会長談話「政府への評価が問われ、日本の未来の方向を占う選挙」

安倍首相が９月２５日、首相官邸で記者会見を開き、９月２８日召集の臨時国会で、冒頭に衆議院を解散して総選挙を行う意向を正式に表明した。

それを受け、総選挙は１０月１０日公示、１０月２２日投開票となった。さらに安倍首相は会見で、この解散を「国難突破解散」とし、総選挙の大義を消費税増税の使途変更、北朝鮮情勢の２点とした。消費税については、約２兆円を「子育て支援」「教育無償化」のために確保し、『全世代型』の社会保障制度の実現を図るという。また、北朝鮮情勢を「国難」と規定し、北朝鮮への圧力強化路線の堅持を表明した。

しかし、９月２６日付の新聞各紙は「国会を軽視し、憲法をあなどる政治姿勢は、安倍政権の体質」（朝日）、「（森友・加計学園問題）実質審議はなくなっても、一連の疑惑に関する首相や政府の説明責任は残る」（読売）「（消費税）使い道の見直しは民進党が既に打ち出している課題だ。解散して信を問うテーマと言うには説得力を欠く」（毎日）、「もろ手を挙げて賛同できる案ではない」（日経）、「歳出拡大は約束するが、財政再建の検討は後回しというだけでは都合が良すぎる」（産経）、「首相は会見で『憲法上問題はない』と強調したが、憲法軽視との誹りは免れまい」（東京）など厳しい意見が並んでいる。

また、共同通信社の全国電話調査（９月２３日、２４日実施）では、北朝鮮情勢が日増しに緊迫感が高まる中で、衆議院の解散・総選挙によって政治的空白が生じることへの不安の声が上がっており、この時期の解散に６４．３％の人が反対している。安倍首相は、２つの大義について「速やかに国民の信を問わねばならない」と訴えた。「速やかに」としているが、消費税の２％増税が予定されているのは２年後である。何故、この時期に国民に信を問わねばならないか理解できず、疑問である。

前回、２０１４年の総選挙では、経済再興を全面に出し、原発再稼働、集団的自衛権、ＴＰＰ、痛みを伴う改革など、与野党の主張に明確な争点があったとは評価されていない。さらに戦後最低の投票率５２．７％も追い風となり、与党が改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保した。だが、今は社会保障、北朝鮮、年金、景気対策、農業改革、教育改革、あるいは待機児童問題など、対応・対策が急がれる数多くの問題がある。今回の総選挙は、主権者たる国民の良心と政府への評価が問われ、日本の未来の方向を占う重要な選挙となるだろう。

来年は、医療・介護報酬同時改定が行われる。政府は２０１８年度までの社会保障費の自然増分を毎年５０００億円に抑え込む方針で、さらにその方針の期間延長が検討されている。その抑制分は、診療報酬を中心とする旨が、すでに財務省から示されている。だが、「国民生活に関する世論調査（内閣府：２０１７年６月１５日～７月２日実施）」では、政府が力を入れるべき政策としては、「医療・年金等の社会保障の整備（６５．１％）」が最も高くなっていた。多くの国民が望んでいる政策は、社会保障の充実であることは明らかだ。

来る総選挙では、自らの一票が今後の日本の方向、そして社会保障への影響を考えて行動することが望まれる。

２０１７年９月２８日

東京歯科保険医協会

会長　坪田有史