協会は６月４日、衆議院議員（自民党）の盛山正仁厚生労働委員会委員長、歯科医師で衆議院議員（自民党）の渡辺孝一防衛大臣政務官、医師で参議院議員（自民党）の自見はなこ厚生労働政務官に、当会で行った歯科の新型コロナウイルス感染症にかかわるアンケート結果（中間集計版）を届け、歯科医療機関の苦しい実情の説明を行った。当協会からは、坪田有史会長、中川勝洋理事と事務局が参加した。
緊急アンケート結果では、４月において前年同月と比較して９３％の会員が「患者数が減少した」との回答であった。減少率は、５割減が５１％、その内７割以上減少したとの回答が１７％となっており、その結果、保険料収入が大幅に減少している（下記グラフ参照）。
またこの現状に対して希望する国や自治体の支援策は、東京都内全体で給付型の損失補償を希望するとの回答が約６５％で一番多く、次いで家賃（テナント料）補助が約５３％、人件費補助が約４８％と続いている（複数回答、下記グラフ参照。※２３区と２３区外を分離して集計）。
さらに助成金および融資制度の申請については、約８５％が助成金や融資を必要としており、「申請の予定はない」の１５％を大幅に上回った。診療体制を維持するためにも、引き続き、国の支援策が必要であることと、各種申請方法の簡略化やスピード感がある給付が医療現場では求められている（下記グラフ参照）。
各氏は歯科医療機関の厳しい実情に理解を示し、引き続き、地域医療を守るためにも対応を継続していきたいと述べた。
（アンケートの説明を受け、改めて医療機関への対策の必要性に理解を示す盛山正仁厚生労働委員長）
（写真中央が盛山正仁厚生労働委員長（衆議院議員（自民党））
（地域医療の重要性を述べ、今後来るであろう第二波に向けた対応の重要性を説明する渡辺孝一防衛大臣政務官）
（写真中央が渡辺孝一防衛大臣政務官（衆議院議員（自民党・歯科医師））