歯科診療報酬改定で第１回新点数説明会／１２００名が参加

協会は、本日３月２７日、なかのZERO大ホールで、２０１８年度歯科診療報酬改定新点数説明会を開催した。参加者は１１９８名に及んだ。

冒頭、まず挨拶に立った坪田有史会長は、今次改定で、厚生労働省は臨床への評価を行っており、その点は評価できるとした上で、施設基準と届出の多さは並大抵ではないが、院内感染防止対策の施設基準は、協会のすべての会員の先生方に届出をしてほしいと考えていることを強調。協会として「対応した研修会も企画、準備している。ぜひ参加して届出してほしい」と強調した。さらに、「各歯科診療所にこれからどのような方向性をもって進んでいくのかが、いま、問われている」と述べた。また、「会員歯科医師各員の意見を吸い上げ、行政側に伝える。それが協会の役目」とし、今後の協会活動への協力を求めた。

 

 

 

 

 

◆今次改定の特徴点

続いて、社保・学術部長の加藤開副会長が今次改定の解説を行い、その特徴・として、①院内感染予防対策が導入された、②医科歯科連携が進んだ、③子どもからお年寄りまでの管理が進んだ、④新規技術の導入が図られた、⑤施設基準がさらに広がった―などを挙げ、協会の分析に基づく解説を加えた。

◆感染対策施設基準は9月までに届出を

さらに、初・再診料等に新たに導入された院内感染予防対策の施設基準は、「本年９月末までに届出を行う」ものである点に注意を喚起。ただし、「講習については来年３月末までに受講すればよいため、あわてる必要はない」とし慌てず、忘れずに届出を行うよう求めた。

◆新たな病名により口腔管理の評価広がる

また、新たな病名が入ったことにより、１５歳未満を対象とした小児口腔機能管理加算と６５歳以上を対象とした口腔機能管理加算が導入された点を指摘し、「子どもやお年寄りへの口腔管理に活用してほしい」と説明した。

◆その他の留意点

加藤副会長に続き、本橋昌宏理事から症例をもとに歯管の口腔管理加算や診療情報連携共有料、高強度硬質レジンブリッジ、訪問診療などの算定について、具体的に説明を行った。

会場からは院内感染防止対策の届出に必要な機器や届出を行う時期について、再届出が必要な施設基準などについての質問が多く寄せられ、濱﨑啓吾理事と岡田尚彦社保・学術部員から回答を行った。