6月は、歯科界でも各団体の総会・代議員会の開催が目白押しに予定されています。まず、貴会が6月18日に開催する第51回定期総会をはじめ、日本歯科医師会(代議員会：6月15日～16日)、日本歯科技工士会(総会：6月17日)、日本歯科衛生士会(代議員会：6月11日)、東京都歯科医師会(代議員会：6月22日)があげられます。

◆ホームページに見る貴会の歴史と活動方針

特に貴会は、50周年を迎えることもあり、その意義があります。貴会の歴史をホームページから紐解くと、以下の通りです。

「東京歯科保険医協会は1973年4月、『歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守り、国民の歯科医療と健康の充実および向上をはかることを目的』に設立されました。開業歯科保険医の要求にもとづく自主的な団体という性格を明確にし今日まで様々な活動を行ってきました。その結果、発足時の会員数は180名でしたが、2023年3月31日現在で約5980名となっています」。

続いて、全国保険医団体連合会（保団連）についてては、以下の通りです。

「全国の各都道府県には必ず保険医協会・保険医会があり、その連合体として全国保険医団体連合会（保団連）があります。保団連は1969年1月26日に『保険医の生活と権利を守り、保険医療の向上、医療保障の充実をはかる』ことを目的に結成され、2021年2月1日現在、全国では約10万7000名（医科6万5000名、歯科4万2000名）の医師・歯科医師が加入しています。東京歯科保険医協会も保団連の構成団体です」。

以上ですが、以前の総会で報告されましたが、会員数の増加には新たな意味がありそうです。そもそも貴会は、①医療の基本ベースである保険医・保険診療について行政に懇談・要請、②市民・患者視点の姿勢も持つ、③必要により意見・声明などを社会に提起―などを重視、実施し、その存在価値は大きいと思います。

私は、初代会長の小林昌平氏とは縁がありませんでしたが、記者として取材活動を始めたのが1990年からなので、2代目会長の大多和彦二氏とは、緊張して名刺交換をした記憶があります。以後、中川勝洋氏、松島良次氏、坪田有史氏の各会長とは意見交換を重ねながら勉強をさせていただいています。

◆顔となる機関紙の編集

さて、貴会の〝顔〟となる機関紙「東京歯科保険医新聞」は、独自の編集方針からして注目すべき存在です。私自身、取材活動に当たり、貴紙の「何が問題なのか」「何に注目しているのか」を参考にしています。保険診療をする開業医からすれば、日々その診療項目の理解、点数、解釈などの確認に努めているはずですので、貴会の行政に対する問題意識をも併せ、一目置いているのではないでしょうか。その理由は、臨機応変なるアンケート調査、行政からの資料を基にしたデータ作成など、説得力のある主張・論調があるからです。同時にそれは、保険医・患者の立場からの論点があることの証左でした。評価する時は評価、しかし問題がある時は厳しい指摘を適宜しています。

◆熱い議論に期待

50年の歴史を重ねてきましたが、ネット時代を迎えた現在、広報活動・新聞の在り方についても熱い議論が交わされていると思います。時代の趨勢を理解しながら、将来を見据えての活動をしているものと、私は理解しています。

4月に開催された日本デジタル歯科学会学術大会の中で、木本克彦神歯大教授は講演の最後に、「ＩＴ化やＤＸは着実に日常の歯科の臨床へ浸透してきており、その中心的な役割を果たしているのがＣＡＤ／ＣＡＭシステム」と指摘しました。その一方で、かつて、中医協会長を務めた土田武史氏の過去の認識ですが、「歯科は保険診療に対するシンパシーが薄い。混合診療の部分的容認・脱保険への接近を懸念」と、某専門紙に記していました（2007年6月）。これは、まさに〝保険診療の在り方・範囲〟など、現在でも喫緊かつ重要な問題となっております。だからこそ、「東京歯科保険医協会の活動にさらなる期待が寄せられることは間違いない」と、私は考えています。

