歯科専門職の資質向上検討会が第２回会合開催／連携型臨床研修施設の浸透など指摘

 厚生労働省の「歯科専門職の資質向上検討会」（座長：大塚吉兵衛／日本大学学長）は12月18日、第2回会合を経済産業省で開催した。席上、同検討会傘下の①歯科医師ワーキンググループ、②歯科技工士ワーキンググループ―の2ＷＧの「報告書（たたき台）」が提示され、その内容について審議・検討が加えられた。

◆歯科医師ＷＧ報告書たたき台の概要

このうち、歯科医師ＷＧ報告書たたき台では、①臨床研修施設の在り方について、②指導・管理体制、③その他―の3題項目について、現状と課題、および見直しの方向について言及している。

まず、①では研修プログラムと臨床研修施設群の校正について触れており、その課題をみると、臨床研修修了者アンケートで指摘を受けていた「症例の偏りや経験した症例数が極端に少ない事例もある」という点や、研修修了判定については「必要最低限の症例数等について示すべきとの指摘がある一方、症例数だけでなく、症例の内容や研修の質についても議論すべき」としている。また、臨床研修の終了判定については、「最低限の統一基準を作成すべき」と指摘している。

施設群構成に関しては、連携型臨床研修施設が制度として浸透していないだけでなく、新規申請が少ないことなどをあげ、その申請状況や、その在り方自体について検討を加える必要性などを指摘している。

そのほか③では、歯科医師の地域偏在や歯科医師臨床研修制度の周知・ＰＲなどの現状を報告し、課題として歯科医師臨床研修が実施されていることを、広く国民に周知し、協力者も得られやすいようにすべきことなどに言及。臨床研修歯科医師の採用面接時に、診療参加型臨床実習・臨床研修連携手帳、ＣＢＴ結果を活用することなどを推奨している。