歯科領域を医療・介護同時改定で重視／厚労省の第２回意見交換会で

厚生労働省は１９日、２０１８年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、「第２回医療と介護の連携に関する意見交換会」を開催した。同時改定は６年サイクル巡ってくるもので、前回は本年３月２２日に開催されている。

この意見交換会は、従前から指摘されているように、団塊の世代が７５歳以上になる「２０２５年問題」に対応するための体制や受け皿づくりや、医療と介護の連携促進を図ることが目的で開催されたもので、医療については中医協、介護に関しては社保審の関連委員が出席した。

◆歯科領域が「連携」の視点から重視される

今回の意見交換会では、資料として①リハビリテーション、②関係者・関係機関の調整・連携―の２点が示された。

このうち、②の中では、特に歯科に関する事項が「歯科医療機関と介護施設の連携」として取り上げられている点が目を引く。重度の歯周病が糖尿病のリスクファクターとなること、口腔衛生管理が要介護被保険者などの誤嚥性肺炎の発症を低下させることなどに触れている。

なお、２０２５年における７５歳以上の人口は１８％を超えることが推計されており、ここに端を発する各種の問題に対し、厚生労働省は診療・介護報酬同時改定の中で「地域包括ケアシステム」を構築して対応する方針だ。