協会は８月１４日、牧原秀樹経済産業副大臣（自民党・衆議院議員）と経済産業省にて懇談した。当会からは坪田有史会長と事務局が参加した。
　はじめに、坪田会長から今年度、当会第七回理事会で採決した理事会声明「東京都の感染拡大防止に向けてＰＣＲ検査の一層の拡充を」について説明を行い、「国民も医療従事者も新型コロナウイルスにおびえることがないように、希望者が誰でもＰＣＲ検査を受けられる体制を整えてほしい」と訴えた。
　牧原副大臣からは、「今回の新型コロナウイルスによって、図らずも日本の弱点であるさまざまな仕組みが明らかになった」とし、現在のＰＣＲ検査体制については「国民皆保険の枠組みの中では、誰もが希望してＰＣＲ検査を受けることは制度としてだけでなく、機器や検査薬等の認可をはじめ、様々な複合的な要因で、今の仕組みのままでは難しい」と説明。しかし、そのうえで「公的保険外である『検疫（入国）』では、異なる仕組みの中で、ＰＣＲ検査を受けられるようになっている。新型コロナウイルス感染症の感染防止のためには、今後、今回把握された課題だけではなく、ウイルスの特性など分析検証したうえで、協議することも必要ではないか」と認識を示した。
　また、持続化給付金などの国や都道府県の支援事業については、「緊急事態宣言が出され、その後の対応にいては課題があった」と説明し、そのうえで「国民や新型コロナウイルス感染症に向き合う人々が、安心して元の生活に近づけるように、われわれはさらに丁寧に、そして気持ちを傾けていくようにしていきたい」と述べた。

（写真上：牧原秀樹（まきはら・ひでき）経済産業副大臣、写真下：坪田有史（つぼた・ゆうじ）会長）