社会保障国民会議が最終報告書まとめる／官邸で安倍首相に提出

 社会保障制度改革国民会議は昨日8月6日、『社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～』をとりまとめた。同会議の清家篤会長は、官邸で安倍晋三首相にこの報告書を提出した。

これを受けて政府は、改革全体を進める手順とスケジュールなどをまとめた「プログラム法案」要綱を今月21日までに閣議決定し、秋の臨時国会に提出する。プログラム法案が秋の臨時国会で成立すると、政府は次のステップとして介護、医療など個別の改革に対する検討を進め、2014年以降、関連法改正案等を逐次国会に提出することが予想される。

今回の最終報告書の中では、改革の前提は明らかに消費税増税となっており、これにより社会保障関連経費の財源を確保することとしている。また、医療や介護サービスを中心に高齢者や高所得者に負担増を求めるという。国民健康保険については、現行の市町村運営を都道府県に移管する。また、現行の介護保険制度の中の要支援者は保険対象外とし、市町村に委ねる。原稿では1割負担になっている70～74歳の医療費窓口負担を新たに70歳になる人から段階的に2割に引き上げるなどとしている。