協会は６月１４日、衆参両院の国会議員２０名に要請を行った。要請には坪田有史会長、中川勝洋理事、橋本健一理事、事務局が参加した。

今回の要請では、協会が第４６回定期総会で採択した決議について説明を行うとともに、今次改定で歯科が対応すべき課題について説明を行った。

決議では、①わが国の社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする社会保障制度を充実させること、②これ以上の患者負担増計画を中止し、医療保険や介護保険の自己負担を引き下げること、③今改定で発生した矛盾点や問題点は混乱を鎮めるため、早急に改善を図ること、④社会保険診療に係る消費税非課税制度をゼロ税率などに改め、損税を解消すること、⑤相対的に請求点数が高い医療機関を選定する個別指導を行わないこと、など５つを項目に挙げている。

引き続き、国民の生活と歯科医療の充実の実現に向けた運動を国民とともに力を合わせていくことを伝え、今後も誰もが安心して歯科医療が受けられる医療保険制度の実現をめざすとともに、歯科医師の生活と経営改善に支援と協力を改めて要請した。

　　　　　　右は大野元裕参議院議員（国民民主党）

　　　　右は山花郁夫衆議院議員（立憲民主党）