歯科医療についても言及／社保審医療保険部会が開催される

厚生労働省の社会保障審議会傘下の医療保険部会が本日11月8日全国都市会館で開催され、「平成26年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）」が提示され、議論された。

骨子案は、①基本認識（案）について、②重点課題（案）について、③改定の視点（案）について、④検討の方向（案）について、⑤消費税率8％への引き上げに伴う対応について、⑥将来に向けた課題について―の6大項目からなっている。その中で「歯科」との表記が直に明記されているところを拾うと、④の中の【重点課題】の中の「在宅医療」の小項目中に「～在宅医療の推進～」とあり、また「連携ネットワーク」の中に「～歯科～等のネットワークにおける円滑な移行や～」とある。同じく④の中の【改定の視点】の中に「口腔機能の維持向上等、生活の質に配慮した歯科医療の推進」が掲げられている。

一方、⑤の消費税関連では「診療報酬とは別建ての高額投資対応は実施せず、診療報酬改定により対応」としているほか、⑥では、医療技術の費用対効果評価について検討することを打ち出している。