後期高齢者の窓口負担は原則１割とし応能負担は保険料や税に求めるべき

７５歳以上の患者が医療機関で支払う窓口負担について、現在の原則１割を２割に引き上げる「後期高齢者の窓口負担案」が、内閣府、財務省、厚生労働省（以下「厚労省」）で具体案が示された。

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会（以下「社保審」）において、複数案が提示されており、早ければ年内に議論をまとめ、後期高齢者の負担割合を引き上げる法案が、来年の国会に提出される見通しとなっている。

◆財政審は「２割」、社保審は「原則２割」を主張

７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担をめぐって、１０月８日の財政制度等審議会財政制度分科会（以下「財政審」）では、①７５歳以上になると他の世代に比べ、１人当たり医療費や要支援・要介護認定率は大幅に上昇すること、②２０２５年、２０４０年にかけて、医療・介護費用は大きく増加していくこと、③現役世代の保険料負担がますます重くなること―などの理由を挙げ、財務省は現在１割負担となっている後期高齢者の医療費の窓口負担を、２割負担に引き上げることを主張した。

また、１１月１２日の社保審では、保険者の委員から現役世代の保険料負担軽減を図る観点から、年収３８３万円未満の人のうち、一定所得の人を２割に見直すことを改めて主張した。

◆医療費負担が多い高齢者

現在、７５歳以上の窓口負担は、年収３８３万円以上の人は「現役並み」として窓口負担は３割となっているが、年収３８３万円未満の人の負担割合を１割から２割に引き上げれば、高齢者の受診抑制に繋がりかねない。

厚労省の「医療保険に関する基礎資料（平成２９年度実績に基づく推計値）」によれば、すでに後期高齢者は一人当たりの医療費が高く、７５歳以上の１人当たりの年間一部負担額の平均は６．４万円（７５～７９歳）で、年収に対する患者一部負担の割合は約３．６％（９月１６日 社会保障審議会医療保険部会資料「年齢階級別の平均年収」と「年齢階級別１人当たり医療費、自己負担額及び保険料の較（年額）」より試算） となっている。この割合は５０歳～５４歳の約１．３％と比べて高くなっており、高齢者の生活を圧迫していることを示している。

また、１１月１９日の社保審で厚労省から示された資料によれば、窓口負担が１割の後期高齢者について、窓口負担を２割に引き上げた場合、医療機関の窓口で支払う額は年間１１．５万円で３．４万円増える見込みとなっている。

社保審の保険者の委員からは、高額療養費制度等があるため、単純に自己負担額が倍になるとは言えないとしているが、高額療養費制度の上限に達しない場合は、自己

負担額が２倍になる。

◆新型コロナ禍で窓口負担増は国民の理解を得られない

現在、新型コロナウイルスの影響で、高齢者は受診を控えている状況にある。窓口負担を二割に引き上げれば、窓口負担が重荷となり、新型コロナウイルスによる受診控えに加え、負担増によっても受診控えを起こすことになる。ひいては持病の重症化など健康への影響が心配され、国民の理解を得られない。

◆国は安心して医療を受けられる体制を

収入や所得に応じた応能負担は、保険料および税で求めるべきであり、国民の窓口負担から応能負担を求めるべきではない。

とくに後期高齢者の負担割合については、高齢者の生活や心身の状態なども十分配慮し、国は国民が安心して医療を受けられる体制を維持することが重要だ。

そのため、当会は後期高齢者の負担割合は、現在の原則１割を堅持することを要求する。

２０２０年１１月２７日

東京歯科保険医協会

運動本部長　坪田有史

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