第75回社会保障審議会医療保険部会が開催／被用者保険5団体は医療費適正化強化で要望書を田村厚労相に提出
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会の第75回会合が、昨日5月19日、厚労省内で開催された。今回は、市町村国保、全国健康保険協会、健康保険組合、高齢者医療制度などをめぐり、事務局資料をベースに各委員が意見を述べるフリートーキング的な形で議論が行われた。
その中で、各保険者とも、財政事情は厳しいことや負担保険料率に差問題が生じていることなどをあげ、保険者間には共通的な課題が存在することが示唆されている。ただ、社保審医療保険部会の遠藤久夫会長（学習院大学教授）は医療保険部会としてできることに絞り込んで議論していくとの姿勢を強調し、議論の方向性を示した。
審議終了前に、委員で佐賀県多久市長の横尾俊彦氏が肺炎死亡者の多数を高齢者が占めており、高齢になるほど肺炎の死亡率は高くなっている実態を指摘。その予防は医療費節約にもつながる可能性を示唆。地元の多久市では今秋から、65歳以上を対象とした肺炎球菌ワクチンの予防接種費用として2000円を助成することを説明・報告した（下記ＰＤＦ参照）。
なお、この日19日付で、大塚陸毅氏（健康保険組合連合会会長）、小林剛氏（全国健康保険協会理事長）、米倉弘昌氏（日本経済団体連合会会長）、三村明夫氏（日本商工会議所会頭）、古賀伸明氏（日本労働組合総連合会長）の5氏による連名で「医療保険制度改革に関する被用者保険関係5団体の要望について」を取りまとめ、厚生労働省の田村憲久大臣に対して提出した。