◆オンライン資格確認システムも推進

　厚生労働省の２０２２年度（令和４年度）予算概算要求案が８月31日、財務省に提出されたが、そのうち保険局関係の主な要求内容が明らかになった。　

　保険局予算案の柱は、①地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供、②健康で安全な生活の確保、③地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安全確保、④東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援―の４本となっている。　

　これらのうち、①の地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療等サービスの提供では、各医療保険制度などに関する医療費国庫負担を２０２２年度予算では10兆１７８８億円（２０２１年度予算では９兆８５３３億円）、 国民健康保険への財政支援３１０４億円（同３１０４億円）、被用者保険への財政支援８２５億円（同８２０億円）―などを要求している。

　これにより、各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図り、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充、保険者努力支援制度等の継続実施に必要な経費を確保し、拠出金負担の重い被用者保険者の負担の軽減と短時間労働者の適用拡大にかかる財政支援に必要な経費を確保する方針。

　また、医療分野等におけるデータ利活用を推進させるため、医療保険のオンライン資格確認等システム等の改修およびオンライン資格確認等システム導入の周知広報等に関する必要経費を確保し、レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）や介護保険総合データベースなど健康・医療・介護情報を連結・解析する環境を整備・拡充。

　研究者や民間事業者など幅広い主体への提供等を行い、国民健康保険団体連合会が診療報酬の審査支払等を行うための国保総合システムと社会保険診療報酬支払基金との審査基準の統一化や審査システムの整合的、効率的な運用を実現するため、２０２１年３月に策定した「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、２０２４年度の次期更改に向け、システム整備の支援を行うとしている。

東京都庁

　協会は、９月２日に東京都第二庁舎10階会議室にて、東京都福祉保健局と２０２２年度東京都予算に関する意見交換を行った。今回の要請では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言下にあることを踏まえて、東京都側の一部回答者がＷＥＢによるオンラインでの参加となった。
　今回、当会からは、「①緊急事態宣言時の指導」「②高点数による個別指導」、③生活保護の医療要否意見書、④妊産婦への医療費助成制度、④介護保険の自己負担額の軽減策、⑤自治体が行う歯科健診、⑥子ども医療費助成制度、⑦訪問診療の推進、⑧在宅歯科医療実践ガイドブック、⑨緊急時の医療提供体制、⑩医療機関の減収補填、⑪検査費用等の補助、⑫歯科衛生士の再就職、⑬歯科衛生士学校について―など17項目について東京都に対して要請を行った。

――高点数による個別指導は廃止を求める
　厚労省保険局医療課指導監査室から発令された事務連絡「令和３年度における指導監査等について」（２０２１年１月18日）では、今年度の高点数の保険医療機関等に対する個別指導は実施しないことや今年度の集団的個別指導に選定された医療機関に対しては、２０２２年度も引き続き、高点数であっても２０２３年度における高点数を理由とする個別指導は実施しないことが盛り込まれている。情報提供や再指導などによる個別指導に対して、高点数による個別指導を行う必要性が乏しいことを示していると考えられる。当会は東京都福祉保健局に対し、高点数による個別指導廃止の要望があることを報告。関東信越厚生局東京事務所から厚生労働省に向け、意見を上げるよう求めた。
　東京都側は、協会の考えに理解を示した上で、高点数による指導は、指導大綱に基づき実施している点を強調。関東信越厚生局には、要望があったことを伝えると返答した。

――妊産婦に関する医療の在り方を検討
　東京では、２０２５年以降人口が減少し、少子高齢化がさらに進行することが見込まれている。そのため生産年齢人口の減少、単独世帯や高齢世帯の増加などが懸念されている。２０１９年に東京都が行った「都政モニターアンケート」調査によれば、少子化に歯止めがかからない背景には、「働きながら子育てができる社会環境が十分でない」（49・１％）が最も高く、「経済的な理由で結婚に踏み切れない人が増えている」（48・０％）、「結婚する必要性を感じない人が増えている」（45・８％）などと続いている。当会は、東京都福祉保健局に対し、現役世代への補助が大切であることを訴え、妊産婦への助成は重要とデータを基に説明し、東京都でも妊産婦に新たな助成制度を設けることを求めた。
　東京都側は、妊産婦への対応は重要であることを述べ、妊産婦に関する医療の在り方について検討していく方針を示した。

――歯科衛生士の復職支援の場は必要
　また、昨年に続いて、歯科衛生士問題に関しても要請を行った。現在、歯科衛生士の有資格者は約27万人いるにも関わらず、実際に就業している人数は約13万人に留まっている。その点について、日本歯科衛生士会が行った「勤務実態調査」によれば、非就業者の47・２％が「自分のスキル」を再就職の障害とし、再就職に結びついていないと考えられている。当会は、新型コロナウイルス禍で就職先を失った有資格者である歯科衛生士の就職の幅を広げるためにも、東京都は復職支援の場を設けることを求めた。

