理事会声明／「保険収載を前提としない選定療養に反対」

厚生労働省は選定療養の拡大を目的とした意見公募（パブリックコメント）を行った。選定療養は「いわゆる『混合診療』問題に係る基本的合意」（２００４年１２月１５日）に基づき創設され、将来にわたって保険収載しないとされた技術等であり、本質的には混合診療である。現在アメニティに係わる１０項目があるが、２００５年以降医科歯科とも、新たな設定がなされていない。昨年６月の「日本再興戦略 改訂２０１４」で定期的な導入の方向が示された。このことは、同時期に出された「患者申出療養」（仮称）と対をなす形で混合診療の拡大を狙っていると言える。

東京歯科保険医協会では制度発足当初より、患者・国民が安心をして医療を受けられなくなるため、選定療養に反対の立場を取ってきた。今回の選定療養拡大の動きに対し改めて、保険診療の拡充を求める立場から反対の意を表すものである。

選定療養制度の拡大は、①患者負担の増大、②混合診療の拡大、③保険に導入しない医療の固定化、④現行の保険医療の縮小化に繋がる。また、高い自己負担を払える人と、払えない人の間に医療格差をもたらし、さらには自己負担分に対応した民間保険に繋がるなど、医療の市場化にも道を開くものである。

そもそも安全性、有効性が確立した医療技術や薬、材料などは、適正な評価をもって速やかに保険収載すべきであり、保険外併用療養費などで対応すべきではない。

医師会や歯科医師会など医療提供側からは、反対や慎重な議論を求める声が広がっている。

すべての国民がいつでも、どこでも、だれもが安心して医療を受けられるようにするためには、選定療養＝混合診療は廃止すべきである。

２０１５年４月２４日

東京歯科保険医協会

第２回（暫定）理事会