各議員・関係者から国民皆保険重視の声／医療・歯科医療を重視する声も多数 

3月23日に開催した「医科・歯科会員1万人達成記念祝賀会」には、来賓としてご参加いただいた与野党の国会議員とその経験者、都議会議員の方々の挨拶の一部を紹介する。

◆皆保険制度の大切さを改めて認識

 国会議員からのあいさつの中では、民主党参議院の大河原雅子議員は、「言うまでもなく日本の皆保険制度は大切なものであり、自民党の安倍政権がＴＰＰ交渉に入る方針を決めており、今後どのような動きをするのか注視するひつようがある」と指摘したほか、「医科歯科連携は今後の医療にとって大切であり、今後の高齢者対策にとっても重要」であることを訴えた。

また、共産党参議院の田村智子議員は、「一昨年の東日本大震災以降の被災地の医療問題、ＴＰＰ問題などについて、両協会から大事な問題提起をいただいている」としたほか、両協会の『共同アピール（案）』を手に取り、「このアピールの中の、いつでも、何処でも、誰でも、全ての国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度は非常に重要」とし、さらに両協会による窓口負担軽減運動などを高く評価。

さらに、自民党衆院の小田原潔議員は、昨年12月の秀銀選挙期間中の街頭演説の折、歯の被せ物が取れてしまい、急遽、歯科の先生にお世話になった」とのハプニングから話題を広め、自民党には医系・歯系の議員がおり、医療問題にはきちんと取り組んでいくとした。

一方、都議会からは、都議会民主党の新井ともはる都議が、「歯科保険医協会からはいろいろと中央そして東京の医療、歯科医療のことを伺っている」とあいさつ。

同じく都議会民主党の原田大都議は「医療についてのさまざまな連携の場が必要。医療と歯科医療の重要性は国、都、区、市、どこでも同じ。東京都の都議として、医療も見据えた日本の未来を形作る活動をしていきたい」と述べた。

◆ぜひ1万人会員の力で議員の目を覚まさせてほしい

そのほか、昨年12月の衆議院選以降議員の座を離れているみどりの会の初鹿明博氏は、「議員時代に両協会の考え方に一番近かった」としたうえ、最近の情勢に触れ、「自民党は、ＴＰＰ交渉では医療保険を聖域視して、万一の時には撤退するといっているが、そんなことはありえない」と訴えたほか、アメリカの生命保険会社は「日本には国民皆保険制度があるため、アメリカのがん保険が売れない」と日本に訴えてきており、ＴＰＰに日本が参入した場合、大変なことになると強調し、これを阻止するため、特に実情を知らない議員に関しては、「ぜひ会員1万人の力で議員の目を覚ませてほしい」と訴えた。