消費税率８％化による損税を簡易に計算／保団連がシュミレータ開発

東京都内の歯科診療所の場合、現在の消費税率５％による「損税」は、当協会の試算では約５０万円となっている。もし、このまま消費税率が８％に引き上げられた場合、診療所の損税はいくらになるのか…。

協会では消費税増税に反対し、ゼロ税率を求める方針を決め、様々な活動を行っていますが、仮に「消費税率が８％に引き上げられた場合、診療所の損税はいくらになるのか」。この素朴な疑問に答えるシュミレータを保団連が開発し、ホームページに掲載しています（左写真がそのトップページ画面）。

これは、各診療所の、①１ヶ月の外来レセプト枚数、②１ヶ月の保険診療報酬―等の各データを入力するだけで、損税の具体的な金額が計算できるというものです。

協会では秋の会員院長署名として、「保険診療への“ゼロ税率”を求める要望書」を行いますが、先生方の診療所では消費税が８％になることで損税がいくら生じるのか、具体的金額を見て実感されるためにも、一度、このシュミレータにより計算されることをお勧めしたい。

以下のアドレスで保団連ホームページを開き、トップページの最下段付近の「トピックス」コーナーをご覧いただきたい。「損税額はいくら？ 消費税シュミレータつくりました」として掲載されている。

◆全国保険医団体連合会：http://hodanren.doc-net.or.jp/