保団連は、「医療への『ゼロ税率』適用を求める国会内集会」を開催し、全国から１６０名が参加した。

まず、あいさつに立った保団連歯科代表の宇佐美宏副会長は、「政府等において、消費税１０％の実施をめぐる議論が開始されている。さらに、２０１９年の税制改正に際して、医療機関の消費税のあり方について、税制上の議論が進められる見通しとなっている」と説明。

続いて、保団連の住江憲勇会長は、「保団連が実施した消費税負担額概算調査では、消費税負担が非課税収入に占める割合は医療機関につき、医科無床診療所で２．７９％、有床診療所４．１％、歯科診療所で２．３１％となっている」と報告し、そのうち、医科無床診療所の約３４％、医科有床診療所の４３．２％、歯科無床診療所２３％において、同割合が３％を超える水準となっていることに触れ、「１０％に引き上げれば、さらに患者の受診抑制が進み、医療機関への消費税負担が増し、結果、地域医療に影響を与えかねない」と訴えた。

フロアからは、「日本の消費税は、諸外国と異なり、すべてのものに課税されている。商品ではない医療については、仕組みを見直すべきではないか」、「消費税がさらに増税されれば、徐々に医院経営にボディーブローのように効いてくる」などの意見があがった。

最後にあいさつに立った保団連の森元主税連副会長からは、「医療機関あたりの消費税負担額の平均は医科無床診療所で２１８万円ほど、医科有床診療所で７６７万円ほど、歯科で１０６万円ほどになる」と試算が報告され、消費税１０％実施の中止とともに、医療には、免税取引として「ゼロ税率」を適用して、医療機関の「損税」を解消するように改めて求めた。