歯科もかかわる健診・検診結果の活用を議論／第４回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会〝健康診査等専門委員会〟が開催

厚生労働省は5月24日、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会内に設置されている「健康診査等専門委員会」（委員長：辻一郎東北大学大学院医学系研究科教授）の第4回会合を三田共用協所で開催した。ただ、歯科分野メンバーの髙野直久氏は欠席している。今回は、「健康診査の結果等に関する情報の利活用」に検討を加えたほか、今後の同専門委の進め方についても協議した。

健診の中でも特に注目されているのは特定健診。特定健診の項目には、身体測定、診察、血圧、生化学検査、血糖検査、がん検診・生体検査などがあるが、最近の政府の動向としては、マイナンバーカードの普及率が低迷している中、普及拡大方策の一環として、マイナポータルなどの活用によるＰＨＲ（Personal Health Record）サービスなどを導入しようとする動きがある。

生涯を通し、健診には胎児期健診、出生時期健診、幼児期健診、学校健診、学校歯科検診、職場健診、特定健診、がん検診、老人健診などがある。それらについては従来から、①保管が連続性に欠けている、②同一人物の各種データが分散している、③疾患発見時での活用が難しい―などの点が示唆されており、その改善の必要性も指摘され続けている。ただ、各種健診データの集約、その保管、活用に関しては、個人の最重要なプライバシーであること、情報流出対策はどうなるのかなど、従来から重要課題が指摘されており、国民が納得できる対策は示されていないのが現実で、同委の今後の動向も注目されよう。