政策委員長談話「歯科の改定率 0.59％は不十分」(機関紙2010年1月1日号＜No.598＞4面掲載) 

　2020年診療報酬改定の改定率が発表され、歯科は0.59％のプラス改定となった。財務省は、この間全体（ネット）だけではなく本体についてもマイナス改定を求めていたが、協会は全国の保険医協会・保険医会と協力し、「診療報酬の引き上げと患者窓口負担の軽減を求める医師・歯科医師要請署名」を行い、国会議員に提出してきた。　本体がプラス改定となったのは、このように医療界全体でプラス改定を求めてきた成果だと言えるだろう。

　しかし、プラスになったとはいえ、0.59％という数字は2006年改定後のプラス改定の中では、2番目に低い。換言すれば、0.59％は、再診料を5点ほど引き上げれば無くなるようなわずかなプラスであり、不十分と言わざるを得ない。

　改定にむけて、中央社会保険医療協議会総会では、口腔機能管理や歯周病などに関する継続的治療を評価する方向性を示している。疾病構造の変化などを考えれば、歯科界にとって重要な視点である。しかし、財源を確保せずに低い評価で導入されては、現場での取り組みは進まない。先日の医療経済実態調査では、東京23区の医業収益の伸び率はマイナス0.3％であり、歯科材料費の伸び率も20.8％となるなど、東京の医療機関の経営は非常に厳しい状況である。金パラ高騰の中で、まさに身を削る思いで患者に必要な医療を提供し、医療機関を維持している。今後、議論は財源の配分に移っていくが、歯科疾患管理料や歯科訪問診療料３などの点数を引き下げて、それを他の点数に振り替える迂回改定のようにならないよう注視していきたい。

　また、歯科本体が十分なプラス改定にならないのは、ネットの改定率がマイナスのため、薬価等の引き下げ分が本体に十分充当されないためである。ネットの改定率は、今回で四期連続のマイナス改定である。歯科医療が必要な患者に安心・安全な医療を提供するためには、総枠拡大をし、これを転換することが必要である。

　この談話は、歯科の低い改定率、およびその原因となるネットのマイナス改定に対し、強く抗議するものである。

2019年12月24日

東京歯科保険医協会

政策委員長　松島良次