与党税制大綱決定さる／「損税」は診療報酬で補填の方針

自民党と公明党は12月14日、「2019年度与党税制改正大綱」を取りまとめ決定した。来年10月からの消費税の10％引き上げスケジュールの中で、医療界全体から最大の焦点となっていた消費税の「損税」問題は、2019年10月の消費税10％への増税時に診療報酬改定の配転方法を「精緻化」することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることとなる」とし、さらに「今後、実際の補填状況を継続的に調査するとともに、その結果を踏まえて、必要に応じて、診療報酬の配転方法の見直しなど対応していくことが望まれる」とした。そのほか、医療機関への事業税非課税措置と租税特別措置に関しては、「その在り方については検討する」と、昨年、一昨年と同様に記述にとどめている。