　東京都側は、引き続き東京都歯科衛生士会に支援を行うとした。

　歯科外来等感染症対策実施加算５点および介護報酬の0.1％加算は9月末で終了となり、10月以降は算定できません。

　なお、乳幼児感染予防策加算55点は10月以降は28点に減算となり（2022年3月末まで算定ができます）、新型コロナ歯科治療加算298 点は引き続き算定できます。そのほか、9月28日から、レセプトの摘要欄に「コロナ特例」と記載の上で、下記（1）～（5）の算定ができるようになります。

　また、10月からは金パラなどが引き上げになりますが、原価割れが解消するかは不透明です。協会は金パラ原価割れの解消を求める署名を再開しました。ぜひこちらにご協力をお願いします。☞金パラ原価割れの改善を求める署名はコチラをクリック

（1）非経口摂取患者口腔粘膜処置（100 点）

　新型コロナウイルス感染症患者であって、呼吸管理を行っている者に対して、口腔衛生状態の改善を目的として、口腔の剥離上皮膜の除去等を行った場合、１日につき１回算定。

（2）歯科治療時医療管理料（45点） ・在宅患者歯科治療時医療管理料（45 点）

　新型コロナウイルス感染症患者に対して、患者の脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度等を把握して歯科治療を行った場合に算定。

（3）歯科特定疾患療養管理料（170点）

　新型コロナウイルス感染症患者であって、口腔乾燥を訴える者に対して、服薬、栄養等の療養上の指導を行った場合に算定。

（4）総合医療管理加算（50 点）・在宅総合医療管理加算（50 点）

　新型コロナウイルス感染症患者に対して、当該疾患の担当医から、歯科治療を行うに当たり当該患者の全身状態や服薬状況等の必要な診療情報の提供を受け、必要な管理及び療養上の指導等を行った場合に、１日につき１回算定。　同一保険医療機関の医科の担当医からの診療情報の提供又は文書以外の方法による診療情報の提供を受けた場合においても算定して差し支えないが、算定に当たっては当該情報提供に関する内容を診療録に記載する。

（5）歯科訪問診療料

　自宅・宿泊療養を行っている者又は歯科、小児歯科、矯正歯科若しくは歯科口腔外科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関に入院している新型コロナウイルス感染症患者に対して歯科訪問診療を行った場合、診療時間が20 分未満の場合でも、歯科訪問診療1・1100点を算定できる。

　なお、患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに歯科訪問診療を行った場合には、手術後の急変等が予想される場合に限らず、歯科訪問診療料に緊急歯科訪問診療加算を加算できる。

〇詳細はこちらをクリック：コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて〇

〇参考：「感染防止対策の継続支援」の周知について〇

　（写真：わずか1週間で、753筆が集まった）

　金銀パラジウム合金（金パラ）の市場価格の高騰による原価割れに対し、協会は9月17日に、全国保険医団体連合会を通じて、改善を求める署名754筆（全国では3,046筆）を厚生労働省など関係各省に提出しました。ご協力を頂きまして、ありがとうございました。

　市場価格は比較的落ち着いている状況になりつつありますが、厚生労働省はこの問題を認識しつつも、明確な改善策を打ち出していません。改善させるためには、今年秋に行われる中央社会保険医療協議会総会での第２ラウンドで適切な対応策を示すように、要求を更に行うことが必要です。

　そのため協会では、9月28日（火）より署名活動を再開することとしました。まだ、署名をされていない方は、下記リンクよりご協力をお願いいたします。

〇署名にご協力を頂ける方は、こちらをクリックしてください〇

★10月8日（金）：追加で205筆の署名がありました。合計959筆で、もうすぐ合計1000筆です。★

＊対象：会員・非会員を問わず、歯科医師および勤務するスタッフの方であれば参加できます。

＊期間：10月29日（金）まで

＜署名と共に頂いた主なご意見＞

・やると損する診療を押し付ける国、保険の歯科界破綻を狙っているのだろうか？

・逆ザヤだけは解消していただきたいです

・理解できない

東京都が行っている「在宅歯科医療設備整備事業」の募集期間が延長されました。

この事業は、主に高齢期・寝たきり者等に対する在宅歯科医療の推進に資するため、在宅歯科医療を実施する医療機関に対し、在宅歯科医療機器等の設備を整備することにより、安全で安心な質の高い歯科医療提供体制の充実を図ることを目的としています。

