新型コロナ感染の中でも「安心の歯科医療」を／保団連が１１．１２「歯科提言」に基づく厚生労働省要請を実施

保団連は１１月１２日、「新型コロナウイルス感染症拡大の下で国民の健康と歯科医療提供を守るための提言」に基づく厚生労働省要請を行った。厚労省側は、医政局歯科保健課の田上真理子課長補佐を筆頭に６名が参加。保団連側は、当協会理事で保団連副会長を務める森元主税氏と事務局が参加した。

その中では、提言に基づき、①深刻な歯科受診抑制を招いた４月６日付事務連絡の撤回と受診勧奨の推進、②医療機関への減収補てん策の実施、③感染防止対策コストの増大を踏まえた諸・再診料の引き上げ―の３点などを要請した。

このうち、特に①に関しては、「普及の歯科治療は延期考慮を」などを明記した厚労省の事務連絡が鶴首マスコミに取り上げられるところとなり、歯科医療機関と患者・国民に混乱をきたし、深刻な受診翌医政を招いたことを深刻に受け止めるべきであると指摘している。そのほか、公費による歯科医療従事者へのPCR検査実施など多肢にわたる要請を行った。