シンポジウムで厚生省保険局の和田補佐も講演／２０１４年度第４２回定期総会を開催

協会は６月２１日、新宿区西新宿のエステック情報ビル内のホールで２０１４年度第４２回定期総会を開催しました。当日は、総会で議案５本の審議を行ったほか、シンポジウム「今次改定の評価と２０２５年の歯科保険医療の展望―厚労省は歯科医療をどう変えたいのか？混迷する現場の声は届いていたのか？このシンポジウムから将来を読み解く」を開催しました。

総会、シンポ終了後には、懇親会が開催され、民主党の牧山ひろえ参議院議員、共産党の小池晃・田村智子両参議院議員、共産党の大山とも子都議会議員、さらに円よりこ元参議院議員、東京都歯科医師連盟の高橋英登会長があいさつを行いました。

総会の冒頭で挨拶に立った松島良次会長は、今回のシンポジウムは会員へのメッセージを送るためのものであり、特に厚生労働省保険局医療課の和田康志補佐の講演内容に期待しているとしました。

続く議案の審議では、提起された議案５本はすべて承認され、新理事として本橋昌宏・相馬基逸両氏の就任も承認されたほか、５号議案として提示された「決議案」も承認されました。

◆シンポジウムの模様

シンポジウムでは、協会の加藤開理事が「人生の最後まで自分の口（歯）で食べるためのＳＰＴ」を、馬場安彦理事が「在宅医療を推進するために～現場からの問題提起～」、さらに厚労省保険局の和田康志補佐が「歯科医療の方向性について～診療報酬改定を踏まえて～」を講演しました（写真は３講師の面々）。コーディネーターは協会の坪田有史理事が務めています。

まず、加藤理事は諸データをもとに歯周病と全身疾患の実情を紹介し、ＳＰＴやメインテナンスの継続が歯の喪失リスクや歯周病進行と再発可能性を低減することを説明。しかし、２０１３年６月の社会保険診療行為別調査での日本全国の歯周病患者数は９０７万６７１２人としているものの、学会では日本全国の歯周病患者数は９０００万人いると推測されていることを指摘しました。また、ＳＰＴのみならず歯科における検査の充実の必要性を訴え、具体例として①細菌学的・生化学的検査、②禁煙指導・治療、③唾液分泌機能検査―の３種類を掲げました。さらに、医科歯科連携において、診療に必要な情報を提供して情報提供料１が算定できるようにしてほしいと、強く要望しました。

次に、馬場理事が在宅歯科医療について講演し、高齢者人口が２１％を超えると「超高齢社会」となるが、東京都の推計値では来年度の東京都は２４％を超えることから、東京は既に超高齢社会に突入している現状を認識するよう強調。訪問歯科診療を実施している歯科診療所の実情を説明した後、在宅歯科医療を一歩進めるには、制度的側面からは、①診療報酬による評価と不合理解消、②医療保険と介護保険の給付調整を整理―が必要で、心理的側面からは、①他職種との連携方法、②寝たきりに近い患者の治療が難しいこと、③現実的には、休憩時間を削って訪問を行っていること―などを強調し、改善の必要性を訴えました。

 最後に和田氏は、１人平均う蝕歯数の変遷と歯科医療費・歯科医療費構成割合の年次推移を分析し現状を説明。口腔機能管理による在院日数削減効果や歯科治療需要の将来予測イメージを提示した上で、２０１４年度歯科診療報酬改定について説明。その中で、昨年秋以降から中医協で協議・検討が加えられている主治医機能について触れ、「歯科ではどのような主治医機能が必要なのか、どのような評価が必要なのか」を議論する必要があり、臨床現場サイドでの検討、提案に期待することを伝えました。さらに、今後の歯科診療報酬を考える上での論点として、①形態回復に加え機能回復の視点、②歯科疾患の重症化予防の視点、③歯科の主治医機能の考え方、④新技術や新医療機器を保険導入するためのツールの活用―という４つの視点を中心に説明。これらのうち④に関しては、新たな技術や医療機器の保険導入などに関する手続きに関し、医療技術評価提案と新規技術届出のほかに、企業による保険適応希望書提出も有効であること等を紹介しました。