確定申告のポイントと 増加しつつある税務調査の対応を解説／２０１４年分確定申告対策研究会

２月２日、協会会議室で２０１４年分確定申告対策研究会を開催。１８名が参加した。講師は協会顧問税理士の荒川俊之氏。今回の所得税制改定の変更点としては、４段階経費率の特例（措置法第２６条）について、自費を含めた収入金額が７千万円を超える方が除外される。つまり、歯科医業に係る収入金額の合計額が７千万円を超えると社会保険診療報酬が５千万円以下であってもこの特例は適用できなくなるというものだ。

また、２年前には、国税通則法が改正され、税務調査において、１１項目の事前通知を行うことが法律で定まった。これらの項目すべてが事前に通知されなければ、調査をすることができない。そのための正しい対応方法についても詳しく解説し、荒川氏は「新しい法律の下、税務調査は本格化してきた。今年も税務調査は増える」と語った。講習会は、確定申告の留意点だけでなく、税務調査にも言及し、充実した講習会となった。