「ゼロ税率」求める会員署名が５６４筆に／送付後10日で：3月18日現在

機関紙3月1日号で既報の通り、協会は3月11日から「保険診療への消費税『ゼロ税率』を求める」会員署名に取り組んでいます。ＦＡＸ登録のある3870名にＦＡＸで署名を呼びかけたところ、10日間で564名の署名が寄せられました（送信数の15％）。これは、歯科医療機関における消費税損税の影響が深刻なものであり、「診療報酬で手当てされている」とする政府・厚労省のウソを会員は鋭く見破っていることの証左です。

協会は、引き続き会員署名を呼びかけるとともに、この会員の思いをすべての東京選出国会議員に届け、その実現をめざし、広く会内外に呼びかけています。署名用紙は協会に電話・ＦＡＸでご請求いただくか、当ホームページよりダウンロードして下さい。署名の締切は4月30日。

この署名は歯科医師なら会員・非会員を問わず誰でも署名できます。寄せられた署名は東京選出国会議員や関係する審議会委員へ届け、実現を働きかけますので、是非ご協力下さい。

なお、お寄せいただいた署名の「私の要望」から、その一部を紹介します。

【私の要望】

・仕入に消費税があり、診療は非課税のため、税率ＵＰはとても厳しい状況です。税率ＵＰせざるを得ないなら医療機関に対し還付は必要です。

・技工料、材料代すべてに消費税がかかればやっていけなくなります。リース料その他、先が見えません。

・日本の政治家は日本国民のことを考えた政治をして下さい。というか、当然のことなのですが、まったく国民の生活を無視しています。

・社会保険診療報酬にかかる消費税に「ゼロ税率」を適用すること。

・絶対にゼロ税率でお願いいたします。今でもぎりぎりの経営状態です。消費税アップにより廃業を考えるほどです。

＜問い合わせ＞協会運動本部・斎藤、小杉（TEL  ０３―３２０５―２９９９）