ゼロ税率求め衆参国会議員へ984名分の要望書手渡す

5月16日保団連の国会行動に森元主税副会長、高山史年理事、山本道枝顧問および事務局が参加し、医療への「ゼロ税率」適用を求める会員署名984名分と寄せられた会員の声を東京選出の衆参国会議員に届け、ゼロ税率適用の必要性を訴えた。また、ＴＰＰの参加表明撤回を求める松島良次会長の談話を手渡し、交渉参加しないよう求めた。

この日は本会議が開かれ、阿部知子衆院議員と田村智子参院議員を除きすべて秘書対応となったが、会員の中には「もし、このまま消費税が10％になった場合には閉院を考えている」と明言する歯科医師がいることを説明すると、真剣に耳を傾ける秘書も多く、粘り強く訴えることが大切だと実感した。