↓↓↓詳細をご覧になりたい方は、以下のURLをご確認ください。↓↓↓

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/zaitakusikairyousetubiseibi.html

第３回メディア懇談会を開催／ワクチン接種研修や政府補助金などを巡り議論

協会は９月１０日、第３回メディア懇談会を開催した。今回もコロナ禍に配慮し、WEB開催とした。加藤開副会長が説明にあたり、広報・ホームページ部長の早坂美都理事が司会を務めた。

今回の議題は、①「新型コロナワクチン接種のための筋肉内注射実技研修報告」、②「東京歯科保険医協会　歯科会員アンケート」、③「次期改定に向けて、金パラ『逆ザヤ』の抜本的な解消を求める署名」、④「診療報酬に関する厚労省要請（７月２８日）」、⑤「新型コロナウイルス感染防止に関する補助金　厚労大臣要請（８月４日）」、⑥「２０２２年度東京都予算に関する東京都福祉健康局との意見交換および都議会各党とのヒアリング」―などとした。

①については、参加者から「研修では具体的に何を実施したのか」や「ワクチンの副反応には打ち方や接種箇所に問題があるのか」などの質問が矢継ぎ早に飛んだ。これに対し、研修の様子とともに、注射角度や部位を誤ると副反応に繋がることを解説。「正しく三角筋に打つことで、偶発的な事故を防ぐことができる」と説明した。

また、②および⑤では、会員アンケートの回答をもとに、ひっ迫する歯科診療所の経営状況を報告。感染防止対策の経費や受診控えにより経営が圧迫される上、第3次補正予算案では、厚労省が一括窓口となったため、手続きが混乱している現状を指摘した。参加者からも疑問の声が上がり、議論が交わされた。

写真左は加藤開副会長、右は早坂美都理事

文部科学省は７月２８日、「学校保健統計調査－令和２年度（確定値）」を公表した。令和２年の１２歳児の永久歯の１人当たりのむし歯（う歯）本数が、０・６８本となった。

学校保健統計調査の概要（確定値）文部科学省 (mext.go.jp)

社会保障審議会の第８０回医療部会が８月５日、オンライン方式で開催され、７月２９日に開催された医療保険部会に引き続き、２０２２年度診療報酬改定の「基本方針」に関する協議・検討が始まった。
　検討にあたっての柱は、「健康寿命の延伸、人生百年時代に向けた『全世代型社会保障』の実現」「患者・国民に身近な医療の実現」「どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進」「社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和」としている。
　また、改定の基本的視点は、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」「患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現」「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」とした。

社会保障費抑制方針は「骨太２０１８」を踏襲

今回の社保審の検討の中で、特に歯科に関する内容を見ると、感染症対策にも関連する口腔健康管理の充実、通院困難者への医療提供の必要性などを踏まえて改定の必要性が指摘されている。さらに、新型コロナウイルス感染症への諸対策を念頭に置いた議論が必要であることなども指摘されている。
　そのほか、「改正医療法等の施行に向けた検討状況について」「データヘルス改革に関する工程表及び今後の検討について」「専門医に関する広告について（医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会における検討状況）」「『経済財政運営と改革の基本方針２０２１』、『成長戦略（２０２１年）』および『規制改革実施計画』の概要について」の報告があった。

　今後の動向には十分な注視が必要
　既に、政府の２０２２年度予算概算要求基準については、去る７月７日に「令和４年度予算概算要求に当たっての基本的な方針」、いわゆる概算要求基準を閣議決定しており、各省庁等では、本年８月末が財務省への提出期限となっている２０２２年度予算概算要求案の編成作業に入っている。社会保障関連経費については、「骨太方針２０１８」の中で掲げられた社会保障費抑制方針の路線をそのまま踏襲している。

歯科用キシロカインカートリッジに関しまして、出荷調整が行われております。

詳細は、下記よりご覧ください。

「歯科用キシロカインカートリッジ」 出荷調整について

9月１日付で疑義解釈が発出され、磁性アタッチメントを用いた義歯の取り扱いが示されています。

下記よりご覧ください。

疑義解釈はコチラをクリック

2021年9月1日から磁性アタッチメントの保険請求が認められるようになりました。
以下に請求に関する情報を掲載いたします(2022年2月25日更新)。

1.使用できる磁性アタッチメント
「フィジオマグネット」

「マグフィットＭ」

2.製作時

(1)キーパー付き根面板(支台歯側)
＜略称＞
「ＲＣＫ」

＜点数＞
・形成：KP60点
・印象採得：連合印象64点(*1)
・キーパー付き根面板（１歯につき）(*2)
金パラ、大臼歯→1,186点
金パラ、小臼歯・前歯→1,010点
銀合金、大臼歯→565点
銀合金、小臼歯・前歯→556点
・装着：45点+装着材料料
*1 印象の点数は連合印象を行った場合の点数。
*2 キーパーを根面板に装着する装着材料料(17点)を含む。

