社保審医療保険部会が開催／保険医療機関の指定・取り消し権限の都道府県化も俎上に載る

厚生労働省は10日、社会保障審議会医療保険部会をグランドアーク半蔵門で開催した。今回の審議・検討テーマは「社会保障制度改革国民会議の議論について」で、社会保障制度改革国民会議(以下、「国民会議」)による「議論の整理」とりまとめを受けた形となり、①医療保険制度の財政基盤の安定化・保険料に係わる国民負担、②高齢者医療制度の在り方、③医療従事者、医療関連施設等の確保及び有効活用―を中心に議論が行われた。

冒頭では白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)から、「国民会議での議論とこの部会での議論内容が重複していることが多く、あえてこの場で議論する必要がないのではないか」と、かなり強い疑問が提起された。

　一方、国保問題に関する議論では、逼迫する財政基盤の安定化に向け、保険者を都道府県に広域化すべきとの意見が多数を占め、特に、保険医療機関の指定・取り消し権限を都道府県に与えることに関しては、現行制度では指定・取り消し権限は地方厚生局がもっており、全国統一とされた基準で判断されており、これを都道府県に付与した場合、各都道府県間で格差が生じる懸念がある―といった、反対意見が提起された。