「廃案しかない！医療・介護総合法案」院内集会に医療関係者２００人が集結

６月１２日、参議院会館講堂において「廃案しかない！医療・介護総合法案」院内集会が開催された。これは全国保険医協会連合会（保団連）や医労連、民医連、患者同盟など主催したもので、参加者はおよそ２００人に上り、会場内は椅子に座りきれず立ったままの参加者も目立った。

通常国会の会期末を来る６月２２日に控え、現在参議院で審議中の医療・介護総合法案を廃案に持ち込むべく、会場内は大変な熱気に包まれた。共産党の小池晃議員は「これまで政府が説明してきたこの法案の説明は完全に破たんしている。また６月１７日の採決をめざして政府はかなり焦っている。いまこそ皆さんが声を上げ、廃案に持ち込もう」と述べたほか、福岡で精神科医院を開業する河野正美議員（日本維新の会）は「この法案では、検査技師が医師の指示のもと造影剤を注入できるといった内容が含まれている。必ず死者が出るような内容だ」述べ、廃案を強く訴えた。このほか、生活の党幹事長鈴木克昌議員、共産党の田村智子議員、民主党の郡和子議員から訴えがあったほか、フロア発言では全国パーキンソン病友の会などからこの法案の危険性を訴えた。最後に、この法案により必要な医療・介護が受けられなくなる患者・利用者が溢れる危険性を指摘し、廃案を強く求めるアピール案を大きな拍手で採択した。

なお、今回の集会は朝日新聞や東洋経済新報社などが取材に訪れており、注目度の高さを伺わせた。