＜レセプト＞
・「歯冠修復及び欠損補綴」欄の「その他」欄に、大臼歯に金パラを用いた場合は「キ大パ」、小臼歯及び前歯に金パラを用いた場合は「キ前小パ」、大臼歯に銀合金を用いた場合は「キ大銀」、小臼歯及び前歯に銀合金を用いた場合は「キ前小銀」と表示し、点数及び回数を記載する。

(2)義歯に装着する磁石構造体
＜略称＞
「マグ」

＜点数＞
・磁石構造体の装着（1個につき）：1,029点

＜レセプト＞
・「歯冠修復及び欠損補綴」欄の「その他」欄に、「マグ」と表示し、点数及び回数を記載する。

＜ロット番号等の保存＞
・使用したキーパーまたは磁石構造体の製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理する（診療録に貼付する等）。

(3)除去
・キーパーまたは磁石構造体の除去（1個につき1回）：20点
・キーパー付き根面板の除去
歯根の長さの3分の１以上のポストを有する場合：70点
歯根の長さの3分の１未満のポストを有する場合：42点
・同一歯について、キーパー及び根面板の除去を一連に行った場合は、主たるものの除去に対する点数のみを算定する。

(4)キーパー除去後に新しいキーパーを装着する場合
磁気共鳴コンピューター断層撮影等に当たってキーパーを除去した後、再度新しいキーパーを根面板に装着する場合

＜点数＞
・キーパーの装着：323点（＊）＋セメント料
＊内訳：キーパー233点＋装着料45点＋内面処理加算2・45点の合計

＜レセプト＞
・「歯冠修復及び欠損補綴」欄の「その他」欄に、「キーパー」と表示し、点数及び回数を記載する。その他の項目については、所定の欄に点数および回数を記載する。

(5)その他
・実施においては、「磁性アタッチメントを支台装置とする有床義歯の診療に対する基本的な考え方」(令和3 年8 月 日本歯科医学会)を参考にする。
・軟質材料を用いて床裏装を行った義歯は対象外。

歯科医師による新型コロナワクチンが72万回を超える／日本歯科医師会が公表

 日本歯科医師会は8月31日、本年5月から7月末までに実施した歯科医師による新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況を公表した。

それによると5～7月末までに34都道府県、151会場で、延べ1万2,727人の歯科医師が、累計72万1,471人の接種を行ったことが明らかになっている。また、8月に入っても、引き続き全国の接種会場で歯科医師によるワクチン接種が行われているため、「接種回数はすでに100万回を超えている」と見込んでおり、集計が終わり次第報告する予定。

本年4月26日の厚労省通知「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」を受け、日本歯科医師会は都道府県の各歯科医師会に協力を要請した。また、日本歯科医師会が5月18日から開始したワクチン接種に係る教育研修では、現在、１万9,000人を超える歯科医師が受講を修了し、実技研修も受け、要請に備えて待機している状況だ。

都道府県歯科医師会からの報告では、5～7月にワクチン接種に協力した歯科医師の延べ数は1万1,342人、全国の歯科大学・歯学部、病院、学会等からの報告では、1,385人で、累計1万2,727人。接種回答(対象数)は、都道府県歯科医師会からの報告では62万9,559回、全国の歯科大学・大学歯学部、病院、学会等からの報告では9万1,912回で、累計72万1,471回にのぼるという。

2020年度概算医療費は42.2兆円で対前年度1.4兆円減／減少額・幅とも過去最大に

―受診延べ日数は「8.5％減」に 

厚生労働省は8月31日、2020年度の「医療費の動向」を発表した。それによると、2020年度医の概算医療費は総額42.2兆円で、前年度比約1.4兆円減（対前年度比3.2％減）と、減少額・幅ともに過去最大となっていることがわかった。医療機関を受診した延べ患者数に相当する「受診延べ日数」は8.5％減と大幅に減少した。

◆歯科医療費は0.8％減の3.0兆円に

医療費の内訳を診療種類別にみると、入院17.0 兆円（構成割合 40.4％）、入院外 14.2 兆円（同33.7％）、歯科 3.0 兆円（同7.1％）、調剤 7.5 兆円（同17.9％）となっている。

