上がっていないのが現実だろう。
口腔保健の予防推進によって、健康に過ごすことができる健康寿命を延ばすこと。歯科医療界や厚生労働省などの関係者がこの法律に期待したのは、まさに、このことだったはずだ。死ぬまでの寿命ではなく、いかに長く健康で暮らせるかが、本来、人にとって大事なのは当然のことだ。口腔状態が糖尿病などの様々な疾患と密接な関係があり、人間の身体的健康全般の改善にも影響するという科学的なエビデンスが当時、既に広がっていたことが、歯科口腔保健法制定の背後にあったことは間違いない。
この10年間では医学・歯学両方の研究が進み、この点を裏付ける、あるいは示唆する成果が増えている。
特に、歯周病を引き起こす口腔内の「悪玉」細菌の研究はホットな分野になっている。この細菌は、血管を通じて全身を駆け巡り、人体の各臓器に炎症などの〝悪さ〟を引き起こす。大腸経由で脳血液関門という狭い関所を通過し、脳内の炎症を促し、アルツハイマー型認知症など、中枢神経系の変性疾患に何らかの作用を及ぼしていることを示唆する研究も進んでいる。
米国ではこの仮説に基づき、実用化を目指して人に開発薬を投与し、その有効性や安全性を確認する最終臨床試験（治験）に進んでいるものも出ている。
少子高齢化の進展と高額薬剤の増加を背景に、歯科も含めた国民医療費の増加圧力は増す方向にある。
その一方で、国の予算には制約がある。その中で難題ではあるが、先の法律が目指した歯科も含めた予防医療を前進させるためにも、具体的な施策への予算を増やすことは不可避だ。
歯周病と他の疾患との関係を調べる研究や、そこから派生する疾患治療薬の開発などへの国の支援も必要だ。医科と歯科という従来の〝境〟を横断する施策も、この新しい予防分野では増えてくるだろう。
今年度末までに結論を迫られている次期診療報酬改定では、医科と歯科に分かれた従来の予算の枠取りは依然有効だろうが、研究開発や健康予防措置に投じる予防医療への予算では、医科、歯科の両医療界の敷居にこだわるあり方を変える必要があるのではないか。
研究開発もそうだが、予防措置も医科、歯科の境界をまたぐ措置が必要だ。例えば、働き盛り世代の歯周疾患等健診を、会社などで毎年実施する健康診断に組み込むことだ。この構想自体は、既に検討課題に挙がってはいるが、実現はまだ先のことだ。会社の健康診断のメニューには、眼科や耳鼻科領域の項目はあるのに、歯科健診がなくていいという理由は乏しい。人生で働き盛り期間中心の約40年間の国民の健康増進・予防のためにも、先進国として政府が率先して歯科健診受診率の向上を図る必要があるはずだ。
医科と歯科の従来の縄張り・意識の壁が、もしここで邪魔をしているのだとしたら、国民の健康と安全のためにも、大きな損失につながる由々しき問題だ。
歯科医療界から医科と共同戦線を張れるものがないのか、歯科口腔保健法の施行10年の節目の年に当たって、じっくり再考し、積極的に提案してみてはいかがだろうか。
筆者：東洋経済新報社 編集局報道部記者 大西 富士男
「東京歯科保険医新聞」2021年11月1日号10面掲載