◆奥村勝氏プロフィール

おくむら・まさる　オクネット代表、歯科ジャーナリスト。明治大学政治経済学部卒業、東京歯科技工専門学校卒業。日本歯科新聞社記者・雑誌編集長を歴任・退社。さらに医学情報社創刊雑誌の編集長歴任。その後、独立しオクネットを設立。「歯科ニュース」「永田町ニュース」をネット配信。明治大学校友会代議員（兼墨田区地域支部長）、明大マスコミクラブ会員。

４月から新年度がスタートしていますが、それは学会シーズンの到来でもあります。

▼会頭は川口陽子氏

既に公表されていますが2025年に開催される日本歯科医学会（日歯学会)学術大会における大会会頭に、東京医科歯科大学名誉教授で日歯学会副会長の川口陽子氏が就任しました。女性は初めてです。日歯学会には専門分科会25、認定分会21が構成学会として所属しています。時代の趨勢・反映に伴い、新たな学会や分科会が逐次承認されています。歯科基礎、歯科保存、補綴歯科、口腔外科、歯科理工、矯正歯科、口腔衛生などの歴史ある学会を始め、歯周病、小児歯科なども続きました。最近では、口腔検査、口腔内科、睡眠歯科、デジタル歯科が承認されています。臨床で関心が高い老年歯科、口腔インプラント、審美歯科なども貢献しています。いずれも、今後の研究成果が臨床に反映し、患者が恩恵を受け歯科保健に不安のない時代が来ることが期待されています。

こうした背景・歴史を振り返ると、やはり専門分科会の補綴歯科は独特でありました。「補綴を知らずして、歯科を語るな」との発言があった時代が懐かしくなります。もちろん、臨床において、歯科の基本的診療分野であり、その重要性は変わりません。社会的な課題になっている小児に関連した歯科医療の充実、地域包括ケアシステムに関係する老年歯科も、今後のさらなる研究が注目されます。認定分科会では、日本口腔リハビリテーション学会、日本口腔検査学会、日本デジタル歯科学会など、時代を反映した学会が、新たな潮流として今後さらに注目されそうです。

こうした時代の推移の中で、今回の川口副会長の会頭就任人事については、日歯学会の新しい時代の到来を示唆しているとの指摘もあります。日本歯科保存学会の次期会長は、6月の総会で林美加子阪大歯学部教授が正式に決定されるようです。こちらも、女性会長は初めてのことです。

▼日本学術会議シンポも

問題点を指摘　一方、昨年1月13日に日本学術会議が公開シンポジウム「歯学分野におけるジェンダー･ダイバーシティ〜課題と展望について〜」をオンライン開催しました。熊谷日登美日大教授（生物資源科）、樋田京子北大歯学部教授（口腔病理）、久保庭雅恵阪大准教授（予防歯科）、田村文誉日歯大教授（口腔リハビリテーション科）の4氏が講師。座長は、樋田教授と川口名誉教授が務めました。関係者によればポイントは以下の通りです。「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表している2021年のジェンダーギャップ指数として、日本は世界156カ国中120位。主要7カ国（Ｇ７）では最下位」とした上で、「近年では、歯学部女子学生の割合が増加し、中には50％に達している大学もありますが、依然として女性教員の数、特に教授職など上位職における女性の割合は医学部に比べても顕著に低いこと、学会や歯科医療団体で役員に就く数も少ない」と指摘されたようです。

▼学会にも変化の兆しか

社会では「男女格差解消」が謳われていますが、今回の日歯学会人事は「男社会」と称された学会にも変化の兆し、女性研究者が活躍する時代が訪れたのかもしれません。小児歯科、矯正歯科をはじめ、基礎系の分野（分子免疫学など）でも活躍されている女性研究者がいるのも事実です。かつて保存学会の重鎮（某大学名誉教授）は「これからは女性研究者が活躍する時代が来るかもしれない。というよりあえて言えば、歯科は女性のほうが向いているかもしれない」と、たいへん興味深い発言をしました。歯科大学・歯科学会での課題かもしれません。研究領域の相違もありますが、対外的視点からすれば、男女格差解消が世界的な潮流になっています。