また、医療費を診療種類別に見ると、入院が3.4％減の17.0兆円、入院外が4.4％減の14.2兆円、歯科が0.8％減の3.0兆円、調剤が2.7％減の7.5兆円だった。受診延べ日数の診療種類別伸び率は、入院が5.8％減、入院外が10.1％減、歯科が6.9％減となっている。医療費全体の減少分1.4兆円のうち、約1.24兆円が医科分に当たる。

◆１日当たり医療費は「5.8％増」に

1日当たり医療費の伸び率は5.8％増となった。診療種類別の内訳は、入院が2.6％増、入院外が6.4％増、歯科が6.6％増、調剤が7.3％増となっている。

※厚生労働省発表2020年度「医療費の動向」資料のダウンロードはここをクリック!!！

2022年度厚生労働省「保険局」予算概算要求案の主な内容

厚生労働省の2022年度予算概算要求案が8月31日、財務省に提出されたが、そのうち「保険局」の主な要求内容が明らかになった。

保険局予算案の柱は、①地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供、②健康で安全な生活の確保、③地域共生社会の実現に向けた地域づくりと暮らしの安全確保、④東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援―の４本となっている。

これらのうち、①の安心で質の高い医療等サービスの提供では、各医療保険制度などに関する医療費国庫負担を2022年度予算では10兆1788億円（2021年度予算では、9兆8533億円）、 国民健康保険への財政支援3104億円（同3104億円）、被用者保険への財政支援825億円（820億円）―などを要求している。

2022年度厚労省予算概算要求案がまとまる／歯科保健課は「歯科口腔保健・歯科保健医療提供体制の推進」などを要求 

厚生労働省は8月31日、財務省に対し「2022年度予算概算要求案」を提出した。それによると、その概算要求額は、一般会計は前年度当初予算比8,070億円増の33兆9,450億円となり、過去最大の要求案となっている。その中で、年金・医療等に係る経費が31兆7,791億円となっている。

概算要求案の柱は、①新型コロナの経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築、②ポストコロナに向けた「成長と雇用の好循環」の実現、③⼦どもを産み育てやすい社会の実現、④安心して暮らせる社会の構築―の４本となっている。

◆主な歯科保健関連政策

概算要求案のうち歯科保健行政をつかさどる医政局の要求額は2362億2400万円（対前年度当初予算比122億7500万円増）となっている。

その中で、歯科保健課関連の要求内容を見ると、「歯科口腔保健・歯科保健医療提供体制の推進」に18億9800万円を要求しているほか、「歯周病予防に関する実証事業」に9600万円を要求している。ともに継続事業だ。

そのうち、歯科口腔保健・歯科保健医療提供体制の推進」は、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」中間評価報告書（平成30年９月）を踏まえ、地域の実情に応じた歯科口腔保健施策をさらに推進するため、自治体における歯科疾患の予防及び歯科口腔保健の推進体制の強化等の取組を支援するとともに、今後の歯科口腔保健施策の検討に必要な歯科保健状況を把握するための調査を実施することとしている。

また、「歯科保健医療ビジョン」や新型コロナウイルス感染症への対応等も踏まえた各地域での施策が実効的に進められるよう、これまで収集・分析をして蓄積してきた好事例を各地域で展開することにより、歯科保健医療提供体制の構築に向けて取り組む。あわせて、歯科専門職間の連携を進め、より質の高い歯科医療を提供する観点から、歯科衛生士・歯科技工士を確保するため、離職防止・復職支援のために必要な経費を支援するというもの。

それら推進のため、8020運動・口腔保健推進事業、歯科疾患実態調査、歯科医療提供体制構築推進事業、OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業、歯科衛生士の人材確保推進事業、歯科技工士の人材確保対策事業、歯科医療関係者感染症予防講習会―２０２１年度に引き続き継続実施する計画だ。

米国の医学雑誌JAMAの2021年８月13日号にZion Congrave-Wilson氏の‶Change in Saliva RT-PCR Sensitivity Over the Course of SARS-CoV-2 Infection”という論文が発表された。

内容は、唾液を用いたPCR法と鼻咽頭によるPCR法を3〜7日ごとに最大4週間にわたり検査を行い、それぞれの感度の割合を調査したものだ。

結果として、唾液を用いたPCR法は感染初期の数週間に有症状の人の新型コロナウイルスを検出するには感度が高かった。しかし、無症候性の新型コロナウイルスキャリアの感度は、すべての時点で60％未満だったという。

唾液を用いたPCR法は、自費検査を提供する検査機関においても実施されており、陰性の場合は、希望があれば海外渡航用の陰性証明書も発行される。

今後、唾液を用いたPCR法の感度について、さらなる研究結果について注目される。

論文URL：https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2783249