― 1月14日からパブリックコメントの募集があったそうですが。

坪田有史会長：2年ごとの診療報酬改定が実施される年に、中央社会保険医療協議会（以下、中医協）からパブリックコメントの募集（意見公募）が行われます。今回も1月14日付で中医協からの募集要項が厚生労働省のホームページに掲載され、電子メールで1月14日〜21日と約1週間の期間に提出するように示されました。これは中医協で2022年度診療報酬改定に向けて議論されてきた改定の基本方針や内容について、医療関係者や患者をはじめとしたすべての国民が、意見できる機会を与えられているのです。国民である我々が正式なルートで、中医協の議論の内容について、自分の意見を中医協や行政側に直接言えるのは、パブリックコメントの提出が唯一の機会といっていいでしょう。しかし、健全な民主主義を掲げる我が国にとっては当然のこととはいえ、周知方法、募集期間・方式など、すべての国民に低いハードルで広く意見を募集しているのかは、少々疑問があります。
協会は、1月14日の募集要項の発表を待って、同日の夜8時過ぎにデンタルブック・メールニュースで会員の先生方にパブリックコメントについての詳細な情報を配信し、意見の提出をお願いしました。メールには、「現場からの声をパブリックコメントとして提出してください。改定への意見をあげることができる最後のチャンスです。1件でも多く意見を出せば、反映される可能性は大いにあります。ぜひパブリックコメントをお出しください」と記載いたしました。
協会では、全国組織の保団連とともに会員の声を国会議員や行政側に伝えるため、署名活動を行っています。活動をご理解のうえ、毎回たくさんのご協力をいただき心から感謝しています。国民や歯科業界にとって、歯科医療の様々な問題に改善要求を行う署名活動も重要なツールです。一方、診療報酬改定時のパブリックコメント提出も非常に重要な位置付けと考えています。すでに提出していただいた会員の先生方に感謝申し上げるとともに、今回は提出できなかった先生方には、2年後の機会にぜひお願いしたいです。

― では会長が提出した内容について教えてください。

坪田：私は、全部で10本のパブリックコメントを提出しました。紙面の都合で、すべては紹介できませんが、参考までに下記にて、いくつか概要をお示しします。

・現在の院内感染防止対策の評価は全く十分ではないため、実際の院内感染防止対策のコストにか
　かる調査を多施設で行った上で、その結果と相当な評価を基本診療料で評価されなければならな
　い。裏付けのない評価には反対する。
・国民の健康ならびに将来の歯科において、歯周病安定期治療および歯周病重症化予防治療は重要
　な項目であるため、歯科保険医療機関が取り組みやすく継続しやすい要件と評価にするととも
　に、同一初診内の1回のみといった算定回数の制限を緩和するべきである。さらに、同項目の重
　要性を広く国民に周知をする必要がある。
・歯周基本治療処置（P基処10点）の廃止により、歯周基本治療処置の所定点数を基本診療料に包
　括するならば、従前の歯周基本治療処置の所定点数に相当する額を基本診療料に加えるべきであ
　る。
・歯科用金銀パラジウム合金の随時改定は、中医協で示された論点に加え、実際には歯科医療機関
　は市場価格で歯科用金銀パラジウム合金を購入している。したがって、素材価格を参考にした随
　時改定を行うことは全く理解できず、市場価格を参考に改定を行うべきである。

　　　　　　　　　　　　　東京歯科保険医協会 会長　坪田 有史
（東京歯科保険医新聞2022年2月号4面掲載）