今回の日歯学会の動きは5年後、10年後などを見据えた、新しい歯科学会の到来を示唆するものでした。

◆奥村勝氏プロフィール

おくむら・まさる　オクネット代表、歯科ジャーナリスト。明治大学政治経済学部卒業、東京歯科技工専門学校卒業。日本歯科新聞社記者・雑誌編集長を歴任・退社。さらに医学情報社創刊雑誌の編集長歴任。その後、独立しオクネットを設立。「歯科ニュース」「永田町ニュース」をネット配信。明治大学校友会代議員（兼墨田区地域支部長）、明大マスコミクラブ会員。

4月になり新年度がスタートし、入社式・入学式が各地で開催されていると思いますが、市民には重要な統一地方選挙が控えています。参院議員選挙があった昨年、全国保険医団体連合会(保団連)は、4月8日から6月12日まで「『選挙に行こう』ムービーコンテスト」を実施しました。この企画の趣旨は重要であり意味がありました。その重要性は、私が大学時代に読んだマックス・ヴェーバーの「職業としての政治」の趣旨に通じるものがありました。形式的に読了しただけでしたが、政治に関心を持つ契機になりました。国政に影響を与えるのが主権者である国民です。〝政治は生活〟ですので、選挙は有権者の意思を示す貴重な機会です。

◆医療政策に注目

現在、国会の各委員会で審議が行われていますが、やはり注目しているのが医療政策です。マスコミ的には、物価高騰、少子化への政策になりますが、「地方政策は、結局は国政政策に拘束されるので限界を感じる」「選挙でも国政と地方では違うのではないか」などの意見がありますが、今回の統一地方選挙は国政に向けての市民の意見表明になります。ですから、公益財団法人明るい選挙推進協会などは、国政選挙前に、①選挙違反のないきれいな選挙が行われること、②有権者がこぞって投票に参加すること、③有権者が普段から政治と選挙に関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策などを見る目を養うこと―を目的に啓発活動を行っています。ここに指摘されていることはすべて統一地方選挙でも同様です。

一方、候補者のチラシやパンフレットから問題意識を知ることができます。私的なことですが、大学校友会の諸先輩方は、トラック運送、材木卸、印刷、不動産、教育などの業界に関係しています。投票行動は自身に関与する業界が支援する候補者、あるいは独自で判断して投票するなど様々です。しかし、前回支持した議員や政党に問題があれば、投票行動を変える勇気・判断も必要です。こうした行動が候補者、議会、行政に緊張感を生じさせます。超高齢社会が到来している現在、個人的ではありますが、候補者には特に医療政策に関心を持っていただくことを期待しています。

区議・市議レベルでも、少なくとも「医療問題」、さらには「歯科問題」に関心を有しているか否かに留意しています。現実的にはどの候補者も概ね同じとの指摘がありますが、そこがポイントになります。候補者自身のチラシやパンフレットに、ひと言でも歯科に関係する用語や言葉があるかを注意して読んでいます。あえて言えば、「医科歯科連携による地域保健」「かかりつけ医・歯科医が必要」などの明記です。それを明記している候補者は、その政策の重要性を理解しているはずです。本来であれば、こうした文言を理解して候補者に工夫して明記させることなども、大事な選挙活動の一つと考えます。

◆発想の転換期

今は、選挙活動の発想の転換の時期にきています。国や地方自治体は、ネット時代における選挙方法の具体的な議論をどこまでしているのか、正直疑問です。繰り返しになりますが、国・地方選挙を問わず投票行動を促すことは大事です。選挙結果から新たな期待や反省がありますがこれも貴重な経験になります。懸念材料は〝無関心〟です。そこからは、新たな道は拓けません。選挙に当選すれば、とりあえず４年間は任せることになります。そのため有権者は議員に厳しい監視の目を向ける必要があります。地方選挙の在り方の議論云々はありますが、原点は一人ひとりの「清き一票」のため、まさに「選挙に行こう！」になります。

◆奥村勝氏プロフィール

おくむら・まさる　オクネット代表、歯科ジャーナリスト。明治大学政治経済学部卒業、東京歯科技工専門学校卒業。日本歯科新聞社記者・雑誌編集長を歴任・退社。さらに医学情報社創刊雑誌の編集長歴任。その後、独立しオクネットを設立。「歯科ニュース」「永田町ニュース」をネット配信。明治大学校友会代議員（兼墨田区地域支部長）、明大マスコミクラブ会員。