歯科技工士・歯科技工士養成校めぐる諸問題で国会内集会／歯科技工士会含む関係17団体等が参加
保団連と「保険で良い歯科医療を」全国連絡会主催による第6回「歯科技工問題を考える国会内集会」が4月22日、衆議院第二議員会館を会場とし、ＷＥＢ開催された。当会からは、中川勝洋・矢野・森元各理事と西田紘一監事、事務局が参加し、東京都歯科技工士会の石川功和会長も参加した。全体ではこれまでにない多数の参加があった。全国連絡会会長の雨松真希人氏が挨拶と基調超報告を行い、歯科技工士に関する経済的問題、7：3問題、中医協での協議内容の問題、歯科技工学校の入学者減少問題などを提起し、参加者からの報告、フロアとの議論が行われた。なお、国会議員17名の参加があり、当協会の森元理事と都技の石川会長、自民党衆議院の三林裕巳議員、立憲民主党衆議院の長谷川嘉一議員がしばし歓談する光景もあった。なお、今回は、歯科技工士会等12団体、歯科技工士養成校3校、歯科技工所2社の参加があり、過去最多の参加となった。
この集会に先立ち、「歯科技工士会・養成機関関係者との懇談会」が開催されたが、ＷＥＢ参加した歯科技工専門学校長から歯科技工士養成校から見た現実、問題点、強く改善が求められる内容などが報告された。その中では、「医学部を卒業しても看護師国家試験受験資格はない。歯学部を卒業しても歯科衛生士国家試験受験資格はない。しかし、歯学部を卒業すれば、歯科技工士国家試験受験資格はある」と、国家資格としての歯科技工士のあり方に言及した。さらに、新型コロナウイルス感染症関連の問題恬として慰労金、福祉医療機構による融資、ワクチン接種などの申請について、「歯科技工士は対象外になる場合がある。これらは、現実の生活において重要であるが、切実な課題」と指摘した。
この後、同じ議員会館内で良い歯全国連絡会主催による「歯科技工問題の改善を求める厚労省要請」が実施され、厚労省に要望した、①新型コロナ感染拡大への対応、②歯科技工士の養成・確保、③委託技工取引の改善、④歯科技工物の保険点数決定―の4点（5項目）の要請への回答の説明を受け、質疑応答形式でさらに要請を行った。
なお、今回の集会では、「＃医療費２倍化止める署名提出集会」が急きょ組み込まれ、署名12万9913筆が衆参両院の国会議員を紹介議員として国会に提出した。これにより合計署名数は100万3697筆となり、保団連の当初目標であった100万筆を上回った。
◆なお、この日、よい歯全国連絡会が厚労省に提出した質問への厚労省側の回答は以下の通り。
【１】Ｑ コロナ禍における歯科技工所への必要な支援策を要望します。歯科技工所を医療機関と同様な位置づけを求めます。(新型コロナ感染拡大への対応)
Ａ厚労省 歯科診療所の従業員はコロナ感染症拡大防止に尽力しているとみなされ、行政（都道府県）に申請すれば、コロナワクチン接種を受けられる。そこで、歯科診療所に出入りする歯科技工士でも、“感染症に罹患される可能性がある”と診療所院長が判断・申請すれば接種が可能とされます。あくまで、その判断は院長に委ねられます。医療機関の医療従事者や職員には、医療機関での集団感染の発生状況から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金を給付する新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業が行われております。医療従事者等の慰労金については、原則として、医療機関等が医療従事者等から委任を受けて代理申請・受領を行い、医療機関等から医療従事者等に給付いただくこととされています。
歯科技工所の医療機関との同様な位置づけ要望がありましたが、そもそも論として医療機関とは、医療法で定められた医療提供施設のことを指しますが、この理解が前提・必要かと思われます。
【２】厳しい運営を強いられている歯科技工士養成機関への助成制度・学生支援の奨学金制度創設を求めます。(歯科技工士の養成・確保について)
Ａ厚労省 歯科診療提供にあたって、歯科診療所との一連の存在であり、その重要性を理解しています。まさに不可欠の存在であります。政府として消費税増収分を活用して新たに財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）が設置されていますし、歯科技工所も歯科技工士の確保、あるいは施設の設備に活用できます。また、歯科技工士の教育内容の充実、質の高い医療を提供できる人材育成の施設にも活用できます。
【３】７：3に準じた委託技工取引を実現するために、歯冠修復・欠損補綴を中心とし基礎的技術料の抜本的引き上げを求めます。(委託技工取引の改善について)
Ａ厚労省 歯科技術料の評価等は基本的には、中央社会保険医療協議会（支払側7名・診療側7名・公益側6名の三者構成20名）で議論を重ね決定されます（歯冠修復・欠損補綴の分野も包含）。歯科領域では、歯科の立場からの委員（歯科医師）が主張して理解を得る努力していますし、そこに歯科側の意見反映と認められ了解されています。
【４】7：3に準じた取引を実現するための実効的なルールの策定を求めます。(委託技工取引の改善について)
Ａ厚労省 7：3に準じたという意味では、“大臣告示7：3”が確認・了承されています。そこで、“概ね”の文言で、厳格・絶対に7：3ということではなく、歯科医院・歯科技工所の個別の話し合いで価格決定するルールで、了解され今日に至っています。
【５】実働実態を反映した原価計算によう歯科技工物の点数の決定プロセスの確立を要望。市場実勢価格の調査は非公開ですが、公開を求めます。(歯科技工物の保険点数決定について)
Ａ厚労省 歯冠修復及び欠損補綴に際して用いられる各種歯科技工物の歯科技工を調査し、歯科保険医療について検討 。医療材料の使用状況及び実勢価格を把握し，診療報酬改定及び材料価格改定の基礎資料を得て、中央社会保険医療協議会で論議し決定しています。政府からの諮問に対してこの決定内容を答申して、これが保険点数の決定になります。
◆保団連が４月22 日の集会内で「75 歳以上医療費窓口負担２割化撤回を求める」請願署名１万7945 筆を引き受けた国会議員（署名紹介議員）の一覧は以下の通り。
＜署名紹介議員＞（順不同）
池田真紀衆議院議員（立憲・比例北海道）
山本和嘉子衆議院議員（立憲・比例北陸信越）
日吉雄太衆議院議員（立憲・比例東海）
村上史好衆議院議員（立憲・比例近畿）
武内則男衆議院議員（立憲・比例四国）
山内康一衆議院議員（立憲・比例九州）
吉川 元衆議院議員（立憲・比例九州）
川内博史衆議院議員（立憲・鹿児島１区）
徳永エリ参議院議員（立憲・北海道）
田名部匡代参議院議員（立憲・青森）
川田龍平参議院議員（立憲・比例）
清水忠史衆議院議員（共産・比例近畿）
田村貴昭衆議院議員（共産・比例九州）
赤嶺政賢衆議院議員（共産・沖縄１区）
武田良介参議院議員（共産・比例）
嘉田由紀子参議院議員（碧水会・滋賀）
伊波洋一参議院議員（沖縄の風・沖縄）
