【談話】　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　  

国民皆保険の形骸化をまねく

ＴＰＰ交渉参加表明に抗議する 

　3月15日、安倍晋三首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。

　私たち歯科医師は、国民皆保険制度および日本の主権を守る立場から、ＴＰＰ交渉参加表明に厳重に抗議し、ただちにその撤回を求めるものである。

　ＴＰＰ交渉参加にあたっては、農業・食糧の問題ばかりではなく、医療においても①薬価決定過程への製薬企業の参加と新薬の特許保護の強化、②混合診療の全面解禁、③営利企業の病院経営への参入などを通じて、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療を受けられるという素晴らしい国民皆保険制度が崩壊する危険がある。

ＴＰＰ交渉への参加には先行１１ヶ国の同意が必要である。そのカギを握るのは米国だが、米国は自動車・保険・知的財産権問題で日本に大幅な譲歩を求めている。すでに牛肉では米国の意に沿うように輸入基準を緩和し、自動車も米国に全面譲歩した。これが拡大したら国民生活と医療には甚大な影響を及ぼすことになる。

米国の医療は、日本のような公的医療保険が無く民間保険が基本であり、様々な保険商品が販売されている。保険会社はそのノウハウを蓄積しており日本でのシェア拡大を狙っている。いわゆる混合診療が禁止されている今でも、ガン保険のシェア第１位は米国の保険会社であり、その混合診療が全面解禁されれば、民間保険の市場規模は飛躍的に拡大しアメリカの保険会社が強みを発揮することは間違いない。そして、政府が厳しい財政を理由に新しい医療技術や医薬品を容易に保険収載せず、良い治療や薬は民間保険に頼らざるを得ない状況を創るとすれば、保険会社の収益は拡大する。民間保険に入らないと患者が望む良い治療が受けられないということになれば、国民皆保険は形骸化する。お金がなければ満足な医療が受けられない日本にして誰が喜ぶのか。

医薬品は米国企業が多くの特許を持っており、「販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫ってくる」（毎日）とするなら、薬剤の価格が上昇し、国民は医療も受けられず薬も買えない事態となる恐れがある。

ＴＰＰ交渉参加は日本の将来に禍根を残すことになりかねない。私たちは、安倍首相と日本政府に対しただちにＴＰＰ交渉参加表明を撤回するよう強く求めるものである。

2013年４月１７日

東京歯科保険医協会

会長　松島良次